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英空母エリザベス米英のF-35B搭載で初出撃 [安全保障全般]

地中海、中東、インド洋、南シナ海、台湾を経て日本へも
米英の悲しきWin-Win関係とも見えるのですが・・・

Queen Elizabeth.jpg5日、英海軍の新型空母エリザベスが、米海兵隊F-36Bを10機と英海軍F-35Bを8機搭載し、地中海、中東、インド洋、南シナ海を経て日本へも立ち寄る初の作戦航海に出港しました。

そしてこの英米F-35Bを混合搭載した新型空母は、米海軍のアーレイバーク級イージス駆逐艦Sullivansと行動を共にし、空母戦闘群として行動することが今年1月に英米国防大臣から大々的に発表されていたところです

米海兵隊F-35Bと英空母エリザベスの一体運用は少なくとも2019年頃から議論され、2020年秋には10機の米海兵隊F-35が空母エリザベスに展開し、同空母に最大負荷をかけての戦闘能力点検を共に突破して連携を深めてきました

Queen Eliz Map.jpg米英両国はこの一体運用を強固な同盟関係のシンボルとしてアピールし、英空母が南シナ海や東シナ海などアジアにも展開して中国ににらみを利かせることから、日本でも大きく報道されています

ただ何回かご紹介しているように、英軍は空母エリザベス搭載用のF-35Bを十分な機数調達できず、米海軍と海兵隊は「虎の子」のF-35B搭載可能強襲揚陸艦Bonhomme Richardを昨年7月の放火火災で失っており、偶然かもしれませんが、英米間の「悲しきWin-Win関係」が成立しているわけです

ただ注意が必要なのは、英国はスウェーデンと組んで次世代戦闘機「Tempest」の共同開発を国内軍需産業保護の観点から強力に進めており、独仏チームに対抗し今後4年間で3000億円の開発費を投じる方針を発表しており、約130機調達予定だったF-35の調達数を半減させる方向だと報じられており、「疑心暗鬼含みの悲しきWin-Win関係」とも言えそうです

5日付Military.com記事によれば
米海兵隊の10機はアリゾナのFighter Attack Squadron 211から派遣され、英軍の617 Squadron 「The Dambusters.」と共に行動することとなった
James Heappey英国軍相は「この出港は、英国軍が世界の同盟国と共に、世界の脅威と対峙する覚悟を示す実例である」、「世界に冠たる英国が行動する姿である」と出港に際して語った

Yael Lempert駐英米国大使は、「英国ほど緊密な同盟国はなく、我々は共に共有する価値を守るため、インド太平洋地域などの安保問題に関与し、同時にNATOへの強固な関与を改めて示す覚悟である」と語っている
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Queen Elizabeth2.jpg地中海からアラビ海でシリア・イラン・そして米軍が撤収を開始したアフガンににらみを利かせ、シンガポールでアジア同盟国からたっぷり補給を受けて南シナ海に進出し、台湾東岸を通過して横須賀に入る行程ですが、機材トラブル等なく航海が進むことを祈念いたします

しかし、このコロナ禍に大変な任務です。ワクチン接種など準備万端でしょうが、初作戦行動にしてはあまりにも荷が重いような気がします

英空母エリザベスの悲しき現実
「英新型空母と米駆逐艦が空母攻撃群を編成へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-22
「コロナ下で800名乗艦で最終確認試験」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-01
「英空母エリザベスは米軍F-35B部隊と一体運用へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-26-1
「英海軍と英空軍共有のF-35Bが初任務」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-06-27
「米海兵隊F-35が英空母へ展開へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-09
「米軍F-35Bを英空母に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-16
「英空母が航空機不足で米軍にお願い」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-03

「英国の138機F-35購入計画は多くて60-72機へ!?」
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-24

F-35搭載改修終了直前の惨事(放火)
「強襲揚陸艦Bonhomme Richard火災の衝撃」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-15

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米国務省が豪州へのMQ-9B輸出許可 [安全保障全般]

今後、議会承認や価格交渉があるも12機が豪州へ
関連機材や兵器やセンサー等含め約1800億円

MQ-9B.jpg4月23日、米国務省が豪州への12機の無人偵察攻撃機MQ-9B SkyGuardian売却をFMS形式で承認すると発表しました。

この承認は、あくまで米国政府として安全保障などの国際関係上問題ないとの判断を示したもので、今後米議会の承認を受け、その後に具体的な価格交渉に入るとの前段階の審査結果ですが、対中国で米国とガッチリスクラムの豪州が相手ですから、価格面で折り合えば何の問題もなく売却に進みます

MQ-9B2.jpg豪州は2018年に豪空軍用の中高度長期在空無人機の選定に入り、MQ-9 Reaperと今回承認を受けたMQ-9B SkyGuardianを候補に挙げて比較検討しているようです

MQ-9 Reaperと今回承認を受けたMQ-9B SkyGuardianの違いは、原型であるMQ-9 Reaperを改良し、有人機と無人機が同一空域で飛行可能な条件として欧州が定めた飛行規制に対応ている点です。一方で、NATOの装備規格STANAG 4671は引き続き満たしており、MQ-9の海外輸出版とも呼ばれています。

MQ-9B3.jpgMQ-9Bは2018年7月に大西洋横断に成功し、大きく報道されたところです

輸出版MQ-9であるMQ-9B SkyGuardianの購入国は、英国空軍のほか、台湾空軍が4機予定しており、ベルギーとUAEも購入を計画していると報じられています

MQ-9B4.jpgまたMQ-9の非武装型であるMQ-9ガーディアンは、米国の税関・国境警備隊で使用されており、沿岸警備隊は海洋監視用に改修した「シーガーディアン」を使用しています。日本の海上保安庁も、東シナ海の海洋監視を目的として、2020年から実証実験を行っています

国務省が承認した交渉の出発点となる価格は1800億円とされており、これには機体12機、エンジン、地上操作装置、訓練用シュミレータ、衛星通信用装置、操縦者や操作員と機体との通信装置の価格が含まれているようです

具体的な装備としては
Targeting System-D electro-optical/infrared sensors;
Lynx AN/APY-8 synthetic aperture radars;
Leonardo’s SAGE 750 electronic support measure system;
Rio communication intelligence systems; and
six Joint Direct Attack Munition tail kits が含まれているようです

MQ-9の概要:Wikipedia情報によれば
製作: General Atomics
操縦員(遠隔操作): 2名(操縦者1名、センサー員1名)
エンジン: Honeywell TPE331-10Tターボプロップエンジン、出力950 SHP(712 kW)
最大燃料搭載量: 1,815 kg (4,000 lb)
長さ: 11 m (36 ft) 翼幅: 20 m (66 ft)
機体重量: 2,223 kg (4,900 lb) 最大離陸重量:4,760 kg (10,500 lb)
最高高度: 15,200m (50,000 ft) 運用高度:7,600m (25,000 ft)
滞空時間: 14〜28時間
航続距離: 5,926 km (3,200 nmi,)
ペイロード: 3,750 lb (1,700 kg)
最高速度:482 km/h (260 knots)、巡航速度:276-313 km/h (150-170 knots)

自衛隊が海上保安庁に先を越された形です。RQ-4グローバルホークなんかじゃなくて、MQ-9にしておけばよかったのに・・・。戦闘機命派や有人対潜哨戒機命派の強固な組織防衛のため、無人機導入に関し、全てで後手後手になっている自衛隊です

関連の記事
「本格紛争対応に一部を機体改修へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-04-22
「JDAM完成弾運搬役も」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-04
「無人機MQ-9の対中国海上作戦への応用演習」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-26
「CSBAが米空軍の将来体制を提言」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-24

「ハドソン研:68機MQ-4では不十分」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-23
「米海軍のMQ-4グアム配備」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-29
「CSISが米空軍の無人機用に苦言」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-31

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ちょっと古いが米軍の即応態勢評価 [安全保障全般]

GAOによる2017-2019年の米軍即応態勢報告
議会に2020年1月までに報告された内容の公開版
国防省が評価指標を整備しないため部隊指揮官に調査

GAO readiness.jpg7日、米会計検査院GAOが米議会の指示で作成した米軍の即応態勢評価レポートの2017年~19年部分(議会には2018年8月から2020年1月に報告済)を、公開可能部分だけを公表しました
その中身は、地上部隊は改善を示したものの、海分野は低下し、空・宇宙・サイバー分野は分野によりさまざまとの結果だったようです

なお、国防省は既に米議会に報告されている同レポートの内容について、概ね同意しているとGAOはコメントしています

この調査は、故マケイン議員らが中心となり2019年国防授権法で規定されたもので、約20年に及ぶ対テロ戦により米軍の本格紛争への即応態勢が低下しているとの危機感から米議会が求めたもので、2017年を基準年として2022年まで継続評価&議会報告することを法的に求めているものです

F-22Hawaii.jpg議会の命を受けたGAOは、2019年5月に国防省に対して即応態勢評価の指標を定めて改善状況を把握できるようにすべきだと指摘しましたが、国防省側は即応体制回復に取り組んで予算審議等の中で報告しており、各軍種も把握していると指標整備提言を無視する形で今日に至っています

そのような中、GAOは「Resource readiness:人員装備の充足状況等」と「Mission capability readiness:統合作戦任務の遂行可能状況」の2側面から、各部隊指揮官に「即応態勢にある」「条件付きで即応態勢にある」「そのレベルにない」の3段階で自身の部隊を評価して回答するよう依頼し、調査結果としてまとめています

GAO readiness3.jpg調査では、陸海空に加え、宇宙とサイバーの5つのドメイン分野から、19個のミッションエリアの部隊を選び、上記のような指揮官への質問を行って集計した模様です
米空軍の場合、19個のミッションエリアには、爆撃機部隊、戦闘機部隊、空中給油部隊、戦闘ヘリ部隊の4つのミッションエリアが選ばれ、部隊指揮官に対し質問したようです

GAOのwebサイトで約40ページのレポートが7日に公開されていますが、その中身の確認はサボって、8日付米空軍協会web記事から、レポートのさわりのさわりの概要だけをご紹介します

8日付米空軍協会web記事によれば
GAOのDiana Maurer国防能力管理部長によるレポートは、「Resource Readiness」の視点で、19のミッションエリアで10エリアが改善傾向を示したが、海上分野は全てのエリアで改善が見られなかったと評価している
AH-1Z.jpg「Mission capability readiness」の視点では、19エリアの中で、地上部隊関連の5エリアのみで改善が見られ、海空宇宙サイバー分野は全て低下傾向を示している

個別に見ていくと、米空軍ではハリケーンで大きな被害を受けたF-22部隊へのダメージが大きく、陸軍のAH-64アパッチに代表される操縦者不足が、また海兵隊の軽攻撃ヘリは修理施設の能力限界などなどが、即応態勢低下の大きな原因となっている

GAO readiness2.jpg海上ミッションエリアでは、艦艇の修理補修を支える民間と国防省の造船修理施設の能力不足が、即応体制向上の大きな障害となっている
宇宙分野では、まだ即応体制の目標設定が不明確な部門も多く、評価が難しいとGAOレポートはコメントしている
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これだけの内容では米軍の即応態勢について語れませんが、本格紛争態勢が十分ではないとの危機感が米国にあることや、海空軍で厳しい状態にある傾向はご覧いただけると思います

海軍艦艇の修理施設については何回か取り上げましたが、予算不足で部品や人の確保が困難となり、艦艇修理計画が連続で組めず、熟練作業員の雇用維持も若手の計画的採用や育成もできず、悲惨な状況にあることが話題となる惨状です。米海軍は衝突や火災事故も多く、人事のゴタゴタモ頻発しており、本当に心配です

艦艇修理の大問題
「米空母と潜水艦修理の75%が遅延」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-22
「空母故障で空母なしで出撃」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-16
「米艦艇建造や修理人材ピンチ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-24
「空母定期修理が間に合わない」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-09
「優秀な横須賀修理施設」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-05
「空母確保困難でMQ-25給油機3年遅れか」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
「軍需産業レポート2019」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-28
「2018年版」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-26-1

GAO関連の記事
「日韓への米軍駐留効果を評価」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-18
「米軍の女性採用&離職防止努力不足を指摘」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-20
「F-35部品供給が増産に追い付かず」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-13
「不明瞭な操縦者養成&訓練を非難」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2017-06-14
「米空軍の無人機操縦者処遇を批判」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2014-04-16

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バイデン政権はオープンスカイズ条約復帰意思なし!? [安全保障全般]

関係国調整用の外交文書をメディアが入手
昨年11月のトランプ政権による脱退を非難していたが
最近はバイデン政権の方がロシアに強行姿勢

Open Skies.jpg7日付Defense-Newsは、米国務省が3月31日付で作成したオープンスカイズ条約(Treaty of Open Skies)関係国との調整用に作成した外交文書の内容を紹介し、昨年11月のトランプ政権による同条約離脱を批判していたバイデン陣営が、今では同条約への復帰がロシアに誤ったメッセージを送ることになると反対姿勢に転じていると報じました

オープンスカイ条約は非武装の航空機で互いに軍事施設や紛争地域の様子を撮影できることに加盟国が同意する条約で、2002年に発効し、欧州諸国やロシアなど34カ国が加盟しています。米国の離脱を受け、2021年1月にロシアも脱退の意思を示しましたが、2月15日には米国が復帰するならロシアも脱退意思表明を見直すとしていたところです

また、ロシアは欧州加盟国に対し、条約に基づいて得た情報を米国と共有しないことや、欧州にある米軍事施設の上空の査察を制限しないように求めていました

Open Skies2.jpg最近のバイデン政権はロシアに対し、トランプ時代よりも強硬な姿勢を示し始めており、3月の記者からの質問に対しバイデン大統領が、プーチンを「人殺し:killer」と呼んだことが象徴的な事象として、両国の対立関係が伝えられているところです

加えて、4月に入り、米空軍が同条約用に使用していた老朽化が進む2機のOC-135Bを退役させ、「任務がなくなった機体なので、規定に従いアリゾナの砂漠地帯に移送する」と発表したことで、米国務省は「決定ではない」としていますが、事実上、同条約への米国の復帰はなくなったと関係者は見ているようです

7日付Defense-News記事によれば
5日に米国務省は声明で、オープンスカイズ条約に関する最終決定はなされていないと表明しているが、3月31日付の関係国との外交文書(March 31 demarche)は、「ロシアが継続して同条約違反状態にある中で、同条約への復帰意思を示すことは、ロシアに誤ったシグナルを送り、広範な軍備管理案件における米国と立場を損なうと率直に懸念している」と記し
OC-135.jpg更に「ロシアの同条約違反は、INF条約への違反レベルではないが、ロシアが軍備管理の国際的な取り決めの順守や関与を軽視する一連のパターンを示しており、ロシアが協力的に信頼醸成構築に参画する用意があるかについて疑念を生んでいる」と表現している

ただし、同外交文書は完全に米国の復帰可能性を排除してはおらず、「我々はしかし、環境が整えば同条約に米国が復帰することや、他の安全保障上の取り組みに同条約が狙った信頼醸成措置を組み込むやり方があると信じている」とも表現している

5日の声明で米国務省は、将来の同条約への復帰については未決定だとし、「米国は同条約に関連する事項のレビューを精力的に実施中で、同盟国等とも緊密に協議している。その中でロシアによる継続的な条約違反は関心事項である」、「ロシアには条約合意事項を遵守するように働きかけている」としている

OC-135B.jpg3月末の外国文書が明確に条約復帰を否定していないことや、昨年11月にトランプ政権が同条約脱退時にも同条約用航空機OC-135Bを退役させなかったことから、欧州関係国や一部関係者はバイデン政権誕生後の条約への復帰可能性に期待し、2月のNATO会合で米国に復帰を働きかける動きはあったが、米空軍による同機の退役発表で、バイデン政権に復帰意思がないことが明らかになったとの解釈が広がりつつ
米空軍は一時、OC-136Bの後継機としてGulfstreamビジネスジェットの使用を検討したこともあり、代替機の投入による条約復帰の可能性が完全に排除されたわけではないが・・
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Open skies3.jpg軍備管理の議論全体におけるオープンスカイズ条約の位置づけや、その意義については全く語れませんが、脱退した今になって復帰するのは敷居が高いということでしょう

閉鎖的なロシア圏と、SNS等ITツールの拡散でますます可視化が進む西側とでは、この種の条約を公平に運用することが難しいのではないかと思います。条約維持復帰派や欧州条約締結国の気持ちもわかりますが、米側からすれば失うものが多いとの指摘に反論することは難しい気がします

ただ、バイデン大統領の「人殺し」発言はちょっとビックリです。民主党の柱である「人権」や「環境」に縛られ、一部世論やメディアの雰囲気に流されているのでは・・・とちょっと心配になります

オープンスカイズ条約の概要や脱退派と継続派復帰派の主張など
「同条約脱退以降伝達」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-1
「脱退の噂にざわめく」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-10

米空軍の老朽情報収集機がピンチ
「OC-135Bらは後継機無しの方向?」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-05-28-1
「OC-135Bらの維持がピンチ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-07-08-1

軍備管理関連の記事
「新STARTはとりあえず5年延長」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-22-1
「米国:MTCR解釈変更で無人機輸出緩和宣言」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-25

米国のINF条約脱退経緯
「トランプが条約離脱発表」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-20-1
「露は違反ミサイルを排除せよ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-06
「露を条約に戻すためには・・」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-20
「ハリス司令官がINF条約破棄要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-29
「露がINF破りミサイル欧州配備」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-15
「第3の超超音速兵器Zircon」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-21

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韓国が国産4.5世代機KF-Xデモ機「KF-21」披露 [安全保障全般]

韓国大統領やインドネシア国防相も式典に出席し
ゴタゴタの戦闘機選定を経て、米国の技術支援なく

KF-21文.JPG9日、韓国が進める国産4.5世代機「KF-X」計画のプロトタイプ「KF-21」初号機の完成披露式典が行われ、文在寅韓国大統領のほか、共同開発国であるインドネシア国防相も出席して行われました

KF-Xの道のりは超複雑です。2013年頃、韓国は次期戦闘機にF-15サイレントイーグル導入で固まっており、ハイローミックス装備体系追求で国産KF-XをF-15製造米ボーイングの支援を得て同時に進めようと考えていました

しかし、日本がF-35導入を決めたことで韓国関係者の血が騒ぎ、大どんでん返しでF-35導入を決めたことからボーイングが怒り、国産KF-Xへの米企業支援が得られなくなり、無理やり完全国産に進まざるを得なかった妥協の産物です。なお、F-35導入を決めた後、韓国はロッキードにもレーダー等の技術提供を堂々と要求したらしいですが、「調子に乗るな!」と断られた黒歴史もあるので、「おまけ」で触れておきます

KF-21.jpgまたKF-X計画は、インドネシアとの共同プロジェクトとして始まっており、インドネシアが2割の開発経費を負担して48機を導入し、技術移転も受ける合意があるようですが、インドネシア側が支払予定額のわずか1割(13%)支払いでストップした状態で「足抜け」の噂も出ており、今回の式典前日にも両国国防相が協議したようですが、「失敗に終わった」と報じられていることろです

KF-Xは、韓国空軍F-4とF-5戦闘機の後継機と想定され、2032年までに計120機製造が予定されている戦闘機ですが、エンジンを米GE製F414にせざるを得ないなど、国防装備の国産化でアピールしたい人気急落中の韓国大統領にとっては、いばらの道が目の前に立ちはだかっています

9日付Defense-News記事によれば
KF-21文2.jpg9日、ソウルの南約440㎞のSacheon氏のKAI工場で開催された「KF-21」初号機披露式典で韓国大統領は、「韓国はついに、我々が作り出した超音速戦闘機を手にした」、「我々は国防の新たな時代を切り開き、航空産業発展の歴史的な一里塚を打ち立てた」と国産装備による軍強化方針の成功をアピールした
KF-X開発には、2015年から28年の間に約9000億円が投入され、AESAレーダー、電子戦装備、赤外線や光学ターゲティング装置を国産するなど、65%の部品を国内で調達する計画で進められている。ただしエンジンは米GE社のF414を2機搭載することになた

今後地上での各種試験を進め、2022年7月に初飛行を予定している。その後は約4年間かけ、6機のプロトタイプ機で2200ソーティーの各種試験飛行を行ってから量産フェーズに入る計画である
量産に入ったなら、韓国空軍F-4とF-5戦闘機の後継機として、2028年までに40機を導入し、さらに追加で2032年までに80機を導入する計画になっている

KF-21 3.jpg様々な技術的課題が取りざたされているが、主要な装備となるはずの韓国産空対地巡航ミサイル開発もその一つである。韓国軍需産業は海外ミサイルメーカーとの協力体制で開発を模索しているが、韓国政府は国防省関連の研究開発機関主導での開発を追求しており、開発がストップしている状態にある
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韓国のF-35選定のゴタゴタと、それに絡んでのKF-X計画の紆余曲折ぶりは、韓国ドラマも真っ青の筋書きのないドタバタ劇となっており、ぜひ下記にご紹介の過去記事で振り返って頂きたいと思いますが、そのたくましさを少しは学んでもいいのかもしれません

文在寅大統領の式典参加で力の入れようが伺えますが、お手並み拝見、高みの見物・・・とまいりましょう。

KF-X関連の記事
「KF-Xは欧州のミサイル搭載?」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-30-1
「米が韓への技術提供拒否」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-28
「KF-X計画公式発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-01-1
「韓国KF-Xは2個エンジン」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-22
「F-35がらみでKF-X支援要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-31

韓国の戦闘機ゴタゴタ(突然F-35調達)とKF-X
「韓国F-35とKF-Xのゴタゴタ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-04
「韓国F-35とKF-X」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-25
「韓国がF-35に最終決定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-22-1
「急転直下:F-35を選定か?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-19

「韓国国産戦車開発も絡み、トルコ戦車に韓国関与」
https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-09

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フロノイ氏が今こそ語る:中国を抑止するには [安全保障全般]

皆が期待する国防長官最有力候補だったのに・・・
今もお元気そうで何よりです

Flournoy.jpeg29日、バイデン政権の国防長官最有力候補だったMichèle Flournoy女史(CNAS共同創設者)が、パネッタ元国防長官や陸海軍参謀総長と共にネットワークの重要性を議論するパネル討議に登壇し、どのように中国を抑止すべきかについて語っています

ご存じのようにFlournoy女史は、有力シンクタンクCNASの共同創設者で、その後オバマ政権下で国防省NO3の政策担当次官として活躍し、バイデン政権誕生決定時には、専門家の10人いれば9人は次期国防長官最適任者として名を上げていた人物で、実務能力及び見識及び経験を全て備えた史上初の女性国防長官確実と追われていた女性です

Flournoy3.jpegしかし、なんかよくわからない理由で指名直前に候補から外れ、初の黒人Austin長官が誕生して以来、動静を耳にすることはありませんでした。フロノイ女史が候補から外された背景には、「米産軍複合体の闇を感じる」との噂や話をあちこちで耳にしたところです・・・

そんなFlournoy女史が久々に公の場に登場ですので、断片的ですが、対中国に関するお考えを改めてご紹介しておきます

なお、同女史のお考えは、以下の二つの記事でもご紹介をし、多くの方にご覧いただいておりますのでご参考に予算争いが激しさを増し、何が何かわからなくなっている、米国軍事戦略&戦術の方向性を示した、筋の通った考え方がそこにはあります

フロノイ女史の思考
「必要な国防政策を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-12
「米議会で中国抑止を議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-17

29日付米空軍協会web記事によれば
Flournoy2.jpeg3月29日、The Hill主催のwebイベントに参加したMichèle Flournoy元政策担当国防次官は、中国は米国が国家として下り坂に入っていると確信しており、そのような考え方のもとに中国が誤った行動を起こさないよう、米軍内の連接性を向上させる等の未来志向の投資を活性化し、同盟国へのコミットを確かにしなければならないと訴えた

そして、「米国は中国に対し、コロナ禍から立ち上がり、地に足の着いた歩みを取り戻したことを示す必要があり、このため先ず国内諸問題に対処しなければならない」、そして「早期にカギとなる米軍の近代化や改革につながる技術分野へ投資する姿を見せることで、米国が世界のリーダーシップから後退しているとの見方により強く対処しなければならない」と主張した

更にフロノイ氏は、「最近行われた全てのウォーゲームやシミュレーションは、私の知る限り、現在の形態の米軍では次世代の軍事優位を維持することはできないことを示している。我々は抑止力を徐々に失っている状況にある」と警鐘を鳴らした
Flournoy4.jpegまた、「米軍は旧態然とした伝統装備に投資しすぎており、将来の厳しい戦闘環境下で生き残り、たくましく連携しながら機動し、戦い続けるような陸軍部隊や戦闘機部隊や海軍艦艇を生み出す次世代技術に十分投資していない」と問題点を指摘した

中国の軍事ドクトリンは「我が指揮統制、移動、通信、目標照準能力をダウンさせることで、交戦前に戦いを決着させる方向を目指しており、米国はこれに対処するため、強靭な全ドメイン指揮統制ネットワーク網を求められている」と現状認識を示し
最後に、「今後40年間の対中国抑止能力を確保しようとするならば、米国防省は今後4年間に賭けて、必要分野に重点投資しなければならない」と訴えた
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同webイベントでパネッタ元国防長官は中国が莫大な投資を5GやAI分野に投資を行っているのを横目で見ながら、それらの重要性を認識しながら、米国として十分な投資を行ってこなかった現実を直視すべきと語り、米国は中国に5GやAI分野で明白に後れを取っていると現状認識を示しています

Panetta.jpgただバイデン政権はその遅れを認識し、新技術への投資の必要性を認識しているとし、時間が必要だが、民間企業が国防上重要な分野に投資が進むようなインセンティブを与えるべきとの意見を述べています

残念ながら、陸軍と空軍の参謀総長は、遠方攻撃を巡る縄張り争いに関し、互いに議論に踏み込まない姿勢を示し、「それぞれに考えがあるが、4軍として一丸となって戦う」とその場しのぎの発言で終わっています

国防省内は混乱を極めており、中国の言う「下り坂の米国」を象徴するような状態ですが、本日は、良心的な政権外部の有識者から見た、米軍の対中国の現実とあるべき方向性をお伝えしました

フロノイ女史の思考:Biden政権の国防長官最有力候補だった
「必要な国防政策を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-12
「米議会で中国抑止を議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-17

遠方攻撃を巡り米軍内に不協和音
「米陸軍トップが長射程攻撃やSEADに意欲満々」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-03-12
「米陸軍は2023年から遠方攻撃兵器で変わる」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-09
「遠方攻撃をめぐり米空軍が陸海海兵隊を批判」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-22
「米空軍トップも批判・誰の任務か?」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-02
「海兵隊は2つの長射程対艦ミサイルを柱に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-06

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防衛研究所が「東アジア戦略概観2021」発表 [安全保障全般]

2020年1月~12月の事象の記録と分析
コロナの影響に様々な関係国の視点で迫る

2021East Asia.jpg3月26日、防衛研究所が毎年発行で25回冊目となる「東アジア戦略概観2021」を発表し、全文webサイトで閲覧可能(日本語と英語版の両方同時に)となりました。インドがご専門で、防衛研究所の紅一点である理論研究部長の伊豆山真理さんが編集長としてまとめられました

「新型コロナウイルス感染症後の世界の動向をめぐる議論が始まる中、本書が、東アジアの戦略環境に対する関心と理解を深め、日本がよりよい安全保障環境を追求するための知的議論の材料となれば幸甚である」と「はしがき」に記されているように、コロナがもたらした様々な変化を、各章を中朝アジア露米日に割り当て、多角的な視点で東アジアへの影響を描き出しています

COVID-19 2.jpeg「防衛研究所の研究者が内外の公刊資料に依拠して独自の立場から分析・記述したものであり、日本政府あるいは防衛省の見解を示すものではない」、「研究者が独自に分析した学術専門書としての性格を明確にした」と「はしがき」に明記されている性格のものですが、「日本政府あるいは防衛省の見解」から逸脱した内容では当然ありません

日本の安全保障環境をコンパクトに学ぶには最適の書物(しかも無料)ですので、まんぐーすの独断で各章冒頭のサマリーから「さわり」部分をご紹介し、皆様のご参考に供したいと思います

第1章 大国間競争に直面する世界―コロナ禍の太平洋と欧州を事例に
コロナパンデミックは、国際秩序の将来に関する既存の議論を一層活発化させた。本章では、このテーマの議論を往々にして独占しがちな米中両国および両大国の関係ではなく、それ以外の主要国、中小国の動向に焦点を当てる。特に章後半では、豪州をはじめとする太平洋地域および欧州連合(EU)を中心とした欧州の国際関係にそれぞれ焦点を当てて分析

第2章 中国―コロナで加速する習近平政権の強硬姿勢
parade.jpgコロナは習近平指導部に対する国民の不満を表面化させた。これに対して習近平政権は、経済活動の再開を進めると同時に、社会への統制を強化することで乗り切り、中国共産党5中全会を経て、政治的権威をさらに高めた
香港には「香港国家安全維持法」を強要し、「一国二制度」を骨抜きにし、香港市民の声を力で封じ込めるとともに、対外的にも強硬な姿勢を取り、欧州諸国を含む多くの国の対中警戒感を高めることになった

第3章 朝鮮半島―揺れる南北関係
北朝鮮は米国に追従する「事大主義」の是正を韓国に求め圧力をかけ、是正されなければ緊張を高めとの姿勢を取った。米新政権の発足に先立ち、北朝鮮は韓国を米国との協力から引き離すことに注力し 韓国の文在寅政権は、北の行動を受け南北関係の改善に強い意欲を示し、その結果米国との距離を取るかのような行動も見られたSM-3採用見送り、攻撃ミサイル導入の動き、戦時作戦統制権の移管や米軍駐留経費の米韓協議の停滞など韓国政権の動きが注目される

第4章 東南アジア―ポスト・コロナの安全保障課題
China.jpgインドネシアとフィリピンでは継続して感染が拡大または横ばいの状況であり、他の国でも、新規感染をほぼ抑え込んだ国がある一方、2020年後半から感染の再拡大が起きている国もあり、地域全体としては収束が見えない

コロナによる国境の封鎖や国内での都市封鎖・行動制限などの措置は、各国経済に深刻なダメージを与え、特に貧困層が大きな影響を受けている
中国の南シナ海等での攻勢に対し、ASEAN外交の場でも米中両国の意見の対立が目立つ中、ASEANとしては大国間競争から距離を置く姿勢を示している

第5章 ロシア―ポスト・プーチン問題と1993年憲法体制の変容
プーチン体制の変革を求める市民の声も高まっており、ロシア社会は変動期を迎えている。憲法修正で大統領の3選禁止が明確化されたものの、例外条項が設けられたため、プーチンとメドヴェージェフは次期大統領選挙に出馬することが制度上可能である。憲法問題に焦点を当て、ロシアの政治体制やポスト・プーチン問題の示唆を得る

第6章 米国―コロナ危機下の米国の安全保障
US China2.jfif2020年はトランプ政権下で、対中国政策が強化された中国政府職員が米国の地方自治体の関係者と接触への事前通告の対象とした。また、中国国営メディア「外交使節団」に指定し、米の諸規定に従うことを求めた。さらに、ウイグル人権侵害に対する人権侵害に加担した者に対する制裁を求める2020年ウイグル人権政策法が成立し、一部の中国当局者に対して資産凍結や入国拒否の制裁を課した
国防省は、各軍が中露を想定した作戦コンセプトの開発をそれぞれ進める中、これらの作戦コンセプトを包含する統合コンセプトの開発に着手

第7章 日本―ポスト・コロナの安全保障に向けて
2000年代以降に日米豪、日米韓、日米印の3カ国間協力が強化されてきたが、それらをさらに拡大する形で日米豪印の協力が追求されている

Sakura2.jpg防衛計画の大綱が求める「多次元統合防衛力」の構築に、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を活用するさまざまな施策が行われている。部隊の新編などで能力向上が図られているが、「領域横断作戦」が従来の戦闘様相とは大きく異なるため、同作戦能力を持続可能な形で発展させる長期的な方策が必要
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東アジア戦略概観2021のwebページ
http://www.nids.mod.go.jp/publication/east-asian/j2021.html

各章のサマリーの書き方にばらつきがあるように、「執筆者の氏名および分析根拠を示す脚注を明示することにより、学術専門書としての性格をより明確に」との姿勢から、各担当者が各地域の注目点をかなり自由なアプローチでまとめている印象です

コロナ騒ぎで、世界情勢へのフォローが日常の中で難しくなっている中で、「巣ごもり」のお供に最適の無料提供資料です

東アジア戦略概観の関連
「2020年版」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-21
(2年間サボリました・・・)
「2017年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-08
「2016年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-25
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-13-1
「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-10
「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-03

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米会計検査院による日本と韓国駐留への評価 [安全保障全般]

2016~2019 年の日本と韓国に駐留経費とホスト国負担比較
シンクタンク専門家等による駐留利点評価

GAO3.jpg17日、2020年度国防授権法が米会計検査院GAOに求めた、日本と韓国に駐留する利点と関連する費用に関する報告書「責任分担:日本と韓国に駐留している米軍に伴う利点と経費」が公開され、米国目線で見て、経費のどれだけを米国とホスト国で分担しているかを米国民向けに示しました

また併せて米会計検査院GAOは、米国防省と国務省当局者11名と、政府外シンクタンクなどの9名の専門家にインタビューし、様々な関連文書と研究レポートから抽出した駐留に伴う安全保障上の利点と考えられる6つの視点に対する支持の度合いを確認し、支持されていると評価しているようです

日本には約5.5万人、韓国には2.8万人の米軍兵士が駐留し、2016~2019 年の4年間の日本駐留経費は日米合わせて約4兆円、韓国は2.3兆円となっていますが、このGAOの報告書は、その細部経費やその使い道を細かに精査するのではなく、国防省や国務省が分担している駐留経費を整理して掲載し、併せてホスト国が支援している経費も紹介し、全般的な意義を専門家にエンドースしてもらったとの形式になっているようです

同報告書や17日付米空軍協会web記事によれば
GAO4.jpg報告書での経費のとりまとめは、兵士の人件費、部隊の作戦費と維持管理費、家族用住宅の運用と維持管理費、軍事施設や家族用住宅の建設費を対象に行われた。ただし部隊運用費はどこに所在しても発生する経費なので除外されている
ホスト国から提供されている税金、光熱費、土地や施設使用料の免除は、今回の統計ではホスト国からの支援額に含まれていない

上記の前提で、2016~2019 年の4年間で、日本駐留に関し米側は209 億ドル(2.4 兆円)を負担し、日本側は126 億ドル(1.5 兆円)を支援。米国の負担は約60%
同じ期間で、韓国駐留に関し米側は134 億ドル(1.6 兆円)を負担し、韓国側は58 億ドル(6701 億円)を直接財政や現物支給など様々な状態で提供。米側の負担は約70%

専門家に問うた一般に主張される6つの米軍駐留の利点
Kadena-F16F15.jpg地域安定と安全保障→侵略を抑止し、有利な力の均衡を確保することで、地域の安定と安全保障を維持するのに役立つ
非核化と非拡散→北朝鮮の非核化達成のための努力を支援し、一般的な非拡散を促進する
防衛能力と相互運用性→日韓の防衛能力と米国兵器システムとの相互運用性を強化する
強固な同盟関係→日本及び韓国と米国との同盟関係を強化する
不測事態への対処→地域の軍事及び非軍事(自然災害など)への迅速な対応を可能に
自由なインド太平洋地域を維持→優れた統治や経済的繁栄を含む自由なインド太平洋地域を促進する

●上記6つの利点に関する評価
ほとんどの専門家は6つの利点に「同意」又は「強く同意」すると評価した
一方で、沖縄などいくつかの駐留先では、地域での駐留米軍への反発が強まっており、長期的には駐留地を維持するのが難しい(untenable)と考えられ、ホスト国との摩擦を避けるため、既に米国は戦力の一部を移転させている
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関連の米会計検査院webページ
https://www.gao.gov/products/gao-21-425

さすがの米会計検査院GAOも、駐留経費の総額及びホスト国の負担度合いと、抽象的な駐留の利点を比較し、「無駄使い」又は「妥当な支出」等々と評価するには至らなかったようです

Kadena-kc135.jpg極めて政治的で、極めて対外影響力の大きな問題であり、経費負担のデータや利点に関する視点を国民に示し、判断は国民に委ねる・・・とのスタンスかもしれません

日本側からすれば、米国のアジア太平洋戦略の前線拠点を提供し、優秀な維持整備力で特に米海軍艦艇の高稼働率確保に貢献し、おまけに米軍人に大人気の赴任先を提供していることでも貢献している等とアピールしたいところですが中国の多数のミサイル射程にすっぽり入り、在日米軍の脆弱性が日増しに増加している現実から背を向けることはできません

関連しそうな記事
「海兵隊司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-25
「日本など同盟国に国防費GDP2%以上を要求」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-19
「日米が協力すべき軍事技術分野4つ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-18
「基地勤務の韓国人5千名レイオフ開始」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-01

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トルコ戦車へのエンジン提供を韓国企業が [安全保障全般]

トルコへの制裁で世界の国が手を引く中
ドイツ製パーツに手を加えて制裁規定を逃れるとか

korea turkey.jpg8日付Defense-Newsは、トルコの装甲車両製造企業BMC関係者が匿名でDefense-Newsに語った内容として、トルコが1990年代から取り組んできた「Altay 戦車」に、韓国企業がエンジンとトランスミッションを提供することになったと報じています

「Altay 戦車」のエンジンやトランスミッションについて、トルコはドイツ製MTU engineとRENK transmissionを希望していましたが、欧州諸国がシリア内戦に関与しているトルコへの輸出制限を課していることから、話がとん挫していたところです

だからと言って韓国企業が自国製の戦車用エンジンを提供するのではなく、「韓国企業が戦車エンジン用のドイツ製パーツを非ドイツ化して(South Korean companies will “de-Germanize” some German components)ドイツ部品の輸出制限を回避する」と関係筋は語っているようです

Altay tank3.jpg記事はまた、韓国自身も自国開発の「K2 Black Panther戦車」量産に関し、エンジンとトランスミッション問題で着手が遅れていると伝えており、原因として韓国産のDoosan 1,500-horsepower engineやS&T Dynamics automatic transmissionが耐久性試験に合格できず、ドイツ製RENK transmissionと国産エンジンのハイブリッド型を追求しているところだと報じており、韓国軍需産業の複雑な内部情勢も背景にあるようです

韓国企業とBMCの契約は250両の製造と部品供給や維持整備支援を含み、うまくいけば18か月以内に「Altay 戦車」が提供開始できるとトルコ企業BMCは主張しているようです

「Altay 戦車」は2つのフェーズで製造され、最初のフェーズが250両で、その後発展的に改良し計1000両を製造したいとトルコ国防省は計画していると記事は報じています

Altay tank.jpgただ、1990年代半ばから計画が始まった「Altay 戦車」計画では、トルコ国防省と連携して4種類のプロトタイプを準備してきたOtokar 社が最有力と考えれれてきましたが、2018年11月に選定でBMCに敗れる「どんでん返し」が起こり、トルコ国内で「Altay 戦車」は政治的紛争の種となっているということです

なぜなら、勝者BMCの有力後援者であるEthem Sancak氏が、エルドワン大統領等と同じ政党の有力者で、大統領と懇意な間柄だからです

いろんな話が一緒になってしまいましたが、韓国企業は欧米諸国から制裁にあっているトルコへの軍事品輸出に手を出し、そのトルコ戦車はドロドロの象徴のような兵器だと「邪推」できます

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台湾軍改革を阻む組織的抵抗勢力 [安全保障全般]

蔡英文の多層的で非対称な軍を求める改革に抵抗
人も装備もコンセプトも改革を迫られているのに

ODC Taiwan2.jpg2月に開催された米中経済安保評議会の公聴会で、米大学の専門家が台湾の軍事力について評価し、人的戦力の充足率、装備の維持整備状況、作戦コンセプト等、全ての点について問題を抱えており、蔡英文総統が掲げる改革案も、軍や国防省や軍人OBの組織的抵抗にあってなかなか進まないと現状を紹介したようです

中国大陸に近接し、質量ともに中国軍が圧倒的優位な立場にある中、特に1000発を優に超える弾道ミサイルを中国軍が台湾正面に配備している状況にあって、極めて選択肢の少ない台湾軍ですが、徴兵制を縮小して人員が不足し、従来型の正規戦を想定した高価な装備を追求して老朽装備の更新が進まず維持整備が困難になるなど、動脈硬化状態が深刻なようです

ODC Taiwan4.jpgまた、蔡英文がこれら問題対処に対処するためまとめた国軍改革案「ODC:Overall Defense Concept」に対し、国軍や国防省が組織的抵抗を行って改革を阻んでいるとの指摘も行っています

証言したのはGeorge Mason大学のMichael Hunzeker准教授という方ですが、台湾に近い環境に置かれている日本にとって、「対岸の火事」として無視できない問題で、むしろ日本も同様の状態にあるとも考えられる話ですのでご紹介しておきます

1日付Defense-News記事によれば
2月末に「U.S.-China Economic and Security Review Commission」で行われたヒアリングでHunzeker准教授は、「台湾軍は、人的、訓練面、装備面、動機づけの面で中国軍と対峙するに適した態勢になっていない」と説明し、また台湾政府が主導する国防改革への国防省や軍上級幹部の抵抗で改善が進まず、時間的余裕もないと主張した
ODC Taiwan.jpg同准教授は、想定される中国軍による全面侵攻に備えていれば、部分的侵攻や台湾海峡の島占領などの限定的侵攻シナリオにも対応できると述べた

台湾軍の課題として同准教授は、台湾が徴兵制から志願兵制度への移行を進める中で生じている人員不足に触れ、陸海空軍全般で定員の約8割しか充足されておらず、(若手が必要な)前線部隊では6割程度にまで充足率が落ちていると指摘した
また装備面では、中国軍対応の台湾海空軍の艦艇や航空機による緊急行動が増加する中、装備品の更新が進まないことで、装備品の維持が困難に直面しており、稼働率が低下している点を指摘した

ODC Taiwan3.jpgまた軍事ドクトリン面では、依然として中国軍と対称な戦い(symmetric response)を追求し、結果として「実際の想定される有事に、限定的な機能しか発揮できない高価なアセットを中心とした装備体系を追求することになっている」と警告した
更に訓練面では、徴兵兵士と予備役兵士への訓練不足を指摘し、特に徴兵者(期間16週間)への訓練量が不足していると同准教授は証言した

これら軍が持つ課題に対し、蔡英文政権は「ODC:Overall Defense Concept」を掲げ、「多層的で非対称:multilayered asymmetric force」な軍構築を目指そうとしており、「その方向性は台湾の脅威環境を考えればより良い方向である」と同准教授は評価している
しかし同准教授は、ODCは軍や軍人OBや国防省高官からの反対に直面し、その様は「俗人的な反対姿勢、官僚組織的な抵抗、原理主義的ともいえる不同意」から来ていると批判している

ODC Taiwan5.jpg同時に政権自体も、徴兵制の復活等を含む政治的に微妙な内容にも触れているODCを、積極的に推進する意欲に欠けているように見えると評価している
更に、ODCが完全実施の方向に向かったとしても、対処時間は限られており、装備品の転換だけでも大変だが、更に時間の必要な作戦ドクトリン、訓練、兵站、文化などの変革を考えると、厳しい状態に置かれていると評議会で同准教授は語った
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同准教授が指摘する、「有事に、限定的な機能しか発揮できない高価なアセット」(high on prestige but of limited utility in an actual conflict)へのこだわりや、「非対称戦に備えた体制への転換」への反対は、わが国でも根強いものと思います

我が国の憲法や各種法律による縛りがこれに加われば、「今そこにある危機」への対応が難しいことは明らかだと思うのですが、内なる敵との戦いが西側最大の課題なのかもしれません

CSBA提言の台湾新軍事戦略に学ぶ
まとめhttps://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-11-08
その1:総論http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
その2:各論:海軍と空軍へhttp://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-1
その3:各論:陸軍と新分野http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-2

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レアメタル中国依存脱却に米国企業への投資強化 [安全保障全般]

Lynas USA2.jpg1日、米国防省が米国内でレアアース(希土類:rare earth)の採掘精製に従事する企業との約30億円の契約発表を行い、レアアースの中国依存を脱却する一歩だとアピールしました。

レアアースに関しては、昨年9月30日に当時のトランプ大統領がレアアース確保に関する大統領令を発出しレアアースの世界市場を中国が牛耳っている危機的な状況に警鐘を鳴らし、米国政府を挙げて米国内採掘処理を活性化させて備蓄を増やすとともに、中国産の輸入を抑える関税などの措置検討に入ったところでした

rare earth3.jpg実際、米国はレアアースの約8割を中国から直接輸入しており、残りの部分にも第3国経由で中国産を輸入している鉱物が含まれているなど、米中対立が激化し緊張感が高まる中、中国側にアキレス腱をゆだねているような状態にあります

米国防省も重要な装備・兵器(ミサイル、弾薬、極超音速兵器、電子機器の放射線防護から携帯電話まで多様な装備)に不可欠なレアアース17種類を重要素材と指定し、Lord前調達担当次官が昨年10月に上院軍事委員会で、レアアース確保備蓄に向けた戦略作成や柔軟な予算運用が可能となるよう議会の協力を求めていたところでした

今回の30億円契約先は、中国企業以外で世界最大のレアアース採掘精製企業「Lynas Rare Earths Limited」の米国支社「Lynas USA」で、同社は米国防省からの資金でテキサス州に「light rare earth」の精製施設を建設するということです

1日付C4ISRnet記事によれば
Lynas USA.jpg●今回契約発表があった精製処理施設が完成すれば、Lynas社は世界のレアアースの1/4を採掘精製する規模となる見込みである
昨年4月にも国防省は、同社がテキサス州に建設する「heavy rare earth metals」処理施設に、他のベンチャー企業と共に資金を拠出しており、また昨年11月にはレアアース国内産出増加のために3件で計約13億円の契約を民間企業と結んでいるところ

rare earth2.jpg国防省は今回の契約に際し、「(トランプ大統領による)大統領令13817で指示された貴重で重要な鉱物資源確保に向け、米国防省が近年取り組んできた資源調達やサプライチェーン強化の一環である」と声明を出している
また専門家は「この契約の重要性は、米国防省が継続的に国家安全保障上重要なレアアース確保政策推進に取り組んでいることを示した点にある」、「レアアースはほとんどすべての国防装備品や兵器に不可欠な素材である」とコメントしている
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中国に8割依存とは厳しい現実です。また埋蔵量でも、中国が35%、旧ソ連圏で20%以上など、西側にとっては頭の痛い話です

rare earth.jpg日本の排他的経済水域内の海底に、多くの貴重な鉱物(レアアース?)が眠っていると耳にしたことがありますが、日本も貢献できそうならばぜひ投資を考えてはどうかと思います。詳しくないので素人アイディアですが・・・


レアアース関連記事
「レアアース確保に米国が大統領令:中国依存脱却へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-10-03
「中国がレアアース輸出規制へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-07-06

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コロナ下でもUAEで巨大兵器見本市 [安全保障全般]

アブダビに1300企業が集結しアクチャルで
国交樹立のイスラエル企業含め5か国が初参加

IDEX NAVDEX.jpg2月21日から25日にかけ、UAEの首都アブダビで巨大兵器見本市(IDEX and NAVDEX)が実際に人や企業を集めて開催され、初参加5か国を含む世界各国から1300以上の企業が、自慢の武器兵器を展示アピールするようです

コロナ下で、実際に人や企業を集めて開催される本格的な兵器見本市は初めてで、体温感知センサーの入場口への配置はもちろん、滅菌の霧散布装置などハイテクコロナ設備を大挙投入し、出品企業関係者と見本市参加者は全員PCR検査「陽性」証明を提示する必要があるとの厳格な体制下ですが、バーチャルでない開催とはUAEの統制力を感じます

IDEX NAVDEX2.jpg15回目となるIDEX(International Defence Exhibition and Conference)と、NAVDEX (Naval Defence and Maritime Security Exhibition)の同時開催で、NAVDEXには複数の国から新型艦艇が参加展示される予定となっています

初参加の5か国は、UAEと歴史的な国交樹立を果たしたイスラエルの他、アゼルバイジャン、ポルトガル、ルクセンブルグ、北マケドニアで、特にイスラエルの初参加について、UAE国防省や参謀本部と連携して同イベントを開催運営する企業ADNEC幹部は、「如何にこのイベントが地域の平和維持を先頭に立ってけん引するものであるかを示す」、「中東地域の国防戦略の敷石となる重要イベントだ」とアピールしています

IDEX NAVDEX3.jpg今回の重要テーマは、サイバー、研究開発、サプライチェーン、人工知能、第4の産業革命などで「(コロナ拡散以降)世界で初めて、国防関係者や軍需産業関係者が一堂に会し、軍事情勢や新たな兵器技術について意見交換し、交渉する絶好の機会である」と同イベント関係者は説明しています

同イベント間のメディアイベントを取り仕切る関係企業によれば、5日間に40以上のビジネス発表、20以上の新製品の披露イベント、50以上の自立型・無人型車両、精密誘導兵器、海洋パトロール艇、電子戦機器、メンテナンス機材等々の新機能の紹介イベントが予定されているそうです

IDEXのwebサイトhttps://idexuae.ae/
NAVDEXのwebサイトhttps://www.navdex.ae/

Defense-NewsのIDEX特集ページ
https://www.defensenews.com/digital-show-dailies/idex/
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この手の商売人の皆様の、いろんな意味での底力を見る思いがします

コロナ下で西側諸国が「瀕死」の状態にある中でも、無人機を使った作戦で戦史の一ページを飾る戦いが行われたり、サイバー戦分野でその脅威が現実化したりと、兵器武器世界は変化の歩調を緩めてはくれません。

参加者がどの程度になるか不明ですが、開催するからにはそれなりの「目算」があるのでしょう・・・

世界の軍事関係者に衝撃
「攻撃無人機でアゼルバイジャン圧勝」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-21
「米国防省が小型無人機対処戦略を発表」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-10

最近のサイバー関連の記事
「ロシア発:驚愕の大規模サイバー攻撃」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-18
「フロリダ水道施設にハッカー:薬品投入量操作」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-10

無人機対処にレーザーや電磁波
「小型ドローン対策に最新技術情報収集」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-10-20-1
「米海兵隊の非公式マニュアル」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-31
「ドローン対処を3-5種類に絞り込む」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-14
「米軍のエネルギー兵器が続々成熟中」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-30-1

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バイデン大統領指示:4か月で対中国軍事態勢見直し [安全保障全般]

大統領として初のペンタゴン訪問で発表
取りまとめは元大統領副補佐官で現長官の中国担当補佐官

Biden pentagon5.jpg10日、バイデン大統領がハリス副大統領を伴って就任後初めてペンタゴンを訪問し、今後4か月以内に対中国軍事戦略のレビューを行うと発表しました

同レビューのとりまとめはEly Ratner中国担当国防長官補佐官(元バイデン大統領の安全保障担当副補佐官)が行い、国防長官室や統合参謀本部、地域コマンドや情報機関から、文民と軍人を合わせ15名程度で構成される「China Task Force」が検討を担当するとのことです

Biden pentagon6.jpg国防省発表の同レビュー「Fact Sheet」によれば、レビューでは、軍事戦略、作戦運用コンセプト、装備近代化や投資対象技術の優先順位、戦力配備や基地配備の在り方、情報態勢、同盟国との関係などに焦点を当て、広範な検討が試みられる模様です

ただ、このレビュー結果は「No final public report is anticipated」ということで、公にはならないようで、米議会にはしかるべく報告されるようですが、今後の関連政策や予算配分から、なんとなく雰囲気を想像するしかなさそうです。

関連報道によれば
Biden pentagon4.jpgバイデン大統領は国防省ブリーフィング室で本レビューに関し、「今後数か月で、国防省のChina Task Forceが、中国関連問題についての対応方針を明確にするため、新たな優先順位と決定すべき点(decision points)の検討を行う」
また「対中国戦略は、政府を挙げての取り組みとなり、米議会超党派の支持や同盟国等からの協力が必要となる。これが、中国の挑戦に対して如何に米国が立ち向かうかの基本だ」と語った

国防省発表の「Fact Sheet」は「China Task Force」が議論対象となる重要事項検討に「疾走:Sprint」すると表現し、短期間での集中的な取り組みであることを強調している

また本発表前に軍事力に関する大統領の所信を述べ
Biden pentagon3.jpg私は、必要時に軍事力の使用を躊躇することは決してないが、軍事力の使用はあくまで最終手段(tool of last resort)である
求められれば戦って勝利を収める態勢を保持しつつ、敵の侵略を抑止することが任務の中心である

我が国は、「力の例示」ではなく、「例示の力」によって、より安全に強くなる。米国は今世紀の課題に対峙するにあたり、安全保障について優先順位を再考する必要がある
中国は特に「growing threat」であり、新技術を生かし、サイバー能力を高め、宇宙での競争にも立ち向かう

(かつて、現役時代のオースチン国防長官の下でイラクに大尉で従軍した息子(米国内で事故で死亡)を例に出し、)バイデン一家は軍人家族である。志願して国のために勤務する皆さんに、大きな責任を負っていることを感じている。我が政権は決して、皆さんの名誉を傷つけたり、皆さんに政治的な行動を求めたりしない
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大統領選挙期間中に、中国寄りだ、中国に弱みを握られている・・・等々のうわさが飛び交ったバイデン大統領ですので、それを打ち消すため、中国に対する厳しい姿勢を各所で表現しています

Biden pentagon7.JPG話は飛んで恐縮ですが、でも最終的には、日本はどうするのか? 覚悟はあるのか?・・・に行きつきますので、きちんと正面から情勢を見つめることが必要なのでしょう

アーミテージ氏が最近投げかけた、「日本は、中国に対してタフになる心構えは出来ているのか?」との問いに、答えることができるのか・・・です

関連の記事
「オースチン長官が米軍態勢見直し指示」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-06
「国防副長官が所信を述べる」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-02-03
「バイデン政権で国防政策はどう変わるのか」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-11-09
「新政権がトランスジェンダー勤務許可」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-01-26

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民間衛星で商用電波を収集し安全保障に活用 [安全保障全般]

民間会社「HawkEye 360」の衛星を利用して
中国漁船や中国の怪しげな調査船、密猟者の動きも
商用情報なので同盟国等との共有も容易

HawkEye360.jpg26日付C4ISRnetは、米国のNGA(米地理空間情報庁:National Geospatial-Intelligence Agency)が民間会社「HawkEye 360」と協力し、商用に使用されている無線やレーダー電波情報を収集して、従来分析対象だった軍事電波衛星以外の、広範膨大な商用電波情報を分析に活用する試験プログラムを開始していると紹介しています

従来安全保障当局が分析に使用していたのは、細部不明ながら限られた範囲の電波情報です。一方で今回対象とするのは民間船舶が使用する通信や海上捜索レーダー、商用衛星通信や携帯電話電波で、衛星からの情報収集で位置特定や特異な動きの兆候を察知できるようです

HawkEye3602.jpg民間会社「HawkEye 360」のwebサイトでは、中国漁船の違法操業や中国調査船の動きを捉えることが出来るとか、密輸や不正行為につながる艦船動向の察知とか、アフリカの動物保護区での密猟者の動き特定とか、武漢でのコロナ騒動を河川海上交通の動きから分析できるとか・・・商用無線通信情報の収集が様々な可能性を秘めているとアピールし、民間分野への情報提供だけでなく、安全保障機関との緊密な連携も紹介しています

軍事衛星情報との差は明確になっていませんが、商用衛星による商用電波収集で得られた情報は、同盟国等との共有に制限がなく、ややこしい情報共有や情報管理の取り決め仕組みやハード整備の必要がないことが売りで、友好国との関係強化の強いカードとして米国は重視しているようです

日本でも(株)衛星ネットワークが「HawkEye 360」のサービス提供窓口になっているようで、分かりやすいwebページが開設されていますので、一度覗いていただいてみてはいかがでしょうか

26日付C4ISRnet記事によれば
hawkeye3606.jpgこのNGAの試験プログラムは、2019年にNRO(National Reconnaissance Office)とHawkEye 360社が結んだ契約に基づくもので、これで同社が集める商用衛星による商用通信や商用電波情報が入手できることになった。そして国家機関であるNROはこれら情報を、国防省の関係機関や他の情報機関に提供している

HawkEye 360は、3個の衛星で1セットを構成する最初の衛星セットを2018年に打ち上げ、今年1月にSpaceXのFalcon 9で追加の1セットを打ち上げているが、今年後半には更なる衛星追加打ち上げを予定している
衛星セットを増やすことにより、より多くの情報を収集できることは無論だが、同じ目標の情報収集に当たる時間間隔を短くできる点で大きな効果が期待できる

HawkEye3603.jpg現在は5時間おきに再観測可能な体制だが、間もなく2時間おきの観測が可能となり、年末には1時間おきの観測間隔が実現可能となる((株)衛星ネットワークのwebサイトでは、今年から12-35分間隔の情報収集が可能と記載されている。恐らく日本周辺のサービスレベルは高いかも
また同社は地上インフラへの投資も進め、衛星情報をより迅速に顧客へ届ける体制構築も進めている

HawkEye 360社のCEOであるJohn Serafini氏は、「NGAは膨大な商用通信電波にアクセスせず、独自衛星の非常に高度な非公開情報だけで分析を行ってきたが、商用データを使用した分析結果は、同盟国やパートナー国との情報共有を容易にする」とその意味を説明した
世界中の商用電波を分析して得られる発信源の位置情報や電波の変化情報から、識別装置をオフにして活動する船舶の動きを把握したり、戦場での通信電波状況把握で兵士たちに貢献するなど、様々な活用法が考えられてい

(株)衛星ネットワークのwebサイトによれば
測定可能出力は、未知信号で5W以上で、既知信号:1W以上

HawkEye3605.jpg提供情報は ①電波発信場所の特定
②電波特性解析による対象物(船舶等)の特定
③指定電波の電波密度を測定し、対象エリアの変化を観測

●想定利用例
AIS情報の正誤判定、AIS以外の電波信号による船舶検出
不審船の追跡
電波ヒートマップからの異常検出
GPS妨害電波発信源の特定
レーダー電波発信源の特定

対象物から発信される電波(VHF、UHF、L-band、X-band 等)を受信解析し、その対象物の位置を特定
特定周波数の電波(レーダー、衛星TT&C信号、GPSジャミング信号 等)の電波密度を測定し電波ヒートマップを作成。その発信源の特定や電波パターンの変化による異常事態の発生を検知
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HawkEye 360社のwebサイト
https://www.he360.com/

(株)衛星ネットワークのwebサイト関連ページ
https://www.snet.co.jp/planet/hawkeye360/

HawkEye3604.jpg(株)衛星ネットワークwebサイトには、小型ミカン箱程度の衛星概要や、電波密度ヒートマップなどなど、様々な情報を掲載しています。日本でこの情報を誰を対象に売るのか興味深いですが、自衛隊や海上保安庁や・・・でしょうか?

衛星技術の進歩や衛星打ち上げの商用化推進によってこのようなビジネスが成立するようになって来たのかと思いますが、国の予算も投入して、上手く活用して頂きたいものです

電波関連さまざま
「5G企業へのCバンド売却で電波高度計に懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-12-22
「炎上中:5G企業へのGPS近傍電波使用許可」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-14
「5G企業に国防省大反対の周波数使用許可へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-04-11
「米議会でも国防省使用の周波数議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-05
「ファーウェイ5G使用は米国との関係に障害」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-02-17
「軍事レーダーの干渉確認」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-05
「5G企業とGPS関係者がLバンド電波巡り激突中」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-22-2
「戦略コマンドが5Gとの電波争奪に懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-27
「GPSが30日間停止したら」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-06-18
「5G試験のため民間に演習場提供案」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-08-14

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英新型空母と米駆逐艦が空母攻撃群を編成し作戦行動へ [安全保障全般]

艦載機F-35を必要数購入できない英軍と
F-35搭載可能な強襲揚陸艦火災損失の米海軍
悲哀に満ちた「win-win」関係とも考えられ・・・

Queen Elizabeth.jpg18日、英海軍の新型空母エリザベスと米海軍の駆逐艦Sullivansが空母攻撃群を編成し、空母エリザベスの指揮のもと、2021年後半から作戦行動を行う旨の合意文書に、米国防長官(20日退任のMiller臨時長官)とBen Wallace英国防大臣が署名しました。具体的には、今年後半に英国ポーツマス港から艦隊として行動を開始する予定だそうです

この米英混合編成の空母攻撃群については、昨年11月に英国のジョンソン首相が、「空母エリザベスが英国と同盟国の空母攻撃群をリードし、最近20年間余りで最も期待に満ちた作戦行動を開始する」、「我々はより多くの海軍アセットを世界で最も重要な地域に派遣し、我が国を支える海上交通路を守る」、更に「地中海やインド洋や東アジアで任務に就く予定」で、英米同盟のさらなる深化を象徴するものだと説明していたところです

Sullivans USS.jpgちなみに空母エリザベスは、2017年春に進水し、昨年2018年夏から秋にF-35B搭載試験を米東海岸沖で3機の英軍F-35Bで開始し、2020年の秋は更に搭載機数や運用レベルを上げて「作戦能力試験:Operational Trials」を終了させ、2020年12月に初期運用態勢を宣言したばかりの英海軍新型空母です

ただし同空母は35機のF-35B搭載可能な設計になっていますが、厳しい財政事情から英軍は現時点でも最大24機の調達計画した打ち出せず、昨年夏時点で17機しか入手できていない状況です。その穴を埋めるかのように、米海兵隊F-35Bを同空母で運用させる枠組み作りや訓練が実施され、実際に昨年9月の同空母最大能力発揮試験は、10機の米海兵隊F-35Bが同空母に展開支援して米東海岸沖で行われたと記憶しております

F-35B.jpg米英力軍はこの試みを、単なる「相互運用性: interoperability」ではなく、相互に保有アセットを入れ替えても作戦運用可能な「戦力互換性:interchangeability」を目指す取り組みだと「美辞麗句」で表現していますが、英軍F-35機数不足加え、F-35搭載に向け改修中だった米海兵隊強襲揚陸艦Bonhomme Richardが昨年7月の火災で再起不能となり、F-35搭載可能艦艇の不足に悩む米海軍海兵隊にとっても「頼みの綱」の空母エリザベス様・・・状態となっています

もちろん、難しい空母運用を異なる国のアセット混合で行うことは非常にハイレベルな作戦運用であり、「戦力互換性:interchangeability」との一段高いレベルが米英同盟本領発揮の象徴であることは疑う余地がないのですが、互いの苦しい台所事情を慰めあう悲哀に満ちた「win-win」関係とも表現できましょう

20日付Military.com記事によれば
18日、米国防省は合意文書への両国の署名を受け、「この合意は、米国防戦略NDS実行のカギとなる米英同盟の強固さと相互運用性が、更に進化していることを裏付けるものである」との声明を出している
Wallace UK.jpgWallace英国防大臣も、「英国が21世紀の空母攻撃群を保有できたことを喜びとするとともに、これを可能にしてくれた過去10年余りにわたる米国の揺ぎ無き支援や協力に感謝する」と語った

米海兵隊の元航空部隊司令官であるSteven Rudder退役中将は本件に関し、空母エリザベスへの米海兵隊F-35の搭載運用について、「新たな運用形態標準:new normとなるだろう」と述べている
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「戦力互換性:interchangeability」確保に向けて努力されてきた米英両軍の皆さんにとって、少し失礼な表現の紹介となってしまったことを反省しております

Queen Elizabeth2.jpg日本が導入予定のF-35Bも、「新たな運用形態標準:new norm」への参加を打診されるのでしょう・・・。少なくとも訓練レベルでは

この法的整理は難しいでしょうねぇ・・・。作戦運用面では、航空自衛隊のパイロットが操縦ですから、海軍海兵隊式の運用になれることも容易ではないと思います

英空母エリザベスの悲しき現実
「コロナ下で800名乗艦で最終確認試験」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-05-01
「英空母エリザベスは米軍F-35B部隊と一体運用へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-26-1
「英海軍と英空軍共有のF-35Bが初任務」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-06-27
「米海兵隊F-35が英空母へ展開へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-09
「米軍F-35Bを英空母に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-16
「英空母が航空機不足で米軍にお願い」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-03

F-35搭載改修終了直前の惨事(放火)
「強襲揚陸艦Bonhomme Richard火災の衝撃」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-15

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https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997

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