ロシア第3の超超音速兵器「3M22 Zircon」 [安全保障全般]
ロシア太平洋艦隊のフリゲート艦Gremyashchiyに配備へ
1月20日付Military.comが、昨年末にプーチン大統領が各所で言及した対艦用の超超音速兵器「3M22 Zircon」を取り上げ、米海軍にとっては防御が極めて難しい空母キラーとして紹介しています
この記事をきっかけに「ググって」みると、プーチン大統領は、昨年末にご紹介した12月24日の軍幹部への訓示以外に、ロシア太平洋艦隊へ配属される2500トン級のフリゲート艦Gremyashchiyを10月31日に訪問し、ご紹介する超超音速兵器「3M22 Zircon」を搭載すると明らかにしていたようです
Military.com記事の執筆者は、これはトラブル続きの空母を1隻しか保有しないロシア軍が、空母12隻体制を維持しようとしている米海軍にぶつけてきた「空母キラー」兵器だと紹介し、1000トン級の「Buyan-class」コルベット艦に搭載する想定で取り上げていますが、いずれにしても中小艦艇に搭載して空母を無効化する「費用対効果の高い」兵器だと見ています
20日付Military.com記事によれば
●プーチン大統領は、ロシア製のスーパー兵器の時代が来た、と米国に思わせたいのであろう
●昨年末、プーチン大統領が各所で語った超超音速兵器の開発や配備計画は、確かに米国の伝統的なこれまでの早期警戒や警報システムが探知困難との懸念を生むものである
●（昨年10月31日にプーチン大統領が太平洋艦隊フリゲート艦に搭載を明言した）対艦超超音速兵器「3M22 Zircon」は、高度が低い大気圏内を速度マック７で飛翔し、射程距離300-700㎞（1000㎞との報道もあり）と言われる兵器で、艦艇搭載だけでなく、航空機や潜水艦、更に地上発射型も開発されていると言われている
●これだけの高速で大気中を飛翔すると、兵器の先端部が高圧となることで「プラズマの雲」が生じ、ミサイル探知用レーダーの電波を吸収してレーダーに映らなくなるともいわれている
●米艦艇のイージスシステムは、最短でも目標探知から反応まで8-10秒必要と言われているが、「3M22 Zircon」はこの数秒の間に20㎞進むと計算でき、また艦艇発射の迎撃ミサイルが「3M22 Zircon」の速度に追随できないとも言われている
●技術情報ニュースサイト「Popular Mechanics」によれば、仮に米イージス艦が「3M22 Zircon」を100マイル（180ｋｍ）遠方で探知したとしても、1分間しか対処時間がない。実質的には、発射直後を迎撃するか、「3M22 Zircon」の飛翔経路上に障害物を浮遊させておくしか迎撃手段は無いと考えられる
●ロシア軍が超超音速兵器追求シフトにかじを切ったのは、米軍の規模や技術、更に空母の隻数で圧倒的に劣っているからであろう。
●例えば、ロシア海軍が保有する15隻の1000トン級「Buyan-class」コルベット艦は、1隻に25発の「3M22 Zircon」を搭載可能であり、米海軍の最新空母フォード級でさえ「3M22 Zircon」6発以下で撃沈な可能と見積もられる中で、相当な戦力となる
●このような兵器技術の急速な進歩は、航空母艦という兵器システムの役割について、米海軍の再考を迫るものとなろう
/////////////////////////////////////////////
中国もロシアも、米国がテロとの戦いに忙殺されている間に、臥薪嘗胆、敵の弱点を突く戦法・戦術・技術を練ってきたということです
先日ご紹介した、下院軍事委員会での中国抑止に関する専門家への意見聴取では、米軍自身が保有する超超音速兵器について「大きな影響はない。あくまで戦術兵器だ」との意見が出ていましたが、敵が保有する超超音速兵器は「Game Changer」的な意味を持つと考えられます。（その性能が本当であれば・・・）
整理すると、露軍が部隊配備又は開発中の超超音速兵器は・・・
●対艦用の「3M22 Zircon」 射程距離300-700㎞（1000㎞との報道もあり） 開発中
●航空機発射用の「Kinzhal」 射程2000㎞ 配備済
●大陸間飛翔ミサイル「Avangard」 昨年12月配備 マッハ20
露の超々音速兵器と米大型艦艇の脆弱性
「プーチンが超超音速兵器を大自慢」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-26
「米議会で中国抑止を考える」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-17
「CSBAが提言：大型艦艇中心では戦えない」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-10
1月20日付Military.comが、昨年末にプーチン大統領が各所で言及した対艦用の超超音速兵器「3M22 Zircon」を取り上げ、米海軍にとっては防御が極めて難しい空母キラーとして紹介していますこの記事をきっかけに「ググって」みると、プーチン大統領は、昨年末にご紹介した12月24日の軍幹部への訓示以外に、ロシア太平洋艦隊へ配属される2500トン級のフリゲート艦Gremyashchiyを10月31日に訪問し、ご紹介する超超音速兵器「3M22 Zircon」を搭載すると明らかにしていたようです
Military.com記事の執筆者は、これはトラブル続きの空母を1隻しか保有しないロシア軍が、空母12隻体制を維持しようとしている米海軍にぶつけてきた「空母キラー」兵器だと紹介し、1000トン級の「Buyan-class」コルベット艦に搭載する想定で取り上げていますが、いずれにしても中小艦艇に搭載して空母を無効化する「費用対効果の高い」兵器だと見ています
20日付Military.com記事によれば
●プーチン大統領は、ロシア製のスーパー兵器の時代が来た、と米国に思わせたいのであろう●昨年末、プーチン大統領が各所で語った超超音速兵器の開発や配備計画は、確かに米国の伝統的なこれまでの早期警戒や警報システムが探知困難との懸念を生むものである
●（昨年10月31日にプーチン大統領が太平洋艦隊フリゲート艦に搭載を明言した）対艦超超音速兵器「3M22 Zircon」は、高度が低い大気圏内を速度マック７で飛翔し、射程距離300-700㎞（1000㎞との報道もあり）と言われる兵器で、艦艇搭載だけでなく、航空機や潜水艦、更に地上発射型も開発されていると言われている
●これだけの高速で大気中を飛翔すると、兵器の先端部が高圧となることで「プラズマの雲」が生じ、ミサイル探知用レーダーの電波を吸収してレーダーに映らなくなるともいわれている
●米艦艇のイージスシステムは、最短でも目標探知から反応まで8-10秒必要と言われているが、「3M22 Zircon」はこの数秒の間に20㎞進むと計算でき、また艦艇発射の迎撃ミサイルが「3M22 Zircon」の速度に追随できないとも言われている
●技術情報ニュースサイト「Popular Mechanics」によれば、仮に米イージス艦が「3M22 Zircon」を100マイル（180ｋｍ）遠方で探知したとしても、1分間しか対処時間がない。実質的には、発射直後を迎撃するか、「3M22 Zircon」の飛翔経路上に障害物を浮遊させておくしか迎撃手段は無いと考えられる
●ロシア軍が超超音速兵器追求シフトにかじを切ったのは、米軍の規模や技術、更に空母の隻数で圧倒的に劣っているからであろう。●例えば、ロシア海軍が保有する15隻の1000トン級「Buyan-class」コルベット艦は、1隻に25発の「3M22 Zircon」を搭載可能であり、米海軍の最新空母フォード級でさえ「3M22 Zircon」6発以下で撃沈な可能と見積もられる中で、相当な戦力となる
●このような兵器技術の急速な進歩は、航空母艦という兵器システムの役割について、米海軍の再考を迫るものとなろう
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中国もロシアも、米国がテロとの戦いに忙殺されている間に、臥薪嘗胆、敵の弱点を突く戦法・戦術・技術を練ってきたということです
先日ご紹介した、下院軍事委員会での中国抑止に関する専門家への意見聴取では、米軍自身が保有する超超音速兵器について「大きな影響はない。あくまで戦術兵器だ」との意見が出ていましたが、敵が保有する超超音速兵器は「Game Changer」的な意味を持つと考えられます。（その性能が本当であれば・・・）
整理すると、露軍が部隊配備又は開発中の超超音速兵器は・・・
●対艦用の「3M22 Zircon」 射程距離300-700㎞（1000㎞との報道もあり） 開発中
●航空機発射用の「Kinzhal」 射程2000㎞ 配備済
●大陸間飛翔ミサイル「Avangard」 昨年12月配備 マッハ20
露の超々音速兵器と米大型艦艇の脆弱性
「プーチンが超超音速兵器を大自慢」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-26
「米議会で中国抑止を考える」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-17
「CSBAが提言：大型艦艇中心では戦えない」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-10
いやいやながら好ましいF-15EXの144機導入に進む米空軍 [米空軍]
現有F-15Cの急速な老朽化とF-35購入予算不足により
とりあえず使える機数を確保するためF-15EXを
29日付米空軍協会web記事が、28日に米空軍がF-15EXと搭載エンジンF110-129を購入する旨の告知を行ったと紹介し、契約が5月に行われるだろうと紹介しています
F-35調達加速が最優先事項と言い続けてきた米空軍が苦渋の決断を行い、今更ながら約30年ぶりに第4世代機であるF-15を2020年度予算に8機盛り込み、計144機の購入計画を受け入れた背景は、昨年3月にダンフォード統合参謀本部議長（当時）と国防省のコスト評価室高官が以下のように説明していますので復習しておきます
ダンフォード統合参謀本部議長（当時）
●現在使用しているF-15Cが2027-28頃に退役のタイミングを迎えることから、今後10-15年間のオプションを考えた場合、F-15EXがF-15Cの後継としてベストな選択だ
●いずれは全機をF-35でまかなう方向に向かうが、今はコスト面と量確保の面から、近未来においては混合編成が正しい選択だと判断した
●機体価格面でF-15EXはF-35より少し安価な程度だが、維持運用経費面ではF-15EXはF-35の半分以下である。更に機体寿命面でF-15EXはF-35の2倍以上である
●米空軍の将来の主力戦闘機はF-35であり、「彼らは」そこから離れることはない
国防省のコスト評価室高官（匿名）
●健全で強固な軍需産業基盤を維持するため、ロッキードマーチン製のF-16ではなく、ボーイング社が製造するF-15Xに決定した
●「考慮要素の一つが、軍需産業企業の多様性を確保ことである」、「多様な国防軍需産業を維持することが、国防省の利害と一致する。より多くの多様性があれば、より競争が促進され、価格面で良い方向に向かう」。
●当時のマティス国防長官が突破型機とスタンドオフ型をミックスすることを指示し、F-35が突破した後、スタンドオフ型のF-15EXなどが後に続くイメージを選んだ
先日ご紹介したように、米空軍参謀総長は、「Wargameの結果を詳細に分析した結果、伝統的な航空アセット予算を約3兆円削減して、より戦いの結果に影響を与える連接性強化を2021年予算で追求する」と今年1月に明らかにしており、F-35調達や次世代制空NGAD検討を先送りし、お手頃なF-15EX購入する方向性は、更に強固となっている今日この頃です
そんなF-15EX調達の最新状況をお知らせしておきます。淡々とした事実のみですが・・・
29日付米空軍協会web記事によれば
●28日米空軍は、ボーイング社からF-15EXを、搭載するF110-129 エンジンをGeneral Electric Aviationから、それぞれ単独供給元から調達する方向だと発表し、5月には契約を結ぶ方向だと明らかにした
●「F-15C/D戦闘機のリフレッシュと、F-15C/Dの増強のため」との理由で、現時点では購入機数や購入時期を明確にしない形での契約の話が進められている
●F-15EXは、現在サウジとカタールに製造されているF-15をベースにボーイングが製造するが、米空軍が迅速な納入を希望していることから、F110-129 エンジン製造が可能ながら、Pratt & Whitney社の同エンジン製造工場が必要な米空軍の認証を受けていない（新たな認証には時間が必要）ため、General Electric Aviationのみがエンジン供給元となった
●米空軍は1機のF-15に ２基必要な同エンジンを480基購入予定で、一部は現有の古いF-15のためにも使用する予定。ちなみに米空軍は、同エンジンを保有する約半分のF-16に使用し、また約8割のF-15Eにも使用している
●米空軍は2020年度予算に8機分の予算を要求していたが、米議会は米空軍がF-15EX導入の戦略や全体計画に関するレポートを提出するまでは、2機分の予算しか執行させないとの姿勢である
●米空軍はまた、F-15C/DをF-15EX並みに能力向上する近代化改修実施を計画しており、強力なコンピュータ、コックピット表示、EPAWSS（電子戦＆脅威判定装置：Eagle Passive Active Warning Survivability System）を搭載する事になる
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当時のマティス国防長官やダンフォード議長、更に国防省コスト評価室の「卓見」により、米空軍は限られた資源の中で最善の選択をできたとも言えましょう。
F-35用の自動兵站情報システムALIS断念と、ODIN（Operational Data Integrated Network）導入決断、更には「連接性強化予算編成」の決断など、F-15EX導入に導いた米空軍外部の人々の冷静な判断が、全体最適の方向に導いたと考えられます
今振り返って見ると、昨年3月のダンフォード議長の冷めた言いぶり・・・米空軍の将来の主力戦闘機はF-35であり、「彼らは」そこから離れることはない・・・には、米空軍のF-35への固執ぶりを嘲笑しているともとれるニュアンスが感じられます
関連の記事
「国防省高官もF-15EX導入を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-03-23-1
「統参議長がF-15EX購入を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-16-2
「F-15EXは空軍の選択ではない」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-02
「参謀総長F-15Xを強く示唆」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-31-1
「空自MSIP機も能力向上改修へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-12-01
「ボーイングがF-15X宣伝中」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-24-1
「コッソリF-15C電子戦能力向上を中止」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-03
「F-15Cの早期退役やむなし？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-22
とりあえず使える機数を確保するためF-15EXを
29日付米空軍協会web記事が、28日に米空軍がF-15EXと搭載エンジンF110-129を購入する旨の告知を行ったと紹介し、契約が5月に行われるだろうと紹介していますF-35調達加速が最優先事項と言い続けてきた米空軍が苦渋の決断を行い、今更ながら約30年ぶりに第4世代機であるF-15を2020年度予算に8機盛り込み、計144機の購入計画を受け入れた背景は、昨年3月にダンフォード統合参謀本部議長（当時）と国防省のコスト評価室高官が以下のように説明していますので復習しておきます
ダンフォード統合参謀本部議長（当時）
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●いずれは全機をF-35でまかなう方向に向かうが、今はコスト面と量確保の面から、近未来においては混合編成が正しい選択だと判断した
●機体価格面でF-15EXはF-35より少し安価な程度だが、維持運用経費面ではF-15EXはF-35の半分以下である。更に機体寿命面でF-15EXはF-35の2倍以上である
●米空軍の将来の主力戦闘機はF-35であり、「彼らは」そこから離れることはない
国防省のコスト評価室高官（匿名）
●健全で強固な軍需産業基盤を維持するため、ロッキードマーチン製のF-16ではなく、ボーイング社が製造するF-15Xに決定した
●「考慮要素の一つが、軍需産業企業の多様性を確保ことである」、「多様な国防軍需産業を維持することが、国防省の利害と一致する。より多くの多様性があれば、より競争が促進され、価格面で良い方向に向かう」。
●当時のマティス国防長官が突破型機とスタンドオフ型をミックスすることを指示し、F-35が突破した後、スタンドオフ型のF-15EXなどが後に続くイメージを選んだ
先日ご紹介したように、米空軍参謀総長は、「Wargameの結果を詳細に分析した結果、伝統的な航空アセット予算を約3兆円削減して、より戦いの結果に影響を与える連接性強化を2021年予算で追求する」と今年1月に明らかにしており、F-35調達や次世代制空NGAD検討を先送りし、お手頃なF-15EX購入する方向性は、更に強固となっている今日この頃ですそんなF-15EX調達の最新状況をお知らせしておきます。淡々とした事実のみですが・・・
29日付米空軍協会web記事によれば
●28日米空軍は、ボーイング社からF-15EXを、搭載するF110-129 エンジンをGeneral Electric Aviationから、それぞれ単独供給元から調達する方向だと発表し、5月には契約を結ぶ方向だと明らかにした
●「F-15C/D戦闘機のリフレッシュと、F-15C/Dの増強のため」との理由で、現時点では購入機数や購入時期を明確にしない形での契約の話が進められている
●F-15EXは、現在サウジとカタールに製造されているF-15をベースにボーイングが製造するが、米空軍が迅速な納入を希望していることから、F110-129 エンジン製造が可能ながら、Pratt & Whitney社の同エンジン製造工場が必要な米空軍の認証を受けていない（新たな認証には時間が必要）ため、General Electric Aviationのみがエンジン供給元となった●米空軍は1機のF-15に ２基必要な同エンジンを480基購入予定で、一部は現有の古いF-15のためにも使用する予定。ちなみに米空軍は、同エンジンを保有する約半分のF-16に使用し、また約8割のF-15Eにも使用している
●米空軍は2020年度予算に8機分の予算を要求していたが、米議会は米空軍がF-15EX導入の戦略や全体計画に関するレポートを提出するまでは、2機分の予算しか執行させないとの姿勢である
●米空軍はまた、F-15C/DをF-15EX並みに能力向上する近代化改修実施を計画しており、強力なコンピュータ、コックピット表示、EPAWSS（電子戦＆脅威判定装置：Eagle Passive Active Warning Survivability System）を搭載する事になる
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当時のマティス国防長官やダンフォード議長、更に国防省コスト評価室の「卓見」により、米空軍は限られた資源の中で最善の選択をできたとも言えましょう。
F-35用の自動兵站情報システムALIS断念と、ODIN（Operational Data Integrated Network）導入決断、更には「連接性強化予算編成」の決断など、F-15EX導入に導いた米空軍外部の人々の冷静な判断が、全体最適の方向に導いたと考えられます今振り返って見ると、昨年3月のダンフォード議長の冷めた言いぶり・・・米空軍の将来の主力戦闘機はF-35であり、「彼らは」そこから離れることはない・・・には、米空軍のF-35への固執ぶりを嘲笑しているともとれるニュアンスが感じられます
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「ボーイングがF-15X宣伝中」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-24-1
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「F-15Cの早期退役やむなし？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-22
大半のF-35で設計要求と異なるボルト多数使用判明 [亡国のF-35]
追記します・・・
31日、Lord調達担当次官は「at this point」大丈夫だろうと
31日、別件の記者会見を行ったLord調達担当国防次官が、F-35ボルト誤用問題についての質問に答え、「問題があるかどうか精査中」、「F-35の健全性について、現時点では問題ないと信じている」と述べました。
「we have confidence・・・ at this point」と表現したのは誠実だと思いますが、現時点では、「いつからインコネル製とチタン製が区別なく使用される問題が発生していたのか」、「製造済の機体の何機が影響を受けているのか」、「1機に800-1800個程度インコネル製を使用すべき箇所があるが、何か所ぐらいでチタン製をご使用しているのか」について、誰も答えられない現状ですので、「at this point」と前置きを置いて、自信を示すしかないのでしょう
しかし・・・ロッキードと国防省F-35計画室は、同落とし前をつけるのでしょうか？ 誤使用の実態も把握できない状況で、当面大丈夫だと言い張るのでしょうか？ 米軍のパイロットとF-35を導入し始めた各国反応に注目いたしましょう・・・
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指定の高価な合金ボルトでなく強度弱いチタンボルト使用
ロッキードは交換の必要無しと主張も・
日本のFACOでは誤用なし。米と伊で誤使用
30日付米空軍協会webが「臨時ニュース」扱いで、米国防省国防契約管理庁が「数百機のF-35機体の重要箇所に、指定されていたものとは異なる固定ボルトが使用されている可能性がある」と明らかにしたが、ロッキード社はF-35の運用制限や修理・交換の必要はないと主張し、国防省F-35計画室等で事実関係の確認が行われていると報じました
国防省F-35計画室も、1月9日時点までの調査状況から「現時点で運用制限や精密検査が必要な機体はない」との姿勢のようですが、ロッキードがどの様な調査や確認を行って「運用制限や修理・交換の必要はない」と主張しているのかを現在もチェック中の様で、2月に使用者向けの調査報告を出すようです
設計上、本来使用されるべきボルトは、インコネル(Inconel)との製品名のニッケル系の耐熱・耐蝕合金で出来たボルト（価格20ドル）でしたが、そのインコネルより強度の劣るチタン製のボルト（価格5ドル）が部品ケースに混入されて製造現場に出回り、誤った箇所に使用された模様です
チタン製ボルトの誤用が完全にないと言い切れる機体は、本事案が発覚した2019年11月以降に製造された20機程度と、日本の名古屋のFACOで製造された機体だけで、他の数百機は誤用の可能性がある模様です
F-35には、チタン製とインコネル製の2種類の固定ボルトが合計約5万個使用されていますが、F-35A型とB型では全体の1.7％程度だけ強度の強いインコネル製が使用され、空母着艦用により頑丈に作られた大型のF-35C型には、強度を高めるため3.5％インコネル製の強いボルトが使用されているそうです
チタン製とインコネル性の2種類の固定ボルトは共に「eddie bolts」と呼ばれ、見た目では判別できないほどソックリで、誤って使用されたボルトを確認するのは容易ではなく、各機体に800-1500本あるインコネル製ボルト使用箇所を全て確認するのは大変な労力と時間が必要でしょうから、ロッキードは（国防省F-35計画室もたぶん・・・）「運用停止や特別点検やボルト交換の必要なし」で押し切りたいのでしょう・・・。
しかし、国防省内の匿名の専門家からも、ボルトで固定する対象の部材によっては、チタン製とインコネル製の使用を誤ると、腐食に弱いチタン製の問題が発生する可能性があると懸念の声が上がっているようです
30日付米空軍協会web記事によれば
●米国防省の国防契約管理庁からの発表を受け、米空軍協会から国防省F-35計画室に問い合わせたところ、「本件が明らかになる前に製造された全てのF-35で、インコネル製を使用すべき箇所にチタン製ボルトが使用された可能性があると想定して対応する」と電子メールで回答があった
●チタン製はある程度の強度を軽量ボルトで確保したい箇所で使用され、インコネル製ボルトは、強い強度と腐食への耐性が求められる限定的な場所に使用される
●ロッキード社の報道官や技術者は初期分析段階の結果として、「一般に全てのボルトは強度に2倍以上の余裕をもって使用されている」、「チタン製ボルトはインコネル製が必要な場所でも十分な強度がある」と説明している
●また国防省F-35計画室は、1月9日時点までの調査状況から「現時点で運用制限や精密検査が必要な機体はない」、「ロッキード社が現在行っている根本原因探求と対策分析の終了報告を待って、F-35計画室からF-35所有部隊宛のレポートを発行する予定だ」と現時点で説明している
●ボルトの誤用が発生したのは、テキサス州のFt. Worthの機体組み立て施設FACO（Final Assembly and Check-Out）だけでなく、イタリアのFACOも含まれることが明らかになっているが、日本のFACOでは発生していないと米国防省の国防契約管理庁は発表している
●ロッキード報道官は、2月に米国防省の国防契約管理庁とF-35計画室に「RCCA：根本原因探求と対策分析報告」を提出し、了解が得られると考え、その場合「新たな作業をF-35使用部隊にお願いすることはない」と説明したが、再発防止のためどの様な対策を行っているかについては言及しなかった。
●また、ボルト誤用の発生原因については、「2種類のボルトが混在した部品収納箱が、FACOと部品サプライヤーで見つかっている」と述べるにとどまった。ただ、同社とサプライヤーは、「正しい場所に正しい部品が使用されるよう、対策を徹底た」と報道官は主張した
●現在までにロッキードが行った調査に関し、何機を対象に誰が行った等の質問には回答が無かったが、「高い割合でボルトが正しく使用されていることが明らかになった」と同社報道官は説明し、「当社の調査は終了し、顧客側と結果を精査している」と語った
国防省F-35計画室等は本件に関し
●一方、米国防省の国防契約管理庁は、ロッキードが昨年11月から再発防止策を開始しはじめ、同12月には大半の対処策を実行に移していると発表したが、具体的な内容については言及しなかった。また、対策完了後に完成した機体番号まで具体的にしなかったが、昨年最後に納入された14機程度と今年1月納入分は、誤用の疑念がない機体と考えられる
●疑いのある全ての機体を確認する労力と時間、そのコストとに関し、同管理庁は試算していないと述べ、現時点で、だれがその経費を負担するかに関しても明らかでないが、F-35計画室が判断する性質のものだと同管理庁は説明した。
●F-35計画室は、ロッキードと共に、「インコネル製であるべき部位にチタン製ボルトを使用した場合の構造上の影響について吟味している」と述べ、「機体点検やボルト交換」の可能性も残されていると示唆した
●ロッキード社が実施している「RCCA：根本原因探求と対策分析」では、同ボルトを扱うすべての過程、つまり製造者、輸送経路、部品受け取り部署、製造ラインでの部品分配、製造ラインでの指示状況など全てを確認精査することになっている
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全てチタン製でも大丈夫というなら、価格4倍のインコネル製なんか使用する必要ないじゃん・・・と言いたくなります。ロッキードや国防省F-35計画室の説明は意味不明です
これまでの様々な事案事例から考えると、「亡国のF-35」に関して、ロッキードはもとより、国防省F-35計画室や国防契約管理庁の説明は全くあてになりません。
米議会の指示で国防省内のお目付け役として設置されている「試験評価局：OT&E」の、Robert Behler試験評価局長あたりに、その真相をズバリ切っていただきたいものです
ALIS断念の話とか、維持経費削減は期待薄な話とか、本当にロッキードはひどいです。それでもがっぽり儲けているから腹が立ちます
航空自衛隊保有の機体でも、名古屋のFACO製でなく、米国製を持ち込んだ機体があると思いますから、十分に注意して頂きたいと思います
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「維持費をF-16並みにしたい」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-01-1
31日、Lord調達担当次官は「at this point」大丈夫だろうと
31日、別件の記者会見を行ったLord調達担当国防次官が、F-35ボルト誤用問題についての質問に答え、「問題があるかどうか精査中」、「F-35の健全性について、現時点では問題ないと信じている」と述べました。「we have confidence・・・ at this point」と表現したのは誠実だと思いますが、現時点では、「いつからインコネル製とチタン製が区別なく使用される問題が発生していたのか」、「製造済の機体の何機が影響を受けているのか」、「1機に800-1800個程度インコネル製を使用すべき箇所があるが、何か所ぐらいでチタン製をご使用しているのか」について、誰も答えられない現状ですので、「at this point」と前置きを置いて、自信を示すしかないのでしょう
しかし・・・ロッキードと国防省F-35計画室は、同落とし前をつけるのでしょうか？ 誤使用の実態も把握できない状況で、当面大丈夫だと言い張るのでしょうか？ 米軍のパイロットとF-35を導入し始めた各国反応に注目いたしましょう・・・
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指定の高価な合金ボルトでなく強度弱いチタンボルト使用
ロッキードは交換の必要無しと主張も・
日本のFACOでは誤用なし。米と伊で誤使用
30日付米空軍協会webが「臨時ニュース」扱いで、米国防省国防契約管理庁が「数百機のF-35機体の重要箇所に、指定されていたものとは異なる固定ボルトが使用されている可能性がある」と明らかにしたが、ロッキード社はF-35の運用制限や修理・交換の必要はないと主張し、国防省F-35計画室等で事実関係の確認が行われていると報じました国防省F-35計画室も、1月9日時点までの調査状況から「現時点で運用制限や精密検査が必要な機体はない」との姿勢のようですが、ロッキードがどの様な調査や確認を行って「運用制限や修理・交換の必要はない」と主張しているのかを現在もチェック中の様で、2月に使用者向けの調査報告を出すようです
設計上、本来使用されるべきボルトは、インコネル(Inconel)との製品名のニッケル系の耐熱・耐蝕合金で出来たボルト（価格20ドル）でしたが、そのインコネルより強度の劣るチタン製のボルト（価格5ドル）が部品ケースに混入されて製造現場に出回り、誤った箇所に使用された模様です
チタン製ボルトの誤用が完全にないと言い切れる機体は、本事案が発覚した2019年11月以降に製造された20機程度と、日本の名古屋のFACOで製造された機体だけで、他の数百機は誤用の可能性がある模様ですF-35には、チタン製とインコネル製の2種類の固定ボルトが合計約5万個使用されていますが、F-35A型とB型では全体の1.7％程度だけ強度の強いインコネル製が使用され、空母着艦用により頑丈に作られた大型のF-35C型には、強度を高めるため3.5％インコネル製の強いボルトが使用されているそうです
チタン製とインコネル性の2種類の固定ボルトは共に「eddie bolts」と呼ばれ、見た目では判別できないほどソックリで、誤って使用されたボルトを確認するのは容易ではなく、各機体に800-1500本あるインコネル製ボルト使用箇所を全て確認するのは大変な労力と時間が必要でしょうから、ロッキードは（国防省F-35計画室もたぶん・・・）「運用停止や特別点検やボルト交換の必要なし」で押し切りたいのでしょう・・・。
しかし、国防省内の匿名の専門家からも、ボルトで固定する対象の部材によっては、チタン製とインコネル製の使用を誤ると、腐食に弱いチタン製の問題が発生する可能性があると懸念の声が上がっているようです
30日付米空軍協会web記事によれば
●米国防省の国防契約管理庁からの発表を受け、米空軍協会から国防省F-35計画室に問い合わせたところ、「本件が明らかになる前に製造された全てのF-35で、インコネル製を使用すべき箇所にチタン製ボルトが使用された可能性があると想定して対応する」と電子メールで回答があった●チタン製はある程度の強度を軽量ボルトで確保したい箇所で使用され、インコネル製ボルトは、強い強度と腐食への耐性が求められる限定的な場所に使用される
●ロッキード社の報道官や技術者は初期分析段階の結果として、「一般に全てのボルトは強度に2倍以上の余裕をもって使用されている」、「チタン製ボルトはインコネル製が必要な場所でも十分な強度がある」と説明している
●また国防省F-35計画室は、1月9日時点までの調査状況から「現時点で運用制限や精密検査が必要な機体はない」、「ロッキード社が現在行っている根本原因探求と対策分析の終了報告を待って、F-35計画室からF-35所有部隊宛のレポートを発行する予定だ」と現時点で説明している
●ボルトの誤用が発生したのは、テキサス州のFt. Worthの機体組み立て施設FACO（Final Assembly and Check-Out）だけでなく、イタリアのFACOも含まれることが明らかになっているが、日本のFACOでは発生していないと米国防省の国防契約管理庁は発表している
●ロッキード報道官は、2月に米国防省の国防契約管理庁とF-35計画室に「RCCA：根本原因探求と対策分析報告」を提出し、了解が得られると考え、その場合「新たな作業をF-35使用部隊にお願いすることはない」と説明したが、再発防止のためどの様な対策を行っているかについては言及しなかった。●また、ボルト誤用の発生原因については、「2種類のボルトが混在した部品収納箱が、FACOと部品サプライヤーで見つかっている」と述べるにとどまった。ただ、同社とサプライヤーは、「正しい場所に正しい部品が使用されるよう、対策を徹底た」と報道官は主張した
●現在までにロッキードが行った調査に関し、何機を対象に誰が行った等の質問には回答が無かったが、「高い割合でボルトが正しく使用されていることが明らかになった」と同社報道官は説明し、「当社の調査は終了し、顧客側と結果を精査している」と語った
国防省F-35計画室等は本件に関し
●一方、米国防省の国防契約管理庁は、ロッキードが昨年11月から再発防止策を開始しはじめ、同12月には大半の対処策を実行に移していると発表したが、具体的な内容については言及しなかった。また、対策完了後に完成した機体番号まで具体的にしなかったが、昨年最後に納入された14機程度と今年1月納入分は、誤用の疑念がない機体と考えられる
●疑いのある全ての機体を確認する労力と時間、そのコストとに関し、同管理庁は試算していないと述べ、現時点で、だれがその経費を負担するかに関しても明らかでないが、F-35計画室が判断する性質のものだと同管理庁は説明した。●F-35計画室は、ロッキードと共に、「インコネル製であるべき部位にチタン製ボルトを使用した場合の構造上の影響について吟味している」と述べ、「機体点検やボルト交換」の可能性も残されていると示唆した
●ロッキード社が実施している「RCCA：根本原因探求と対策分析」では、同ボルトを扱うすべての過程、つまり製造者、輸送経路、部品受け取り部署、製造ラインでの部品分配、製造ラインでの指示状況など全てを確認精査することになっている
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全てチタン製でも大丈夫というなら、価格4倍のインコネル製なんか使用する必要ないじゃん・・・と言いたくなります。ロッキードや国防省F-35計画室の説明は意味不明です
これまでの様々な事案事例から考えると、「亡国のF-35」に関して、ロッキードはもとより、国防省F-35計画室や国防契約管理庁の説明は全くあてになりません。
米議会の指示で国防省内のお目付け役として設置されている「試験評価局：OT&E」の、Robert Behler試験評価局長あたりに、その真相をズバリ切っていただきたいものです
ALIS断念の話とか、維持経費削減は期待薄な話とか、本当にロッキードはひどいです。それでもがっぽり儲けているから腹が立ちます
航空自衛隊保有の機体でも、名古屋のFACO製でなく、米国製を持ち込んだ機体があると思いますから、十分に注意して頂きたいと思います
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