米軍は今後2年で数千の損耗覚悟の自立無人システムを

国防副長官が「Replicator」計画を発表
量で勝負の中国に対抗：詳細は数週間後に発表
既存予算の再整理程度だとの話もあるが・・・

8月28日、Kathleen Hicks国防副長官が軍需産業連合会（National Defense Industrial Association）のイベント講演で、多量（Mass）の艦艇やミサイルや人力等で脅威となっている中国に対抗し、米国防省は今後2年間に集中して「小型＆安価であってもスマートな無人システムを大量」に導入する「Replicator」計画を遂行すると明らかにし、細部は「in the coming weeks」に発表すると語りました

Hicks副長官は計画について、「統合参謀副議長と共に同計画を監督する」、「展開が鈍重だと言われる米軍の軍事革新を、損耗覚悟（attritable）の自立無人システムを大量導入することで促進する」、「大量の艦艇やミサイル等を前面に押し出す中国軍に対し、我々は対処の事前計画が困難で、各個撃破が難しく、我の計画阻止がより厄介な対処法で臨む」と本計画の基本的考え方を語っています

また副長官は、「従来から保有する、大型で特別で高価で少数のプラットフォームも活用していくが、本計画では最近国防省が注力している、自立型システム開発への投資を加速することに特に焦点を当てていく」とも説明し、前国防省DIU責任者Mike Brown氏が「hedge strategy」で提唱した短期間に小型無人システムを大量導入する考え方を実現するものとも語りました

更に副長官は、2021年時点で既に約680個存在している関連プロジェクトに、2024年度予算で2500億円要求し、25年度にも米下院の後押しも得て1400億円も投入し、「Replicator」計画としてまとめて再整理し、より大規模に推進したいと語り、

「リスクはあるが、大きな賭けをすべき時だ。我々にはできる」、「中国対処が念頭にあるが、米国社会全体が追求すべき、我が世代が担う挑戦（generational challenge to American society）でもある」と計画実行への意欲を示しました
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追加情報で、副長官直属の報道官が「あくまで現有の各種計画の再整理だ。コストも数百億円になると考えている」とメディアにメール連絡したとの報道が出ており、Hicks副長官の「盛りすぎ疑惑」が浮上している今現在ですが、「in the coming weeks」に発表される予定の細部計画を待ちましょう

でもそうですよねぇ・・・中国軍の戦闘機や艦艇やミサイルに対抗して、米国やその同盟国が戦闘機数や艦艇数で張り合っても、兵器や人員や補給物資の中国正面への輸送力やアセットを配備する拠点確保面で「既に圧倒的に不利」ですから、「小型＆安価で、スマートな無人システムを短期間に大量導入」は素晴らしいアイディアです。日本も是非その方向を追求して頂きたいと思います

大型で高価な自立無人機開発は・・・
無人ウイングマンCCA関連
「CCAを2020年代後半導入へ」→ https://holylandtokyo.com/2023/04/03/4473/
「長官：NGAD 200機、CCA 1000機」→https://holylandtokyo.com/2023/03/09/4403/
「同技術を作戦機で装備化へ」→ https://holylandtokyo.com/2022/11/22/3948/

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タグ：小型 安価 無人システム Replicator National Defense Industrial Association Kathleen Hicks国防副長官 スマート 大量導入

国防省が24時間での緊急衛星打上の提案募集

衛星メーカーは1年-1.5年猶予で衛星を準備
「hot standby」指示でまず48時間待機
「alert」指示で30日間態勢維持
「notice to launch」指示で24時間以内の打上態勢へ

8月24日、米国防省の革新調達部署DIUが米宇宙軍のSpace Systems Commandと連携しつつ、関連企業に「24時間以内の緊急衛星打ち上げ態勢確立」向けた提案を9月7日までに求める要請書を発出しました。同様の初期的な情報要請は、2019年5月に当時の米空軍Roper調達担当次官らが実施していますが、今回は米議会も今後3年間で少なくとも160億円を準備し、本格検討＆準備する模様です

衛星システム対する脅威への危機感は年々高まっており、ロシアが既に地上発射型で軌道上衛星を直接攻撃する兵器（direct ascent anti-satellite weapons）や衛星を無効化する物体を射出する衛星（nesting doll）を試験し、中国も直接攻撃兵器の他、宇宙空間で他の衛星をロボットアームで捕獲する能力を持つ衛星を試験した等と言われています

このような対衛星兵器の攻撃を受け被害が出た場合にも、迅速に「代替衛星」を投入することができれば、宇宙能力全体に穴をあけること無く任務が継続できることから、そのための様々な検討が米国防省内で継続的に実施されていた模様です

2019年に米空軍主導で実施した実施した企業を巻き込んだ調査検討時は、4つの企業（ULA、Space-X、Blue Origin 、Northrop Grumman）に「実現可能性に関する感触」を問いかけ、概して言えば「現状で11日から1か月半で打ち上げ可能で、要求があれば2-3日以内発射の態勢は今でも確保可能」、「空軍の要求に答える技術はある。問題はコストだ」、「前提を置いて準備サイクルを見直す必要」、「ICBM等のロケットエンジン活用で、準備時間を短縮できるのでは」等の意見が企業側からあった模様です

これら以前からの検討も踏まえ、「Victus Haze」計画と呼称された24日の提案要請は、発射関連地上施設と発射ロケットと衛星の準備を含め、以下のような「運用手順」を「前提」として関連企業に提示し、提案を求めたようです。

●衛星の準備は、要請から1年から1.5年以内で実施し、同じサイズで異なった任務に対応する装置を搭載した衛星を準備する
●宇宙軍からの「hot standby態勢」指示で、ロケット提供者と衛星製造企業と地上管制施設は、まず48時間で打ち上げ可能な待機態勢に入る

●続く「alert態勢」指示で、「hot standby態勢」を30日間維持できる態勢に入る
●その後に出される「notice to launch」指示で、24時間以内に打上げ可能な態勢を確立する

また緊急打ち上げされる衛星には、軌道上に到着後48時間以内に任務遂行可能態勢を確立し、他衛星に接近して当該衛星を査察して分析する「rendezvous and proximity operations」を遂行する能力が求められ、同任務遂行を少なくとも6か月間実施可能な状態を維持することが要求されているようです

更に、この「Victus Haze」計画は「全てを企業能力を活用して遂行」との大前提で進められ、同計画の前段階である「Victus Nox」計画の担当企業が、2022年9月に2社選定（衛星担当Millennium Space Systemsと打ち上げ担当Firefly Aerospace）が発表済で、細部は未確認ですが、協力体制を整え待機しているとのことです
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引き続き宇宙分野に関する基礎知識が不足しているため、関連企業に提示された前提となる「運用手順」などなど、元ネタとなっている8月25日付米空軍協会web記事のまんぐーすによる翻訳や解釈は、「かなり信頼性が低い」ですのでご注意ください

どんな難しさがあるのか、ボトルネックはどこなのか等、基礎知識不足は否めませんが、今後の展開に注目いたしましょう

2019年の米空軍検討＆調査
「24時間以内の緊急打ち上げへ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-01

最近の宇宙軍動向と民間脅威レポート
「初のTargeting Squadron」→https://holylandtokyo.com/2023/08/23/4970/
「別の脅威レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-15
「CSIS宇宙脅威レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-14-3

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タグ：DIU Victus Nox Victus Haze 代替衛星 24時間以内の緊急衛星打ち上げ Space Systems Command

米軍の新兵入隊学力試験に電卓持ち込み可へ

募集難＆応募者の学力不振不合格増を背景に
米大学入試に要提出のSATやACTで持ち込み可受け

8月18日付Military.com記事は、新兵応募者の基礎学力不足や応募者の減少を受け、米国防省が米軍への新兵採用学力試験（ASVAB：Armed Services Vocational Aptitude Battery）に、電卓計算機の持ち込み許可の方向で検討中と伝えています

米軍に入隊を希望するものは、学力試験と身体検査で基準を満たす必要がありますが、身体検査で肥満・麻薬使用等の理由で基準を持たさない若者の比率が増え、特に陸海空軍で募集目標数未達状態が続いているとご紹介してきましたが（海兵隊と宇宙軍は募集数小で募集状況は余裕）、学力面での受験者の能力低下も重い問題となっているようです

米国社会全体の状況として、大学入学を目指すものが希望大学に事前提出を求められる「ＳＡＴ」や「ＡＣＴ」試験のスコアが、2022年ＳＡＴ試験で過去30年で最低レベルを記録し、受験者の25％以下の者だけしか、大学入学可能レベルとされる基準を満たさなかった惨状があり、特に低所得家庭出身者の学力低下が顕著だと公表されている模様です

米陸軍は昨年から、入隊希望者が試験を通過できるレベルに達するよう90日間の準備トレーニングを提供する「Future Soldier Preparatory Course」を開始し、約9200名の同トレーニング修了者のうち、約7000名が学力補習コースを、約2100名が身体改善コースを受講したとのことで、今後12000名の受け入れ態勢で臨む方針だそうで、学力問題の高い比率が示されています

今回の入隊学力試験ASVABへの電卓計算機持ち込み検討が、いつ結論を得て実現するのか国防省関係者は明示せず、「電卓導入の影響をシステマチックに見積もり、導入に向けた道筋を検討している」と慎重な姿勢を示しているようですが、

既に大学入学希望者に求められる「ＳＡＴ」や「ＡＣＴ」試験では」以前から電卓持ち込みが認められている事や、長年にわたりASVAB試験の内容が学校教育現場での電卓活用や他の技術導入に対応していないとの批判もあり、導入は時間の問題と考えられている模様です

ただし、前述の「ＳＡＴ」試験結果が示す受験層の読解力や計算力の現状からすると、たとえ電卓計算機のASVAB試験へ持ち込みが許可されても、改善効果は限定的だとの見方もあるようです。

また米議会には、特に共和党議員から、米軍の募集難への対応策として行われている一連の「基準の緩和」（肥満や入れ墨や麻薬検査関連の基準緩和など）を快く思わない勢力も強く、今後どのような議論を経て結論に至るか予断を許さない状況にあるようです
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世界中で、軍隊への入隊希望者減少は深刻な問題であり、自衛隊も例外ではありません。「他山の石」として・・・

新兵募集難＆離職者増への対応
「募集難に合法移民へ猛烈アプローチ」→https://holylandtokyo.com/2023/06/16/4743/
「兵士慰留に職種変更容易化へ」→https://holylandtokyo.com/2023/05/12/4608/
「米空軍が体脂肪基準緩和へ」→https://holylandtokyo.com/2023/04/07/4494/
「歩きスマホやポケットハンドOK」→https://holylandtokyo.com/2021/12/16/2519/

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タグ：Future Soldier Preparatory Course ACT SAT Armed Services Vocational Aptitude Battery ASVAB

1月の台湾総統選挙前に親中派国民党支持が1/3に

独立派の与党民進党支持率は国民党の3倍に
2022年秋の地方選挙で大敗の与党民進党が大復活
中国経済崩壊＋習近平体制弱体化で親中派衰退顕著

8月25日付YouTubeチャンネル「朝香豊の日本再考」が、2023年1月13日に迫った台湾総統選挙に向けた各政党の候補者支持率を取り上げ、2022年11月末の台湾地方選挙で大敗した与党で独立派の民進党候補が支持率を大幅に伸ばし、昨年末には10ポイント以上差を付けられていた親中派の国民党候補に対し、現時点では3倍の支持率を確保し、その差が最近1か月で急激に拡大していると紹介しています

そしてこの急激な政党支持率の変化の背景について朝香氏は、「中国の不動産バブル崩壊」や「コロナロックダウンによる中小企業倒産と海外企業撤退」に端を発する、「中国の輸出・消費・投資のトリプル急降下」、「金融システムの破綻」、「4割を超える若者失業率」等々の形で表面化している「中国の崩壊」を目にした台湾国民が、中国頼りの野党国民党を「見限った」結果だと端的に指摘し、この傾向は今後全世界に拡大すると述べています

独立派の与党民進党と親中派の野党国民党の支持率の変化
　　　　　　　　　　2022年末　2023年春　2023年7月　
独立派の与党民進党　２９％　　　３６％　　４４％
親中派の野党国民党　３９％　　　２０％　　１４％弱　

独立派の与党民進党が政権を握る台湾に対し、中国は様々な貿易障壁を設けて「いやがらせ」を繰り返してきましたが、台湾も対抗策として、輸出入の相手先を従来の中国中心から、米国のほか、ASEANや南アジアや中東やアフリカ方面へ多様化する「南向制作」に取り組み、コロナ禍を経て徐々に着実に成果を上げており、ここ最近の「中国経済大減速」を受け、その方向性がますます加速すると言われているようです

そして朝香氏は、この台湾の急激な国民意識の変化は、「中国の崩壊」を様々な情報ルートを通じて身近に肌身に染みて感じる台湾ならではの迅速さであるが、時間がたてば世界中に拡散する変化を象徴するものになろうと語っています。

朝香氏は「自身の願望」も踏まえた可能性だとしながらも、「金の切れ目が縁の切れ目」との言葉通り、親中派である台湾国民党への支持率が急減しているように、世界中の「親中派」は、その親中主張の拠り所を失い、又は中国からの直接又は間接的な支援を失い、「紆余曲折」を繰り返しながらも、衰退方向に向かうであろうとも語っています
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ちょっと癖のあるおじさん朝香豊氏ですが・・・
8月25日付YouTubeチャンネル「朝香豊の日本再考」


日本の「マスゴミ」は、「中国経済の大失速」や「北京や河北省での大水害」を全くと言って良いほど報道せず、一方で福島原発の「処理水」海洋放出に関し、中国の主張や「補償金まみれの老害漁協」の声ばかりを繰り返し報道して「風評被害」をまき散らしていますが、

「コロナ」、「東京五輪」、「安倍総理国葬」等の騒ぎを通じて化けの皮がはがれ始め、急速に顕在化しつつある「中国経済の崩壊」プロセスと並行する形で、消滅方向に向かうのでしょう・・・・。歴史的なその崩壊の様子を、「中国共産党崩壊と共に」生暖かく見守りたいと思います

台湾関連の記事
「CSISが台湾軍に非対称戦術迫る」→https://holylandtokyo.com/2023/01/16/4160/
「台湾有事のWargame結果を異例公開」→https://holylandtokyo.com/2023/01/11/4135/
「徴兵期間を4か月から再び1年間に」→https://holylandtokyo.com/2023/01/04/4103/
「台湾が統合強化と権限分散の軍改革へ」→https://holylandtokyo.com/2021/05/26/1705/
「台湾軍の対中国体制に危機感」→https://holylandtokyo.com/2021/03/08/155/

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タグ：台湾総統選挙 民進党 国民党 朝香豊 日本再興 中国 台湾

南シナ海で米海軍監視下、比が中国海警包囲を突破

比沿岸警備艦に招待されたプレスが状況を世界に発信
海警艦艇の包囲網を突破し、環礁の比拠点人員＆物資輸送

8月22日、中国と沿岸国との領有権争いが続く南シナ海で、フィリピン側が海洋監視拠点（座礁した貨物船利用）に補給物資を補給船で届けようとしたところ、「中国海警（位置付け沿岸警備隊）」艦艇や偽装漁船に進路妨害や危険な接近を約5時間にわたり繰り返されましたが、

米海軍がISR機を3時間にわたり上空に派遣する等の措置もあり、中国艦船等の妨害を突破したフィリピンの木造補給船2隻による補給物資の比監視拠点への輸送作戦は成功し、これらの様子が比沿岸警備艇に招待され乗船していたAP通信をはじめとする西側メディアによって世界に配信されています（日本のメディアは全く報じませんが・・・）

フィリピンの木造小型補給船2隻はフィリピン沿岸警備隊の2隻の警備艦（BRP CabraとSindangan）に護衛され、西側メディアはBRP Cabraに招待され乗船していましたが、8月21日夜から中国海警の艦艇4隻と偽装漁船4隻に追跡されはじめ、

フィリピン側が補給輸送の目的地としていた「Second Thomas Shoal」に設置した海洋監視拠点（座礁した貨物船利用）の手前約7㎞付近から、中国側艦艇による妨害行為が本格化したと、8月23日付Military.com記事は伝えています

中国海警の艦艇は、フィリピン側沿岸警備艇の前方わずか46mを横切ったり、進路前方を塞ぐなどの行動を約5時間にわたって続け、この間拡声器で中国側が「双方による誤解や誤認識を避けるため、この場を離れ立ち去れ！　さもないとこの事態から生じる全ての結果の責任をそちら側が負うことになる」、「もしこのような侵害と挑発を続けるならば、我々は対抗措置を取る」等と威嚇を続けた模様です

そんな状況下でしたが、フィリピン側の木造補給船（全長10m程度以下の船）2隻は、巧みに中国の妨害を振り切り、「Second Thomas Shoal」の浅瀬に入り込んで中国側の追随を許さず、無事に海洋監視拠点（座礁した貨物船利用）への交代要員や補給物資の輸送に成功したということです

8月5日には、中国側が比の補給船に放水銃を使用する事象が発生し、米国が「比との同盟に基づき、比軍や航空機や艦艇が攻撃を受けるようなことがあれば、防衛義務を遂行する」との声明を出して中国側に警鐘を発していたところでした
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今年に入って米比関係は、ホワイトハウスKirby戦略報道官が5月1日に「驚愕の進歩を見せている」と公式会見で表現したほどの進展を見せており、米海軍がISR機を上記のような事態に急遽派遣するほどの緊密な関係を構築するに至っています

フィリピン側も、このような中国側との対立場面を予期して、西側メディアを事前招待して沿岸警備艦に乗船させておくほどの「周到さ」と「中国への強硬な堂々とした対応姿勢」を対外的にアピールする姿勢を明確にしており、「中国国力の衰弱」に付け込む様子に逞しさを感じます。

日本政府も是非このようなフィリピンの姿勢に学んでいただきたいですし、日本の「マスゴミ」の皆様には、中国を「早々に見限る」ことをお勧めしておきます

米フィリピン関連の記事
「首脳会談と33年ぶり空軍演習」→https://holylandtokyo.com/2023/05/08/4597/
「米比2+2とBalikatan演習」→https://holylandtokyo.com/2023/04/20/4524/
「5世代機初展開F-22」→https://holylandtokyo.com/2023/03/24/4442/
「第3MLRの編成」→https://holylandtokyo.com/2022/11/14/3900/

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タグ：中国海警 南シナ海 中国 Second Thomas Shoal フィリピン 偽装漁船 沿岸警備隊

米陸軍戦闘車両への電子戦装備TLS搭載

旅団レベル用TLS-BCTと師団以上用TLS-EAB
ウクライナ教訓受け陸軍が全力で推進中
「Stryker」と「AMPV」へ搭載へ

8月7日、米陸軍のDoug Bush技術開発調達担当次官補が記者団に対し、ウクライナでの教訓等々を受け、米陸軍が過去20年間の「テロとの戦い」で生じた電子戦空白時代を穴埋めするために、新たな電子戦装備の迅速導入に取り組んでいるとアピールしました

具体的には、陸軍部隊の重要装備である戦闘車両に、「cyber, electronic warfare and signals intelligence」の全てを総合的にカバーする電子戦装備を搭載する取り組みで、GD社製の「Stryker戦闘車両」とBAEシステム社製の「AMPV多用途車両：Armored Multi-Purpose Vehicle」がその対象となっており、ロッキード社が競争を勝ち抜いて2023年4月から本事業を担当しているようです

搭載システムは、旅団規模以下で使用する小規模部隊用の「TLS-BCT：Terrestrial Layer System-Brigade Combat Team」システムと、師団や軍団レベル以上で使用する「TLS-EAB：Terrestrial Layer System-Echelons Above Brigade」で、ロッキードは約160億円規模の契約でまず「Stryker戦闘車両」の「TLS-BCT」から取り掛かっており、6月には「TLS-EAB」部門での企業選定にも勝利して具体的検討を深化させているようです

Bush担当次官補はこれら一連の電子戦事業について、「米陸軍は、過去20年間にわたり放置されてきた戦術的電子戦分野の、根本的な再構築のために再投資を行っている」と説明し、「ウクライナに提供できたのは限定的な数量の関連装備だが、露側のドローン攻撃対処等に極めて有効であることが実証されており、我々はこの戦訓から学ぶべきと考えている」とこの投資の重要性を強調しています
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「テロとの戦い」から対中国念頭の「本格紛争」準備へと切り替える中で浮上した「電子戦の空白」問題ですが、ウクライナ戦争を目の当たりにして米軍の危機感は、「ドローン対処」「地上戦闘」「情報収集」「指揮統制」等々の多様な分野で急速に高まったものと考えられます

日本もこの危機感を共有しているのでしょうか？　戦闘機を始めとした、航空機ばかりに投資し続けている航空自衛隊を見るにつけ、非パイロットである坂梨防衛部長でも「急には方向性を変えられない」日本の悪しき硬直性をしみじみと感じます

米陸軍の電子戦改革（道遠し）
「2027年までに前線電子戦部隊整備」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-04
「東欧中東戦線でのロシア軍電子戦を概観」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-09-1
「ウクライナの教訓」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-08
「露軍の電子戦に驚く米軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-03-1
「ウクライナで学ぶ米陸軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-02

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タグ：AMPV STRYKER Terrestrial Layer System-Echelons Above Brigade TLS-EAB Terrestrial Layer System-Brigade Combat Team TLS-BCT Armored Multi-Purpose Vehicle Doug Bush 米陸軍 電磁スペクトラム戦 電子戦

米宇宙軍に初の「Targeting Squadron」誕生

敵の宇宙関連アセット無効化手法の分析専門部隊
中佐指揮官の「第75 ISR Squadron」編制

8月11日、米宇宙軍のコロラド州Peterson宇宙軍基地の「Space Delta 7」部隊内に、仮想敵の宇宙アセットの状況を常日頃から様々なソースの情報を基に分析し、米統合軍にその無効化手法オプションを提供する初めての専門部隊「75th ISRS：第７５ ISR Squadron」が編制されました

2019年12月に米宇宙軍が創設された当時から同部隊編成構想が検討され、4年越しの部隊立ち上げとのことでしすが、米空軍内に宇宙部門があった当初から同様のアイディアが検討されてきており、長年の関係者の努力がやっと実ったことになります

米空軍協会ミッチェル研究所の宇宙研究員のCharles Galbreath退役大佐は、「75th ISRSは、仮想敵の宇宙アセットを構成する3要素（衛星と地上の管制装置とその2つを結ぶ信号）の視点から対象アセットを普段から分析整理し、必要時にそれら敵アセットを如何に効率的に無効化するかの最善策を統合部隊に提言する任務を担い」、

「例えば、米軍の通信妨害システムから妨害電波を出し、敵の地上管制センターと敵衛星の通信を妨害したり、時には米軍爆撃機から敵地上管制センターにJDAMを投下する等の選択肢を助言する」と同部隊の役割を説明しています

中国が相手のケースを想定すると、中国大陸内部の衛星管制施設を爆撃やミサイル攻撃で物理的破壊することが難しい場合は、サイバー攻撃もオプションになるでしょうし、それが困難であれば衛星との通信を妨害したり、衛星に直接作用する手段を最適オプションに推薦することも考えられます

同部隊編成を報じる8月17日付米空軍協会web記事によれば、米空軍時代には宇宙担当の情報幹部がそのような役割を持っていたとも言えなくはないが、仮想敵の脅威レベルの高まりや技術レベルの発達を背景に、より専門的な要員養成や組織的対処が必要となり、「75th ISRS」編制に繋がった模様です

Galbreath研究員は脅威に関し、「中国は、既に地上には物理的衛星破壊兵器やレーザー兵器、サイバー能力、電子戦兵器を配備し、今はさらに宇宙空間に電子妨害機能やレーザー兵器のほか、ロボットアームを備えた衛星を配備する準備を進めている」と危機感を強調しています

そして同研究員は、このような宇宙脅威の中で、米国はもちろん「宇宙における国際行動規範確立」、「敵の攻撃に対処可能な強靭な宇宙システムの開発」、「宇宙状況把握能力の向上」にも取り組む必要があるが、現状で限定された能力しかない米国にとって、「強力なCounterspace能力確保」も欠くことができない重要要素だと主張し、

米国が冷戦後にCounterspace能力開発を「避けてきた」現実を振り返りつつも、4月に米宇宙軍のSaltzman参謀総長（正確には作戦部長ですが・・）が細部不明ながら、「2026年までに、Substantial On-orbit Capabilityの完全運用態勢を構築する」と米議会に約束したことに期待しつつ、宇宙兵器分野で米国が多様なオプションを保持すべきと強調しています
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17日付米空軍協会web記事は、図で「Counterspace能力」を6種類紹介し、「衛星への物体衝突」「通信電波妨害」「レーザー光線」「化学物質吹き付け」「高出力マイクロ波照射」「ロボットアームでの破壊」の6つを図示しています

中佐が指揮官の「75th ISRS」は、50－100名前後の規模と推定されますが、任務の重要性や特殊性からして、様々な関係部隊との連携が重要な部隊と拝察いたします。日本も特定地域や国の分析の一端を担うことで、関連技量を高め、米軍との関係強化にもつなげたいところです

自衛隊と米宇宙軍の関係強化
「本格協議SETスタート」→https://holylandtokyo.com/2023/07/26/4884/

米宇宙軍の兵器
「米宇宙軍初の攻撃兵器CCS」→https://holylandtokyo.com/2020/04/14/725/

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タグ：75th ISRS 米宇宙軍 Targeting Squadron 75th Intelligence, Surveillance, and Reconnaissance Squadron Charles Galbreath Peterson Space Force Base

グアム島のMDシステム本格試験を2024年開始

今年後半から各パート試験がスタートし
MDA長官が空席のままなようですが・・・

8月9日、米陸軍主催の「Space and Missile Defense Symposium」でミサイル防衛庁長官代理のDoug Williams海軍少将（本来長官出席予定が上院の承認遅れで・・・）が講演し、ミサイル防衛庁最優先事業である対中国作戦の一大根拠基地グアム島のミサイル防衛体制構築に向けた各種試験を、今年後半から各パーツ毎に開始し、一連の第1弾防御兵器群が配備される2024年には、イージスシステムとSM-3 Block IIA対象の初の飛翔体対象試験も開始すると説明しました

2022年5月に当時のHill長官は、グアム島の防衛は、極超音速兵器から弾道ミサイル及び巡航ミサイル等の多様な脅威を想定した重層的なものが計画されているとし、以下のような方向性を示していました

●ルーマニアやポーランド配備のAegis Ashoreのような固定システムだけではなく、移動式ランチャー活用や移動可能型指揮統制センターが実現できないか検討している
●米海軍のSM-3やSM-6、陸軍のPAC-3、そして現有のTHAADの組み合わせを基本とするが、米陸軍が2023年に配備予定の「Mid-Range Capability missile」などの将来装備導入も検討

●指揮統制システムとして米陸軍「Integrated Battle Command System」での連接を柱に、「イージスシステムの火器管制能力」も活用。まず弾道ミサイルと極超音速兵器対処に取り組んみ、その後にPAC-3の持つ優れた巡航ミサイル対処能力を米陸軍C2システムを通して融合させる
●2013年から配備＆運用しているTHAADに加え、PAC-3 MSEを地上配備を完了することで、グアム島周辺海域でローテーション待機するイージス艦を3-4隻を開放することができる

8月9日のWilliams長官代理講演では、昨年5月のHill長官発言の内容が2024年度予算に組み込まれ、米海軍は約1140億円、陸軍は900億円の予算で強力にグアム島ミサイル防衛を推進する方向が再確認され、特に米海軍に比して遅れ気味だった米陸軍は、低層用の「Lower Tier Air and Missile Defense Sensors」やPAC-3 MSEミサイル3セットのグアム島へ導入を進める模様です

イージスシステムの地上配備では、アラスカに設置されている宇宙監視センサー「Long Range Discrimination Radar」技術を導入した、新型の機動センサー「AN/TPY-6 radars」を4セット導入してシステムの脆弱性を削減しつつ能力強化を進めており、8月16日には大陸間弾道弾ICBM探知追尾試験が計画されている模様です

更に12月には、ミッドコースでのミサイル防衛能力「Ground-based Midcourse Defense system」を強化する新型迎撃体（two-stage selectableが特徴）の試験も計画され、その後続々と、SM-3 Block IIA、THAAD、PAC-3 MSEの試験が実施される計画だと同長官代理は説明しました
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グアム島のミサイル防衛の難しさは、もともと島の地籍が限られる中、火山活動で出来た凹凸の激しい地形によりミサイル防衛装備展開可能エリアが限定され、地元先住民が先祖から受け継ぐ「神聖な場所」への配慮も欠かせないパズルを解くような点にあり、Williams長官代理がこの面でどのように現状を語ったのかが気になります

また、米海軍イージスシステムと陸軍の防空システム群の、センサー情報や指揮統制融合も大きな課題であったはずですが、この方面に関しても特段の報道はなく、順調なのかどうか「？」な状況です

ここ1か月余りで、中国経済崩壊が怒涛の勢いで進み、台風5号による河北省や北京の洪水など習近平体制の基礎がぐらつく事案が続いていますが、米軍の皆様には粛々と対中国体制構築を続けて頂きたいと思います

グアムのミサイル防衛関連
「グアムMDを再び語る」→https://holylandtokyo.com/2022/06/07/3295/
「整備の状況と困難」→https://holylandtokyo.com/2022/04/05/3082/
「分散＆機動展開可能型へ」→https://holylandtokyo.com/2021/08/23/2146/

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タグ：MSE SM-3 ミサイル防衛庁 グアム島 MDa AN/TPY-6 radars Long Range Discrimination Radar Lower Tier Air and Missile Defense Sensors Integrated Battle Command System

米空軍がベンチャー企業にBWBデモ機を

「JetZero社のZ-5」が2027年までに飛行試験
官民両用で燃料効率・輸送効率大幅向上目指す

8月16日、米空軍はBWB（blended wing body）形状機体のプロトタイプ機作成と2027年までのデモ飛行実施を、ベンチャー企業「JetZero」社に委託すると発表し、発表の場でKendall空軍長官が「BWB機は燃料消費を大幅に削減するとともに、航空作戦に変革をもたらし、我々の勝利に必要な戦略的優位をもたらしてくれるだろう」とアピールしました

Kendall長官はBWB機に関し、大幅に検討開始を前倒し（当初2030年代に検討開始予定を、2022年末から検討開始に）している「KC-Z」こと将来空中給油機NGAS（Next-Generation Air-Refueling System）への適用を念頭にこれまで語ることが多かったのですが、今回米空軍はNGAS用だとは説明せず、「燃料消費減で気候変動対処」、「民航機との技術共有でWin-Win」とのBWB機の側面を積極的に打ち出しており、

米空軍の本件発表声明は「BWB技術成熟を目指すデモ機作成は、国防省と民間航空業界の両方に、将来航空プラットフォームの選択肢を提供することを狙いとしている」、「BWB形状は従来機体から空気抵抗を30%削減して飛行効率を向上させ、航続距離、在空時間、搭載輸送の効率の向上と、兵站輸送のリスク低減に大きく貢献する」とアピールしています

米空軍のBWB機体開発には歴史があり、1940年代後半のNG社「YB-35」や2007-13年にボーイングとNASAがデモ開発した「X-48」で培った技術が、B-2やB-21で実用化され実戦配備に結び付いているところです

このBWB技術を更に旅客機や輸送機や給油機に展開を試みる背景には、「最近の機体構造設計技術、材料技術、製造技術などなどの進歩によって、機体の大量生産に目途が立ちつつある」点があると米空軍声明は説明しています

今回選ばれた「JetZero」社は、既に「Z-5」とのBWB機のイメージ図を2023年春に発表しており、従来型機に比較して燃料消費量を5割削減できる可能性があるとしており、NGAS候補にも挑戦したいと明らかにしている企業です

一般的にBWB機は、エンジンが機体上部に搭載されることから地上への騒音が軽減できると考えられており、現状の民航機と同様のルートを飛行可能と想定され、エンジンへの異物混入リスクも低減できると見られています

このプロジェクトには米空軍の他、NASA、国防省のDIUとOffice of Strategic Capitalも関与していますが、民航機への技術転用が想定されることから民間資本の導入も期待されています
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もちろん米空軍として、燃料消費量の6割を占める輸送機と空中給油機の燃料消費効率を高めることは、2022年10月発表の気候変動対処計画「Climate Action Plan」に完全に沿ったものであり、今回の発表姿勢に違和感はありませんが、

「KC-Z」である「NGASへの搭載」を明確に打ち出さなかった背景には、空中給油機「KC-Y」もそうですが、多くの候補企業が名乗りを上げていることがあり、機種選定段階でのゴタゴタにつながらないよう、慎重に技術開発を進めたいとの思惑があるようにまんぐーすは考えています

BWB機開発関連の記事
「ステルス給油機検討開始」→https://holylandtokyo.com/2023/02/13/4281/
「長官が積極発言」→https://holylandtokyo.com/2023/01/25/4156/
「空軍がKC-Yと-Zの検討予定に言及」→https://holylandtokyo.com/2022/08/26/3558/
「BWB機の技術動向調査」→https://holylandtokyo.com/2022/08/05/3508/

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タグ：YB-35 KC-Z Next-Generation Air-Refueling System NGAS Z-5 JetZero blended wing body BWB X-48

米陸軍2万名が私物スマホ等で陸軍ネットに接続可

「Hypori」社の「Halo」とのアプリ使用で
「very, very, very secure」だと陸軍IT部長が力説

8月15日付Defense-Newsが、同日実施されたIT電子技術関連イベントでのJohn Morrison米陸軍ITサイバー部長（中将）の発言を取り上げ、米陸軍が過去1年以上の検討＆検証を経て、許可された私物スマホや私物タブレット等を陸軍ネットワークに接続可とする「BYOD構想：bring-your-own-device initiative」を実現し、約2万名の陸軍勤務者（正規兵、予備役、州軍、文民職員）が柔軟かつ迅速な情報共有や指揮統制に活用していると紹介しています

同中将は、許可された勤務者と私物デバイスに小規模ベンチャー企業「Hypori」社提供のアプリ「Halo」を使用させることで、「陸軍ネットワークに私物デバイスをroot アクセスさせることなく、かつ私物デバイスに情報を保存させることなく、端末に情報をリモート送信することを実現」していると説明し、この仕組みが「very, very, very secure」だと語っています

また同陸軍ITサイバー部長は「我々はクラウド技術が実現可能な情報提供能力の最先端を目の当たりにしている」、「（陸軍用と私物の）2台の端末を持ち歩く必要はもうない。信頼性が極めて高い」、「週末に仕事の連絡があるときは、私物スマホに連絡をくれと指示している」と述べ、

Kenneth McNeill州軍CIOは「私物デバイスを業務に活用できることで、行動の柔軟性と重要事項に対する対応時間を改善できている」、「州軍の全員に官製スマホなど端末を支給することは不可能だが、これで職場に全員が出勤して情報を確認する必要がなくなった。米国政府や国防省の未来の活動様式を示すものだ」とBYODを高く評価しています
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私物スマホ等でどのレベルの秘密情報までアクセス＆使用可能なのか？、どのような私物デバイス承認プロセスを踏んでいるのか？、許可された私物デバイスを紛失して悪意ある第3者の手に渡って大丈夫なのか？・・・等々、いろいろ気になるところ山盛りですが、米陸軍だけでなく民間分野でも大いに需要がありそうな技術で気になります

それにしても2万人が使用中とは、展開の速さに驚きます。世の中の動きの速い事早い事・・・

HYPORI社の関連webページ
→ https://www.hypori.com/

サイバー関連最近の記事
「Eメール「.MIL」と「.ML」の誤送信で情報流出」→https://holylandtokyo.com/2023/07/19/4861/
「豪が能力大拡大の10年計画推進中」→https://holylandtokyo.com/2022/11/16/3911/
「ウ支援衛星ネット費用を米国防省に要求」→https://holylandtokyo.com/2022/10/18/3770/

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タグ：bring-your-own-device initiative BYOD John Morrison 米陸軍 Hypor HALO

米海兵隊が「飛び石」沿岸偵察部隊MEU試行中

10日から17日まで夏休みを頂きます・・・

昨年１１月から６月まで様々な試行を
３０－５０名が展開先で短期間センサー部隊
強襲揚陸艦や空母戦闘群とも試行演習を

７月２４日付Defense-Newsは、米海兵隊が将来部隊構想「Force Design 2030」実現に向け、米海軍の打撃部隊に西太平洋の最前線情報を収集＆伝達する機動センサー部隊（MEU：Marine Expeditionary Unit）が、昨年１１月から今年６月まで実験＆試行運用を行った様子を紹介しています

機動センサー部隊（MEU：Marine Expeditionary Unit）は３０－５０名の単位で、西太平洋の島々や半島の沿岸部に航空機や小型艦艇等で隠密裏に展開し、数日から１週間程度の短期の展開間に、持ち込んだ各種センサーや無人機等で敵艦艇部隊の状況を収集し、米海軍打撃部隊や周辺友軍部隊に提供して、必要に応じ味方を誘導する部隊イメージです

昨年１１月からの実験運用では、大佐が率いる第１３MEUがアジア太平洋地域全般の様々な場所に様々な手段で展開し、２月にはMakin Island強襲揚陸艦率いる即応戦闘群ARGやニミッツ空母戦闘群とも連携して、空母艦載機を実際に飛ばしてMakin Islandが航空作戦指揮と行うパターンまで訓練した模様です

第１３MEUは機動センサー部隊の運用構想（EAB作戦構想）「Expeditionary Advanced Base Operations concept」の検証を行ったと記事は説明しており、当該期間に具体的に行った実験運用試験の細部は不明ですが、「AI搭載無人機V-BATの活用」、「シンガポール派遣中の沿岸戦闘艦LCSとの複数回にわたる具体的作戦協議」、「同盟国関連部隊との調整」等々を行った模様です

米海兵隊は、西太平洋の島々を構成する水深が浅いエリアでの作戦には、米海軍大型艦艇より小回りの利く海兵隊用の強襲揚陸艦や補給艦が適していると考えており、実際に強襲揚陸艦にF-35Bとオスプレイを各10機づつ搭載して既に運用実績を積んでいる点からも、海兵隊独自の自律性の高い運用が可能だとも考えている模様です

もちろん、より大きな打撃力を米統合部隊として発揮するため、長射程対艦ミサイルを操るNMESIS（Navy/Marine Corps Expeditionary Ship Interdiction System program）と一体化したセンサー部隊としての運用がMEUの目指すところですが、様々な状況に応じて柔軟に戦力発揮できることを海兵隊はアピールしています

7か月間の実験＆試行間に得られた教訓や課題について、現在保有の補給艦等では航空機可能スペースが不十分との記述がありますが、その他の具体的課題について記事は触れておらず、今後のMEU構想の動きも記載されていませんが、

間違いなく第一列島線上に陣取るであろう自衛隊との連携が重要となる運用コンセプトですので、今後の展開を注視したいと思います

米海兵隊関連の動向
「事前装備集積船を小型化へ」→https://holylandtokyo.com/2023/07/03/4806/
「次期司令官は改革派」→https://holylandtokyo.com/2023/06/06/4711/
「沖縄海兵隊４千名転進先」→https://holylandtokyo.com/2023/02/01/4230/
「ハワイに新MLR部隊」→https://holylandtokyo.com/2022/08/19/3546/
「Stand-in Force構想」→https://holylandtokyo.com/2022/05/25/3264/
「Force Design 2030構想」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25

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タグ：MEU Marine expeditionary unit Navy/Marine Corps Expeditionary Ship Interdiction System program NMESIS Makin Island Expeditionary Advanced Base Operations concept eab

AI搭載無人機XQ-58Aが集大成3時間飛行

本格無人ウイングマン機CCA開発にソフト投入へ
「基礎技術確認を終え、2023年からCCA本格開発」の一環

8月2日、米空軍研究所AFRLが5年以上に渡り開発を続けてきた、有人機と協力したり随伴したりして攻撃やISR能力強化を狙うAI搭載無人ウイングマン機を開発する「Skyborg計画」の集大成として、開発した人工知能飛行ソフトを「XQ-58A Valkyrie」無人機に搭載し、7月25日に約3時間にわたる試験飛行をフロリダ州Eglin空軍基地周辺で成功裏に実施したと発表しました

開発責任者のTucker Hamilton大佐は試験成功後に、「この飛行試験成功を持って、機械学習と人工知能技術を総合して開発してきた、近代戦を想定した無人機用の空対空と空対地AIアルゴリズムが、今すぐにでも無人ウイングマン機計画（CCA計画：Collaborative Combat Aircraft）に転用可能なことが公式に示された」と語り、今年2023年に基礎技術開発段階から本格開発段階に入ったCCA計画の順調さをアピールしました

7月25日の3時間の飛行試験内容や具体的な成果は不明で、今後のCCA計画の具体的予定も良くわかりませんが、今年3月末に米空軍のHunter調達担当次官とMoore戦略計画部長が下院軍事委員会で、1000機から2000機導入する前提で検討と3月に空軍長官が語ったCCAを2020年代後半には導入したいと説明し、2030年代初頭導入イメージの次期制空機NGADより先行して導入したいとのスケジュール感を明らかにしていたところです

以下では7月25日を一つの節目と捉え、CCA計画の前段階として米空軍内で行われてきた、無人機用AI開発「Skyborg計画」と、無人機の群れ技術開発「Golden Horde計画」について、簡単に過去記事等からご紹介させていただきます

無人機用AI開発「Skyborg計画」は・・・
●無人機が、戦闘空域でISRや攻撃を、有人戦闘機や他の航空機に随伴し、有人機からの任務割り当て指示を基礎に、無人機自身で状況を判断して任務を遂行可能とする人工知能AIの開発
●（2022年11月にKirsten J. Baldwin米空軍担当次官補は、）これまでXQ-58 ValkyrieやUTAP-22 Mako無人機で自立型AI飛行ソフトのテストを行ってきたが、2023年に別の機体で応用デモ試験を行い、センサー、兵器運用、電子戦攻撃、飛行訓練パターン飛行を確認し、教訓をCCAプログラムに提供したい

無人機の群れ技術開発「Golden Horde計画」は・・・
●敵を混乱させるための、既存兵器を群れとして使用する自立制御（autonomy）の検討。あくまで人が事前に指定した目標群にのみ対処する「交戦規程を徹底させたセミ自立」を狙うもの
●群れがネットワーク化され、共同して機能し、敵をリアルタイムで把握して対応し、敵の反応に応じて最大の効果を発揮して任務遂行を可能にする群れ制御技術開発

●（2022年11月にKirsten J. Baldwin米空軍担当次官補は、）例えばSDB（Small Diameter Bomb）の群れ実験を通じ、無人機単独ではなく群れとして、相互に機体が連携して任務を遂行可能かを検討し、様々に変化する状況にいかに対応するかを煮詰めてきた
●それら成果を「Golden Horde Colosseum」との仕組みで取りまとめ、テストした以外の兵器や新兵器に成果に取り込むため、設計環境やデジタルモデリング環境を提供している
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CCA導入を、当初の2030年代初めから2020年代後半に前倒しすると、今年3月にKendall空軍長官が明らかにし、前述のように「1000機から2000機導入」を各種見積もりや計画の前提条件にして検討を開始していると述べていますが、対中国が一番強く念頭にあるであろうこの「CCA」の運用を考える時、

有人機も同様の問題にぶち当たっていると思いますが、西太平洋の限定的な航空機展開基盤基地に、「如何にCCAを持ち込み、如何に運用可能な状態を維持し、如何に必要とされる最前線まで到達させ、指揮統制するか」の課題には、未だ解決策らしきものが見つかっていない・・と認識しています。大陸続きの欧州戦線ならまだしも・・・

2022年末のAI無人機と「群れ」研究の状況＆方向性
基礎技術確認を終え、2023年度から本格開発へ
2024年度予算案で具現化の方向をより明確に
「同技術を作戦機で装備化へ」→ https://holylandtokyo.com/2022/11/22/3948/ 　　

無人ウイングマンCCA関連
「CCAを2020年代後半導入へ」→ https://holylandtokyo.com/2023/04/03/4473/
「空軍長官：NGADが200機、CCAは1000機」→https://holylandtokyo.com/2023/03/09/4403/

Skyborg計画関連
「2機種目MQ-20 Avengerで成功」→https://holylandtokyo.com/2021/07/08/1983/
「Skyborg構想の頭脳ACSで初飛行2時間」→https://holylandtokyo.com/2021/05/17/1489/
「Skyborg構想デモ機製造3企業決定」→https://holylandtokyo.com/2020/12/16/344/
「無人ウイングマンのデモ機選定開始」→https://holylandtokyo.com/2020/05/24/679/
「豪州もXQ-58に参画」→https://holylandtokyo.com/2020/05/06/664/
「米空軍の無人ウイングマン構想」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-05-27
「XQ-58AのRFI発出」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-04-06
「XQ-58A 初飛行」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-09-1
Golden Horde計画関連
「優先項目の無人機の群れ苦戦」→https://holylandtokyo.com/2020/10/12/430/
「SkyborgとGolden Horde計画を優先に」→https://holylandtokyo.com/2019/12/06/2838/

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タグ：Skyborg collaborative combat aircraft CCA GOLDEN HORDE XQ-58A XQ-58A Valkyrie

アジア太平洋初の海兵隊MQ-9部隊が任務態勢確立

米海兵隊で２つ目のMQ-9部隊がハワイに
海兵隊の対中国の目玉、第3海兵沿岸旅団を支援

8月2日米海兵隊が、海兵隊2番目で、アジア太平洋では初のMQ-9運用部隊となる第3海兵無人機飛行隊（VMU-3：Marine Unmanned Aerial Vehicle Squadron 3,、愛称Phantoms）がハワイのKaneohe Bay海兵航空基地で初期運用態勢（IOC）を確立したと宣言しました

第3海兵無人機飛行隊（VMU-3）は、2008年からこれまで、RQ-7、ScanEagle、RQ-21Aなどの無人機の他、無人輸送用ヘリ・K-MAXの運用も担い、アフガニスタンでの実戦経験も豊富な部隊ですが、今年4月に最初のMQ-9を2機受領し、同年9月に初飛行を行い、その後訓練や人員の養成を行ってIOCを達成したとのことです

米海兵隊におけるMQ-9運用部隊の先駆者は、アリゾナ州Yuma海兵隊航空基地のVMU-1ですが、VMU-3より1年早く初号機を受領しただけの「ほやほや部隊」で、VMU-1と３は、今後競い合ってその技量向上や戦果を追求していくと思われます

ハワイに創設されたVMU-3は、米海兵隊が対中国を想定し、同じくハワイの第3海兵旅団を2022年3月に改編して創設した３MLR（第3沿岸海兵旅団：3rd Marine Littoral Regiment）を支援することが主任務とされています。

このVMU-3が支援する３MLRは、米海兵隊が対中国を想定して2021年12月発表の「A Concept for Stand-In Forces」に基づき、米海兵隊が新たに編成した「Stand-In」部隊であり、2023年9月の初期運用態勢確立IOCに向け、最後の準備を精力的に進めているところですが、準備の最後のピース「VMU-3」が無事収まった形となりました

米海兵隊無人機部隊を束ねる海兵飛行部隊群司令官のWilliam Heiken大佐は、「MQ-9部隊は、海兵隊の沿岸旅団における空中クォーターバックだ」と表現し、米海兵隊報道官は「多様な任務、すなわち、沿岸や国境監視、兵器移動追跡、禁輸措置行使、人道支援・被害復旧、平和維持支援、麻薬対処などの作戦を支援する」と説明しています
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米軍内の軍種は異なりますが、鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地内に設置された米空軍のMQ-9部隊との関係など、ハワイからの運用や今後の機動展開訓練先が気になります。

高度25000フィートまでの高さで、連続20時間以上の飛行が可能なMQ-9部隊の今後の活動具合に今後も注目して行きたいと思います

VMU-3が支援する新型海兵旅団３MLRの関連記事
「米比2+2で連携強化を大推進」→https://holylandtokyo.com/2023/04/20/4524/
「米海兵隊stand-in force構想実現に３MLRが準備中」→https://holylandtokyo.com/2022/08/19/3546/

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タグ：Phantoms Marine Unmanned Aerial Vehicle Squadron 3 3rd Marine Littoral Regiment 3MLR MQ-9 VMU-3 Marine Corps Air Station Kaneohe Bay

次のカンボジア独裁者は米陸軍士官学校卒

７月２３日の総選挙運動で息子が存在感アピール
West Point卒の息子に仮に首相を譲っても
フンセン現首相の強力な「院政」継続と皆が予想

７月２３日、東南アジア諸国の中でも中国と最も親密なカンボジアで総選挙が実施され、アジア最長約４０年間も国家元首にあるフン・セン首相率いるカンボジア人民党が、他の野党を事前に徹底排除したこともあり、多くの予想通り地滑り的勝利を納めました。

ただし、圧倒的な与党人民党が野党を徹底的に叩いて排除したことで、さぞかしカンボジア国民の不満が高まっているかと思えばそうでもなく、２０２１年に将来（時期未定）の後継首相になることが人民党内で正式決定している現首相の息子フン・マネット陸軍司令官（４５歳）が選挙運動に夫人とともに登場し、

「人民党への投票はあなたの未来への投票です。アンコール時代のクメール帝国の栄光を再び取り戻すため、共に歩んでいきましょう」と訴えると、集まった数万人の聴衆は歓喜に包まれ、

現首相の父よりも温和に見え、米陸軍士官学校を卒業し、ニューヨーク大学で修士号、更に英国ブリストル大学で経済学博士号を取得して、より洗練されて見える息子への支持がカンボジア国民の間で圧倒的に高いことを証明して見せるなど、フン・セン体制の盤石ぶりが目立った選挙だったようです

1952年生まれの父フン・セン首相は、１７０万人を撲殺したポルポト派に１８歳で身を投じ、後にポルポト派を離脱してベトナム軍の力も借りカンボジア政権を奪取した人物で、１９８５年にカンボジア首相に就任して以降、独裁専制君主としてカンボジアを支配していますが、

ポルポト派による凄惨な内戦を終結させ、1990年代から最近まで、西側流の自由経済体制を導入して年平均約８％の経済成長を継続実現した功績で、国民からの支持は底堅いものがあります

一方で中国との太いパイプと後ろ盾があることも確かで、最近では南シナ海に面するカンボジアReam海軍基地に、米豪支援で建設された災害対処用施設を無効化するようなやり方で、中国海軍用の施設が建設され、既に衛星情報によれば中国駆逐艦が使用できるほどの大型埠頭が確認できると、西側が懸念しているところです

そんな中での時間をかけた権力移譲ですが、8月で71歳になるフン・セン首相はまだまだ元気で精力的に活動しており、今回の総選挙で確保した5年間の任期期間中に45歳の息子マネットへ首相を譲るかは不透明で、多くの専門家は「仮に首相の座を表面的に息子に譲ったとしても、強力な院政を敷いてカンボジアを実質的に動かすことになろう」と見ています

また息子のマネットは、カンボジア軍副司令官＆陸軍司令官として、岸田首相を表敬するなど外交的にも様々な場に顔を出して存在感を見せつつありますが、政治力は未知数で、個人的なメッセージ発信もほとんどないことから、時間をかけて権力移譲が行われるものと見られており、スイスの大学を卒業した「金正恩」の現状から、権力の座についても大きな変化を期待する者は多くないのが現状です

しかし今回の総選挙に向けた運動期間中には、前述のように夫人とともに選挙カーに乗るなど西側の政治家をイメージさせるソフト路線で国民の支持をがっちり固め、「片目の強面宰相」として名をはせているフン・セン首相の路線からの脱却を狙う戦略は今までのところ大成功で、今後が注目されています

フン・セン首相は左目の「義眼手術」を日本の政治家の仲介で日本の病院で受け、安倍総理の国葬にも自ら出席したほどの日本通ですが、同じく日本と歴史的に関係の深いミャンマーとともに、中国への接近が目立つ点で西側との関係が難しい状態にある東南アジアのカギとなる国です

カンボジア総選挙のタイミングに合わせ、7月23日付Military.com記事を中心に、興味深いカンボジアについて取り上げました。カンボジアReam海軍基地への中国進出懸念の過去記事も併せてご確認ください

カンボジアReam海軍基地への中国施設建設
「その後・疑念深まる」→https://holylandtokyo.com/2022/06/15/3354/
「中国進出警戒感高まる」→https://holylandtokyo.com/2021/06/18/1921/

中国海南島の中国軍増強
「空軍基地増強」→https://holylandtokyo.com/2022/11/08/3895/
「海軍基地増殖中」→https://holylandtokyo.com/2022/10/06/3720/

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タグ：フン・マネット フン・セン首相 総選挙 カンボジア人民党 カンボジア 米陸軍士官学校 ニューヨーク大学 ブリストル大学 Ream Naval Base

最近「Power On」試験をB-21が実施した模様

２０２２年１２月の初披露後の動静不明
年末までに初飛行と低レート生産契約締結予定に変化なしと
インフレ対処費用として国防省から８５億円とNG会長

７月２７日付米空軍協会web記事が、米空軍次期爆撃機B-21の開発製造を担当するNorthrop Grumman社・Kathy Warden会長の第２四半期定例会見発言を取り上げ、２０２２年１２月２日の機体披露セレモニー以降、全く動静が不明な「２０２３年に初飛行予定」の同機について、「最近（第２四半期内）、初のPower On試験を実施し、引き続き初飛行に向け予定通り」との言葉を紹介しています

昨年１２月の初披露式で同会長は、「まもなくエンジン稼働や地上走行試験のために、Palmdale工場建物の外に出ることになろう」とスピーチしていましたが、その後７か月経過した今まで、工場外で目撃されたとの報道はなく、様々な憶測が飛び交っているところでした

B-2爆撃機が１９８８年に初飛行を行った際は、機体の初披露から９か月後の初飛行でしたが、既に明らかにされているB-2と同じルート（Palmdale工場から近傍のEdwards空軍基地まで）をB-21が何時初飛行するのかは全く不明です

米空軍関係幹部は以前、「B-21初飛行の時期を事前に発表することはないだろうが、屋外での各種試験頻度が増加する等の状況から、初飛行が近づきつつあることが推測可能となるだろう」と述べていたところです

なおB-21の初飛行時期については、２０２１年初頃は「２０２２年中頃」とされ、２０２２年５月には「２０２３年に後ろ倒し」と明らかにされ、今年３月になってKendall空軍長官が「更に数か月遅れるが、２０２３年中には初飛行を実施予定」と語っているところです

NG社のWarden会長は更に、「初飛行後に低レート初期生産（LRIP：low-rate initial production）契約を結ぶことになろうが、昨今の物価高騰もあり、LRIP契約期間中に儲けが出るとは考えていない」、「インフレ対策費として国防省から、２０２３年用の約８５億円を追加予算として提供を受ける予定」と語り、

更に、「Digital Thread手法（開発当初からの関連デジタルデータを追跡可能な形で整理管理して製造やトラブル対処の効率性向上につなげる方法）導入により、製造段階では１５％の効率性向上を見積もっている」、「インフレ状況については、引き続き国防省と緊密にい意思疎通を図っていく」とも説明しています
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開発の最終段階まで「優等生だった」KC-46が、完成まであと少し段階からのトラブル連続で４年以上も遅れ、第一級不具合を抱えたまま空軍輸送コマンド司令官のリスク覚悟の決断で、２０２２年９月に無理やり「初期運用体制確立IOC」を宣言した負の記憶がどうしても頭から離れません

米国防省の主要開発プロジェクトの中で、唯一残された「順調」「計画通り」と表現できるB-21爆撃機開発の安寧を、改めて祈念申し上げます

最近のB-21関連記事
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「B-21導入による米空軍爆撃機部隊の今後」→https://holylandtokyo.com/2022/12/23/4050/　
「初披露のメディア扱い」→https://holylandtokyo.com/2022/12/14/4027/
「映像で紹介：B-21初披露式典」→https://holylandtokyo.com/2022/12/05/4015/
「10の視点でご紹介：NG社事前リリース」→https://holylandtokyo.com/2022/12/01/4004/
「12月2日に初披露」→https://holylandtokyo.com/2022/10/24/3796/

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タグ：初飛行 Palmdale Northrop Grumman Kathy Warden B-21

米国映画「バービー」と「オッペンハイマー」と当時の原爆感

最新米国映画から学ぶ「人間はそんなもんだよ」
映画「バービー」と「オッペンハイマー」を機に考える

今年の夏、米国で公開された映画「バービー」と原爆開発を描いた映画「オッペンハイマー」の2作のプロモーションのための裏工作か、米国を中心とするSNS上に、原爆やきのこ雲と映画のキャラクターを合わせたファンによるアートが多数投稿され、映画「バービー」のアメリカ公式X（旧ツイッター）が「忘れられない夏になりそう」などと返信する状況となっています。

これらの動きに対し、日本人から批判が上がり、日本の既存メディアが大いに取柄げたことから、配給するアメリカのワーナーブラザースが「無神経な投稿について後悔している」として「心からおわび申し上げる」と謝罪する事態となっています。

万国共通に「人間はそんなもんだよ」と考えるまんぐーすは、特に米国一般国民の2本の映画（概要も把握していません）やこれらへの米国を中心とするSNS投稿に、とやかく言うつもりは全くありませんが、

2017年2月の本ブログ記事を再掲載して、米国が核兵器開発に成功し、日本に使用してWW2に勝利した後の米国内の一般的雰囲気や、当時の核兵器を巡る幾つかの話題を振り返り、まんぐーすの「人間はそんなもんだよ」感をゴリ押ししたいと思います

残念ながら、記事の元ネタである「映像」は既に削除されていますが、内容を「5つの視点から」言葉でご紹介いたします
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2017年2月6日公開の記事
「5つの視点で学ぶ：核兵器」を再掲載

米軍事情報サイト「Military.com」が提供しているシリーズ「5 Things You Don't Know About」をまたまたご紹介します
このシリーズは軍事装備品を映像と共に、5つの豆知識から学ぼうとするもので、これまで7つほどご紹介してきました。過去の記事は末尾をご覧下さい。

今日のテーマは「核兵器：Nuclear Weapons」で、2016年7月に作成されたものですが、いつものように同テーマに5つの話題でアプローチします。聞き取りの間違いにはご容赦を・・・

5つの視点は、旧ソ連核兵器の再利用、ラスベガスは核実験観光で儲けていた、未だに原因不明の核爆発、現在の核弾頭保有数、そして米軍核兵器を保管・使用可能な他国について です。

映像は約7分です（←陳謝、元サイトで削除済です）。

話題1：旧ソ連核兵器を米国は核燃料に
●米ソの戦略兵器削減交渉の結果、両国が核弾頭の削減に合意したが、あわせて旧ソ連の核弾頭を原子力発電のウラン燃料に転換し、米国内で使用するプロジェクトが1993年にスタートした
●1993年から2013年まで行われたこの「メガトンTOメガワット」プロジェクトにより、旧ソ連の核弾頭2万発が核燃料に転換され、米国の発電所で使用されている

話題2：ラスベガスは核実験観光で
●1951年から1963年の間に、ラスベガスから約65NM離れた核実験場で計200回の核実験が行われたが、これは3週間に一度の頻度であった。
●核実験によって発生する「キノコ雲」がラスベガスから視認できたので、「Atomic City」の名で町を宣伝し、カジノやホテルは「核実験キノコ雲見学」を売り物に観光客を集めたほか、
●当時ラスベガスには、核実験に参加する兵士を歓迎するネオンサインや、キノコ雲との記念撮影が人気で、「Atomicカクテル」まで現れた時代だった

話題3：未だに原因不明の核爆発
●核実験による大気汚染や「死の灰」が問題視され、やっと1963年に関係国で部分的核実験禁止条約が締結されて核実験が制限されるようになった
●これを受け、米国は監視衛星「ディーラー」等で核実験の監視体制を整えたが、そんな中で1979年9月にに原因不明の「閃光」「振動」等々が「インド洋」で観測され、その特定に全力を挙げた
●当時の米国情報機関は、諸情報から当該爆発が核実験だと断定したが、現在に至るまで、誰がこれを引き起こしたのかは不明のママである

話題4：各国の核弾頭保有数
●現在、世界には約16000発の核弾頭が存在している。最も多く保有しているのがロシアの7700発、ついで米国が7100発、フランスが3000発、以下、中国と英国が各250発等と言われている（まんぐーす注：合計があわないのですが、解説はそうなっています）

話題5：米軍核兵器を保管・使用可能な他国
●米国の核弾頭（戦術核兵器）が、以下のNATO諸国に分散保管されており、保管する各国は有事に米国の承認を得て、各国の戦闘爆撃機機に搭載して同兵器を使用できることになっている

●現在この形態の核弾頭を保管している国は、ドイツ、イタリア、ベルギー、トルコ、オランダの5カ国である。昨今のトルコ情勢の流動化を受け、トルコ保管の核兵器の安全性が最近議論になっている

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「核実験観光」ですか・・・時代に流れを感じますねぇ・・・
しかし、1979年9月の「なぞ」は何とかならないんでしょうか・・・・・・。誰か取り上げて欲しいですね・・・。イスラエルとか南アフリカとかが疑惑の対象らしいですが・・・

なかなか興味深い「5 Things You Don't Know About」シリーズでした！！！

映像で5つの視点から学ぶ
「米海軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-27
「米海軍潜水艦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-26
「火炎放射器」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-2
「負傷者救出ヘリ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-07

「B-2爆撃機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-01
「AK-47ライフル」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-28
「原子力潜水艦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-07-1

映像で見るシリーズ
「12㎏の兵器搭載地上ロボット」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-09
「防空＆ミサイル防衛の融合IAMD」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-27-2
「威力強烈：AC-130」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-06
「CASの歴史を学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-19

「イメージ中国軍の島嶼侵攻」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「泣ける：帰還兵士と犬との再会」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-05
「レーザー兵器試験＠ペルシャ湾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-13

以上が「2017年2月6日公開の記事」です
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タグ：バービー オッペンハイマー 核兵器 SNS 5つの視点で 人間はそんなもんだよ nuclear sharing