緊迫の中東にKC-46給油機が突然初の実戦派遣 [米空軍]
SSブログ終了に伴う「東京の郊外より」終了のお知らせ
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以後は、現在も記事を同時掲載しているWordPressの「東京の郊外より２」（https://holylandtokyo.com/）に一本化して記事を掲載しますので、引き続きご覧いただければ幸いです。
ただし、SSブログからWordPressブログに記事移行が終了していない「2019年10月以前」の記事については、どこまで移転できるかお約束できませんので、ご承知おきください。
2024年12月4日
→新規ブログ作成・編集機能終了（予約投稿機能が生きていれば、12月9日が最終記事掲載）
2025年3月31日（月）
→ブログサービス終了。既存のブログ記事すべての表示停止
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2022年9月に無理やり戦闘任務承認から2年を経て
国内任務や海外訓練を経て、3日前に突然派遣命令
初度配備国内基地への展開準備を中止し国外派遣
11月1日付米空軍協会web記事は、未だに複数の第1級不具合を抱え、代表的な要求性 未達不具合であるRVS （Remote Vision System）の改修が2026年までずれ込む見通しのKC-46 空中給油機が、2022年9月の空軍輸送コマンド司令官による無理やり「できる範囲で実戦投入開始宣言」を受け、米本土での演習＆訓練支援やインド太平洋、欧州、南米を中心とした派遣訓練等を続けてきましたが、10月初旬に中東での実戦派遣を命ぜられ現地に到着していると紹介しています
訓練目的での中東派遣は 2022年にUAEのAl Udeid 基地展開等で経験済のようですが、今回の実戦派遣は移動完了 3日前に命ぜられたものらしく、米国内の初配備基地（Peace 州空軍基地 NH州）での部隊態勢確立を当面の目標としていたKC-46部隊にとってもサプライズだったようで、イスラエル VS ハマスにイランが絡んで緊張が増す中東情勢が背景にあると同記事は伝えています
また今回KC-46は第305 派遣給油飛行隊（305th Expeditionary Air Refueling Squadron）として展開しているようですが、派遣指揮官が「今回の展開はKC-46Aの中東での持続的な遠征作戦の基盤を築くものだ」と現地で語っているように、今後数年間は機体や派遣人員をローテーションしながら現地に留まり本格的な実戦運用に従事することが指示されているようです。
ただ305派遣隊を送り出した最初のKC-46部隊は、空軍大改革の柱の一つである即戦力状態を維持すべき「mission generation force element」に指定された部隊であり、搭載燃料増強措置を受け、機内医療＆救出装置搭載し、指揮統制等のリンク連接能力強化等も完了し上で、給油作戦計画キット（Deployable Air Refueling Support Hub kit）も現地に持ち込むなど万全の態勢にあり、部隊の土気は高いようです。
/////////////////////////////////
3か月に及ぶ労働者ストライキや従業員1割リストラなど、企業として「崖っぷち状態」にあるポーイング社が製造するKC-46は、冒頭でご紹介したように、既に計画から3年以上遅れており、第1級不具合対策として投入予定の給油遠隔操作装置改良型RVSの導入が、2022年に約束の2025年10月に間に合わず、「2026年にずれ込む。詳細な計画は後ほど」と 2024年4月に説明があってから「梨の礫（なしのつぶて）」の惨状です
不十分な機材を与えられた中でも、現場の兵士は工夫を凝らして緊迫の中東情勢に立ち向かうのでしょうが、その努力には頭が下がります。策はないが、現場がんばれ！
KC-46A 関連記事
「伊はKC46からA330MRTTへ？」→https://holylandtokyo.com/2024/08/01/6129/
「RVSは更に 2026年まで遅れ」→https://holylandtokyo.com/2024/04/04/5706/
「RVSは 2025 年まで遅延」→https://holylandtokyo.com/2022/10/14/3741
「無理やり運用開始宣言」 *https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/
「空軍長官：固定価格契約は誤り」→https://holylandtokyo.com/2022/06/06/3323/
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2022年9月に無理やり戦闘任務承認から2年を経て
国内任務や海外訓練を経て、3日前に突然派遣命令
初度配備国内基地への展開準備を中止し国外派遣
11月1日付米空軍協会web記事は、未だに複数の第1級不具合を抱え、代表的な要求性 未達不具合であるRVS （Remote Vision System）の改修が2026年までずれ込む見通しのKC-46 空中給油機が、2022年9月の空軍輸送コマンド司令官による無理やり「できる範囲で実戦投入開始宣言」を受け、米本土での演習＆訓練支援やインド太平洋、欧州、南米を中心とした派遣訓練等を続けてきましたが、10月初旬に中東での実戦派遣を命ぜられ現地に到着していると紹介しています 訓練目的での中東派遣は 2022年にUAEのAl Udeid 基地展開等で経験済のようですが、今回の実戦派遣は移動完了 3日前に命ぜられたものらしく、米国内の初配備基地（Peace 州空軍基地 NH州）での部隊態勢確立を当面の目標としていたKC-46部隊にとってもサプライズだったようで、イスラエル VS ハマスにイランが絡んで緊張が増す中東情勢が背景にあると同記事は伝えています
また今回KC-46は第305 派遣給油飛行隊（305th Expeditionary Air Refueling Squadron）として展開しているようですが、派遣指揮官が「今回の展開はKC-46Aの中東での持続的な遠征作戦の基盤を築くものだ」と現地で語っているように、今後数年間は機体や派遣人員をローテーションしながら現地に留まり本格的な実戦運用に従事することが指示されているようです。 ただ305派遣隊を送り出した最初のKC-46部隊は、空軍大改革の柱の一つである即戦力状態を維持すべき「mission generation force element」に指定された部隊であり、搭載燃料増強措置を受け、機内医療＆救出装置搭載し、指揮統制等のリンク連接能力強化等も完了し上で、給油作戦計画キット（Deployable Air Refueling Support Hub kit）も現地に持ち込むなど万全の態勢にあり、部隊の土気は高いようです。
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3か月に及ぶ労働者ストライキや従業員1割リストラなど、企業として「崖っぷち状態」にあるポーイング社が製造するKC-46は、冒頭でご紹介したように、既に計画から3年以上遅れており、第1級不具合対策として投入予定の給油遠隔操作装置改良型RVSの導入が、2022年に約束の2025年10月に間に合わず、「2026年にずれ込む。詳細な計画は後ほど」と 2024年4月に説明があってから「梨の礫（なしのつぶて）」の惨状です 不十分な機材を与えられた中でも、現場の兵士は工夫を凝らして緊迫の中東情勢に立ち向かうのでしょうが、その努力には頭が下がります。策はないが、現場がんばれ！
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NGAD見直しでB-21次期爆撃機導入数増か？ [米空軍]
あくまでB-21製造企業CEOの皮算用ながら
開発順調でコストも想定内のB-21次期爆撃機
10月24日、コスト管理を含め現時点で極めて順調な開発状況にある次期爆撃機B-21を担う Northrop Grumman 社の CEO・Kathy Warden 女史が、四半期業績説明会見で投資家などステークホルダーに、米空軍の次期制空機NGAD がコスト高などで「計画一時停止＆再検討」状態にあること等を踏まえ、米空軍が大きな戦力構造見直しの結果として、現在約100機と言われているB-21調達数を増やす可能性があると語りました
同CEOは、「米空軍は米議会に命ぜられた a force structure design review中で、また国防長官も戦力増強の多様な選択肢を検討していると公言しており、NGAD 再検討の流れでB-21も再検討されていることを我々は認識している。B-21の機数増は正に空軍が考える対象だと思っている」と同社の利害関係者に説明しています
背景には、NGAD再検討に関しKendall 空軍長官が、1機350-400億円と言われていたNGAD 価格に関し、F-35の120～150億円を超えないことが望ましいと9月に言及したことで、NGADを200-250 機導入すると仮定すると、この価格低減で数兆円が浮き、B-21導入機数増につながる可能性があるとの皮算用があるようです
もちろん物事は単純ではなく、例えばAllvin空軍参謀総長は4月にB-21導入機数に関し、「B- 21が 100機製造される頃には技術進歩で更に優れた機体が生まれる可能性があるため、100 機以上購入する予定はない」と明言し、空軍計画部長も3月に「機体数を増やす決定は 2030年代まで必要ない」と議会で証言しているところです
24日の発言の最後に同 CEOは「この戦力構成の見直し結論を現時点で示唆するのは時期尚早だろう」と述べつつ、「しかし今後数ヶ月で、米空軍が長期的にB-21 の機数をどう考えているかについて、より明確な示唆が得られるだろうと思う」と表現して本件への言及を締めています
////////////////////////////////////////////
NG 社は、B-21爆撃機開発では順調ですが、次期ICBMの巨大プロジェクト GBSDでは渦中にあり、「空軍予算の2年分の 11兆円強のコスト超過」「少なく見積もって3年遅れ」との途方もない問題を抱えており、CEOとしては投資家の皆様に、B-21で夢を語らなくてはならない立場かもしれません
なお、このNG社CEO発言を紹介する 10月25日付米空軍協会 web 記事は、空軍応援団との立場から、研究者の「ミッチェル研究所、MITRE 社、戦略予算評価センター等の研究レポートから、米空軍には 300機以上の爆撃機が必要で、そのうち200機程度はB-2やB-21のようなステルス性を備えた爆撃機であるべき」との主張を紹介しています
最近のB-21 関連記事
「公式写真3枚と導入機数議論」→https://holylandtokyo.com/2024/06/26/5949/
「低レート量産入りと現在価格」→https://holylandtokyo.com/2024/02/02/5491/
「初飛行を 12の視点で分析」→https://holylandtokyo.com/2023/12/01/5284/
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開発順調でコストも想定内のB-21次期爆撃機
10月24日、コスト管理を含め現時点で極めて順調な開発状況にある次期爆撃機B-21を担う Northrop Grumman 社の CEO・Kathy Warden 女史が、四半期業績説明会見で投資家などステークホルダーに、米空軍の次期制空機NGAD がコスト高などで「計画一時停止＆再検討」状態にあること等を踏まえ、米空軍が大きな戦力構造見直しの結果として、現在約100機と言われているB-21調達数を増やす可能性があると語りました 同CEOは、「米空軍は米議会に命ぜられた a force structure design review中で、また国防長官も戦力増強の多様な選択肢を検討していると公言しており、NGAD 再検討の流れでB-21も再検討されていることを我々は認識している。B-21の機数増は正に空軍が考える対象だと思っている」と同社の利害関係者に説明しています
背景には、NGAD再検討に関しKendall 空軍長官が、1機350-400億円と言われていたNGAD 価格に関し、F-35の120～150億円を超えないことが望ましいと9月に言及したことで、NGADを200-250 機導入すると仮定すると、この価格低減で数兆円が浮き、B-21導入機数増につながる可能性があるとの皮算用があるようです もちろん物事は単純ではなく、例えばAllvin空軍参謀総長は4月にB-21導入機数に関し、「B- 21が 100機製造される頃には技術進歩で更に優れた機体が生まれる可能性があるため、100 機以上購入する予定はない」と明言し、空軍計画部長も3月に「機体数を増やす決定は 2030年代まで必要ない」と議会で証言しているところです
24日の発言の最後に同 CEOは「この戦力構成の見直し結論を現時点で示唆するのは時期尚早だろう」と述べつつ、「しかし今後数ヶ月で、米空軍が長期的にB-21 の機数をどう考えているかについて、より明確な示唆が得られるだろうと思う」と表現して本件への言及を締めています ////////////////////////////////////////////
NG 社は、B-21爆撃機開発では順調ですが、次期ICBMの巨大プロジェクト GBSDでは渦中にあり、「空軍予算の2年分の 11兆円強のコスト超過」「少なく見積もって3年遅れ」との途方もない問題を抱えており、CEOとしては投資家の皆様に、B-21で夢を語らなくてはならない立場かもしれません
なお、このNG社CEO発言を紹介する 10月25日付米空軍協会 web 記事は、空軍応援団との立場から、研究者の「ミッチェル研究所、MITRE 社、戦略予算評価センター等の研究レポートから、米空軍には 300機以上の爆撃機が必要で、そのうち200機程度はB-2やB-21のようなステルス性を備えた爆撃機であるべき」との主張を紹介しています 最近のB-21 関連記事
「公式写真3枚と導入機数議論」→https://holylandtokyo.com/2024/06/26/5949/
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2025年夏の太平洋演習「REFORPAC」は近年ない大規模 [米空軍]
太平洋空軍副司令官が産業界にも協力依頼
昨年6月のNATO 史上最大の演習「Air Defender」超え
10月23日、太平洋空軍の女性副司令官 Laura Lenderman 中将が通信IT団体のアジア太平洋会議で講演し、米空軍大改革の一環として来夏予定する大規模演習 REFORPAC 「Return of Forces to the Pacific」は、約300機の航空機が25か所に展開する大規模演習となるので、指揮統制や機動展開や兵站&維持整備面の現状打破に挑戦してほしいと訴えました
REFORPACに関しては Allvin空軍参謀総長が8月に、米インド太平洋軍のみならず、米戦略軍、米北方軍、輸送車部隊等にも積極的な参加を要請し、2年に一度の米豪主導の大規模イベントである Talisman Sabre 演習や、ACE演習のBamboo Eagleと組み合わせて総合的な演習とすると述べると共に、今後数年間に実施する一連の大規模演習のうちの一つに過ぎないと強調していたところです
Lenderman 副司令官は、「約25の作戦拠点、約300機の航空機に同盟国等が関与し、第5世代機、指揮統制機、輸送機＆給油機を西太平洋に迅速かつ大規模に投入するための兵站支援や維持整備の実現能力を統合レベルで実験することが目的だ」と述べ、実現すれば近年空軍が実施した他の演習規模を大幅に上回ると説明しています
更に同中将は、REFORPACは ACE構想実現を狙った演習であるが、「攻撃や防御、兵站、維持整備、指揮統制、戦闘管理に関し、時間は我々の味方ではない」、「完璧な解決策検討や準備のため、長期間を費やす余裕はない」と危機感を訴え、演習を通じて「ストレスポイントを特定し、課題への革新的解決策を見出だす機会にしたい」と述べました
そして会議に参集の産業界の重鎮に、「最高のアイデア、コンセプト、最新の技術、実験可能な装備を西太平洋に持ち寄ってほしい」、「現状打破に協力願いたい。戦域全体でダイナミックな部隊移動を実行する能力、機敏な戦闘や兵站運用、指揮統制を遂行する能力アップに協力願いたい」と要請しました
//////////////////////////////////////////////////
Kendall 空軍長官と AlIVin 空軍参謀総長が強力に推進する米空軍大改革は、「新規装備品構想 や開発管理を一手に担う新コマンド Integrated Capabilities Command 創設」や「ACE 構想実現のための兵士多能化等を目指した教育訓練体系改革」に、「即応態勢の向上」を加えた大きく3項目から構成されています。
その中の「即応態勢の向上」のため、具体的に「新しい戦力造成ローテーションAFFORGEN 導入」、「基礎単位の航空団 Wing を前方展開即応部隊や基地機能維持部隊等に区分し、各Wingへの要求を明確に規定」、そして「冷戦期のような無通告能力点検・検閲の復活」と「実戦的 演習の強化」に取り組むと2月時点で発表されていましたが、
「実戦的演習の強化」について、具体的な方向性を8月16日にAllvin空車参謀総長が、大規模演習 REFORPAC「Return of Forces to the Pacific」として発表していたところでした。
今後段階的に細部が明らかになると思われますので、日本からの参加規模も含め、フォローしたいと思います
大規模演習 REFORPAC 実施を発表
「米空軍大改革の演習」→https://holylandtokyo.com/2024/09/09/6251/
米空軍の大改革アクション推進
「最大の課題はICC 創設と運営」→https://holylandtokyo.com/2024/09/03/6230/
「大改革の概要発表」→https://holylandtokyo.com/2024/02/16/5579/
「改革の目玉ICC コマンド」→https://holylandtokyo.com/2024/05/23/5873/
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
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昨年6月のNATO 史上最大の演習「Air Defender」超え
10月23日、太平洋空軍の女性副司令官 Laura Lenderman 中将が通信IT団体のアジア太平洋会議で講演し、米空軍大改革の一環として来夏予定する大規模演習 REFORPAC 「Return of Forces to the Pacific」は、約300機の航空機が25か所に展開する大規模演習となるので、指揮統制や機動展開や兵站&維持整備面の現状打破に挑戦してほしいと訴えました REFORPACに関しては Allvin空軍参謀総長が8月に、米インド太平洋軍のみならず、米戦略軍、米北方軍、輸送車部隊等にも積極的な参加を要請し、2年に一度の米豪主導の大規模イベントである Talisman Sabre 演習や、ACE演習のBamboo Eagleと組み合わせて総合的な演習とすると述べると共に、今後数年間に実施する一連の大規模演習のうちの一つに過ぎないと強調していたところです
Lenderman 副司令官は、「約25の作戦拠点、約300機の航空機に同盟国等が関与し、第5世代機、指揮統制機、輸送機＆給油機を西太平洋に迅速かつ大規模に投入するための兵站支援や維持整備の実現能力を統合レベルで実験することが目的だ」と述べ、実現すれば近年空軍が実施した他の演習規模を大幅に上回ると説明しています 更に同中将は、REFORPACは ACE構想実現を狙った演習であるが、「攻撃や防御、兵站、維持整備、指揮統制、戦闘管理に関し、時間は我々の味方ではない」、「完璧な解決策検討や準備のため、長期間を費やす余裕はない」と危機感を訴え、演習を通じて「ストレスポイントを特定し、課題への革新的解決策を見出だす機会にしたい」と述べました
そして会議に参集の産業界の重鎮に、「最高のアイデア、コンセプト、最新の技術、実験可能な装備を西太平洋に持ち寄ってほしい」、「現状打破に協力願いたい。戦域全体でダイナミックな部隊移動を実行する能力、機敏な戦闘や兵站運用、指揮統制を遂行する能力アップに協力願いたい」と要請しました //////////////////////////////////////////////////
Kendall 空軍長官と AlIVin 空軍参謀総長が強力に推進する米空軍大改革は、「新規装備品構想 や開発管理を一手に担う新コマンド Integrated Capabilities Command 創設」や「ACE 構想実現のための兵士多能化等を目指した教育訓練体系改革」に、「即応態勢の向上」を加えた大きく3項目から構成されています。
その中の「即応態勢の向上」のため、具体的に「新しい戦力造成ローテーションAFFORGEN 導入」、「基礎単位の航空団 Wing を前方展開即応部隊や基地機能維持部隊等に区分し、各Wingへの要求を明確に規定」、そして「冷戦期のような無通告能力点検・検閲の復活」と「実戦的 演習の強化」に取り組むと2月時点で発表されていましたが、「実戦的演習の強化」について、具体的な方向性を8月16日にAllvin空車参謀総長が、大規模演習 REFORPAC「Return of Forces to the Pacific」として発表していたところでした。
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大規模演習 REFORPAC 実施を発表
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嘉手納に米空軍F-35がユタ州から展開 [米空軍]
10月初旬にF-16とF-22派遣直後だが・・
2023年3月末と11月末にも展開実績あり
11月1日、沖縄メディアが米空軍嘉手納基地にF-35が飛来展開したと報じ、同5日に米空軍が、米本土ユタ州のHill空軍基地から機数不明のF-35が展開していることを認めました。ただ米空軍は飛来時期については非公開だとしています
何度もご紹介しているように、2022年10月に米空軍が突然、老朽化で維持困難な沖縄配備 40年のF-15C型戦闘機40機を、「今後2年間で」段階的に米本土へ撤退＆退役させると発表し、当面は「穴埋め戦闘機ローテーション派遣」で戦力の空白を防ぐとして、それ以降、記事末尾の【ご参考】でご紹介しているような、米空軍戦闘機のローテーション配備（大体半年交代）を行っています
そして「今後検討する」としてきたF-15C/Dの後継機に関しては、2024年7月3日に「48機の嘉手納F-15Cを36機のF-15EXへ」、「36 機の三沢F-16を48機のF-35Aへ」、「岩国海兵隊 F-35Bの機数を調整（Modify）」する方針を米国防省が発表しましたが、移行時期は「over the next several years」でと瞬味にしていました
その後8月26日付の米空軍協会 web 記事は、根拠不明確ながら「notional date for fully equipping Kadena」を2026年と記載し、他メディアもその後は2026年に嘉手納でF-15EX部隊体制が整うような表現ぶりとなっていますが、公式には嘉手納基地の第18航空団報道官は「米国と日本政府は、F-15EXの到着予定時期についてまだ合意していない」としているところです。
F-15EXの準備現状は、2021年5月に初号機が完成直後から大規模演習に参加して高い機体完成度をアピールし、量産型が2024年6月にオレゴン州ポートランド空軍州兵基地に最初の２機を納入された直後に初期運用態勢確立宣言を出す突貫工事ぶりですが、成熟度は十分で部隊評価も高く、あとは予算配分次第の機数充実を待つ段階と思われます。
本題に戻りF-35展開を5日付米空軍協会web記事は、
●10月初旬に、4月からローテーション派遣されていたF-16とF-22と同機種が、別の基地（F-16はShaw基地、F-22はElmendorf-Richardson基地）から派遣されていたが、沖縄ローカルメディアによれば、11月1日にF-35も飛来した
●本件に関し米空軍は、F-35飛来日時や機数には言及できないとしながらも、ユタ州Hill基地からF-35が展開していると追認した。Hill基地のF-35は2023年11月にも嘉手納基地に配備され、24年4月に帰還した。嘉手納基地は2024年の春と夏（？11月20日頃では？）にもアラスカEielson基地からF-35を受け入れている。
●10月31日に北朝鮮が数ヶ月ぶりに米本土を射程に収める新型ICBM発射実験を行い、米側はこれに対応して、米日韓戦闘機がエスコートしてB-1爆撃機を日本海で飛行させた。なお、11月5日にはトランプ氏が次期大統領に決定し、米国と中国の競争を激化させるかも
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ローテーション派遣されている機数が各機種何機ぐらいなのか気になっているのですが、どなたかご存じありませんか？ 多くて6機、もしかしたら2機の場合もあるのでは・・・と邪推しておりますが・・・。
以前は最新機種であるF-35を、情報漏洩を恐れて中国近傍では飛行させない＆配備しない方針だった気がしますが、中東での戦闘機需要急増を受け、首が回らないのかもしれません。米空軍幹部は、有事に嘉手納配備戦力には期待していないのですが・・・
米空軍関係者の本音（推測）は、
「幹部の発言：嘉手納には期待なし」→https://halylandtokyo.com/2024/05/22/5868/
嘉手納にF-15EX 配備へ
「F-15EX部隊完成は 2026年」→https://holylandtokyo.com/2024/09/18/6281/
嘉手納基地 F-15C 撤退発表後の動き
「別基地のF-22&F-16展開」→https://holylandtokyo.com/2024/10/29/6413/
「嘉手納にF-15EXを」→https://holylandtokyo.com/2024/07/05/6097/
「米空軍の本音邪推：」→https://holylandtokyo.com/2024/05/22/5868/
「F-35&F-15C→F-22&F-16」→https://halylandtokyo.com/2024/05/02/5803
「ユタ州からF-35派遣」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
F-15EX関連の記事
「初号機は正規軍でなく州空軍へ」→https://holylandtokyo.com/2024/06/13/6009/
「試験配備直後に大規模演習参加」→https://holylandtokyo.com/2021/05/25/1710/
「初号機を米空軍受領」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
【ご参考：嘉手納F-15C/D 撤退と代替機派遣の経緯】
●2022年11月45日にかけ、アラスカ配備の8機のF-22が手納に展開
●2022年 12月1日、第一弾として（恐らく）8機のF-15が米本土に帰還
●2023年1月17日、ドイツの米空軍基地から 16機のF-16が展開
●2023年3月28日、アラスカEielson基地第355戦闘飛行隊所属の F-35が展開（この時点で、各機種の機数は不明ながら F-22やF-16も嘉手納に所在）
●2023年4月8日 F-22アラスカ～帰還、同10日F-16ドイツへ帰還
●2023年4月8日、米本土からF-15Eが嘉手納に展開
●2023年 10月3日、加州とルイジアナ州の州空軍F-15Cが展開
●2023年 11月20日、ユタ州Hill基地からF-35展開
●2024年4月11日、ハワイの2個飛行隊から F-22展開 （5月1日に VA州ラングレー基地のF-22追加配備と発表）
●2024年4月日時非公開、派遣非公開でF-16 展開 （5月1日に州空軍SD州114航空とモンタナ州148航空団から派造と公表）
●2024年 10月第1週末に、アラスカ州エルメンドルフ基地の F-22
●同じ 2024年10月第1週末に、SC州ショー空軍基地のF-16がそれぞれ嘉手納着
●同11月1日、Hill基地からF-35が展開
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2023年3月末と11月末にも展開実績あり
11月1日、沖縄メディアが米空軍嘉手納基地にF-35が飛来展開したと報じ、同5日に米空軍が、米本土ユタ州のHill空軍基地から機数不明のF-35が展開していることを認めました。ただ米空軍は飛来時期については非公開だとしています何度もご紹介しているように、2022年10月に米空軍が突然、老朽化で維持困難な沖縄配備 40年のF-15C型戦闘機40機を、「今後2年間で」段階的に米本土へ撤退＆退役させると発表し、当面は「穴埋め戦闘機ローテーション派遣」で戦力の空白を防ぐとして、それ以降、記事末尾の【ご参考】でご紹介しているような、米空軍戦闘機のローテーション配備（大体半年交代）を行っています
そして「今後検討する」としてきたF-15C/Dの後継機に関しては、2024年7月3日に「48機の嘉手納F-15Cを36機のF-15EXへ」、「36 機の三沢F-16を48機のF-35Aへ」、「岩国海兵隊 F-35Bの機数を調整（Modify）」する方針を米国防省が発表しましたが、移行時期は「over the next several years」でと瞬味にしていましたその後8月26日付の米空軍協会 web 記事は、根拠不明確ながら「notional date for fully equipping Kadena」を2026年と記載し、他メディアもその後は2026年に嘉手納でF-15EX部隊体制が整うような表現ぶりとなっていますが、公式には嘉手納基地の第18航空団報道官は「米国と日本政府は、F-15EXの到着予定時期についてまだ合意していない」としているところです。
F-15EXの準備現状は、2021年5月に初号機が完成直後から大規模演習に参加して高い機体完成度をアピールし、量産型が2024年6月にオレゴン州ポートランド空軍州兵基地に最初の２機を納入された直後に初期運用態勢確立宣言を出す突貫工事ぶりですが、成熟度は十分で部隊評価も高く、あとは予算配分次第の機数充実を待つ段階と思われます。
本題に戻りF-35展開を5日付米空軍協会web記事は、
●10月初旬に、4月からローテーション派遣されていたF-16とF-22と同機種が、別の基地（F-16はShaw基地、F-22はElmendorf-Richardson基地）から派遣されていたが、沖縄ローカルメディアによれば、11月1日にF-35も飛来した●本件に関し米空軍は、F-35飛来日時や機数には言及できないとしながらも、ユタ州Hill基地からF-35が展開していると追認した。Hill基地のF-35は2023年11月にも嘉手納基地に配備され、24年4月に帰還した。嘉手納基地は2024年の春と夏（？11月20日頃では？）にもアラスカEielson基地からF-35を受け入れている。
●10月31日に北朝鮮が数ヶ月ぶりに米本土を射程に収める新型ICBM発射実験を行い、米側はこれに対応して、米日韓戦闘機がエスコートしてB-1爆撃機を日本海で飛行させた。なお、11月5日にはトランプ氏が次期大統領に決定し、米国と中国の競争を激化させるかも
///////////////////////////////////////////
ローテーション派遣されている機数が各機種何機ぐらいなのか気になっているのですが、どなたかご存じありませんか？ 多くて6機、もしかしたら2機の場合もあるのでは・・・と邪推しておりますが・・・。以前は最新機種であるF-35を、情報漏洩を恐れて中国近傍では飛行させない＆配備しない方針だった気がしますが、中東での戦闘機需要急増を受け、首が回らないのかもしれません。米空軍幹部は、有事に嘉手納配備戦力には期待していないのですが・・・
米空軍関係者の本音（推測）は、
「幹部の発言：嘉手納には期待なし」→https://halylandtokyo.com/2024/05/22/5868/
嘉手納にF-15EX 配備へ
「F-15EX部隊完成は 2026年」→https://holylandtokyo.com/2024/09/18/6281/
嘉手納基地 F-15C 撤退発表後の動き
「別基地のF-22&F-16展開」→https://holylandtokyo.com/2024/10/29/6413/
「嘉手納にF-15EXを」→https://holylandtokyo.com/2024/07/05/6097/
「米空軍の本音邪推：」→https://holylandtokyo.com/2024/05/22/5868/
「F-35&F-15C→F-22&F-16」→https://halylandtokyo.com/2024/05/02/5803
「ユタ州からF-35派遣」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
F-15EX関連の記事
「初号機は正規軍でなく州空軍へ」→https://holylandtokyo.com/2024/06/13/6009/
「試験配備直後に大規模演習参加」→https://holylandtokyo.com/2021/05/25/1710/
「初号機を米空軍受領」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
【ご参考：嘉手納F-15C/D 撤退と代替機派遣の経緯】
●2022年11月45日にかけ、アラスカ配備の8機のF-22が手納に展開
●2022年 12月1日、第一弾として（恐らく）8機のF-15が米本土に帰還
●2023年1月17日、ドイツの米空軍基地から 16機のF-16が展開
●2023年3月28日、アラスカEielson基地第355戦闘飛行隊所属の F-35が展開（この時点で、各機種の機数は不明ながら F-22やF-16も嘉手納に所在）
●2023年4月8日 F-22アラスカ～帰還、同10日F-16ドイツへ帰還
●2023年4月8日、米本土からF-15Eが嘉手納に展開
●2023年 10月3日、加州とルイジアナ州の州空軍F-15Cが展開
●2023年 11月20日、ユタ州Hill基地からF-35展開
●2024年4月11日、ハワイの2個飛行隊から F-22展開 （5月1日に VA州ラングレー基地のF-22追加配備と発表）
●2024年4月日時非公開、派遣非公開でF-16 展開 （5月1日に州空軍SD州114航空とモンタナ州148航空団から派造と公表）
●2024年 10月第1週末に、アラスカ州エルメンドルフ基地の F-22
●同じ 2024年10月第1週末に、SC州ショー空軍基地のF-16がそれぞれ嘉手納着
●同11月1日、Hill基地からF-35が展開
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航空機整備事故の教訓教育は秘密誓約署名条件で [米空軍]
米空軍側は詳細な情報提供で再発防止徹底を理由に
巷では整備事故情報のSNSへの無断投稿防止のためではと
誓約書導入もSNSへの投稿で判明とか・・
10月16日付米空軍協会web記事は、米空軍が2024年8月頃から、航空機整備中の事故の教訓共有や再発防止のため、従来は組織全体に共有されてこなかった秘密情報を含む、事故の要因、調査結果、原因、事故対策としての推奨事項など、事故の全体像を教育する特権安全情報（PSI：privileged safety information）提供を開始し、同時に教育受講者に同教育内容を他者と共有しない秘密保持契約（NDA：nondisclosure agreement）への署名を求めていることを、米空軍が認めたと報じています
本件は、米空軍が最初に公式発表したのではなく、米空軍下士官の間で広く利用されている「非公式」のFacebookページ「Air Force amn/nco/snco」で、9月頃に兵士が本件関連の投稿をシェアして判明し、米空軍協会機関誌が10月14日にそのSNS情報を確認したものだそうで、取材の過程で空軍側に秘密保持契約（NDA）の内容公開を求めたが回答が得られなかったとも同記事は伝えています
米空軍側はSNS情報を追認する形で、空軍報道官が「事故再発防止のため提供され機密情報は、関係者の懲戒処分や機微な情報が漏洩する危険を抑えつつ、事故の全体像や教訓を完全に迅速に提供することを可能にし、米空軍の事故防止プログラムを支える」と説明し、米空軍の安全管理責任者である少将も「整備関連事故の増加に対応し、8 月に整備員へのトレーニングを拡大した」と補足し、
更に秘密保持契約（NDA）への署名を強制するものではないが、署名しないと今後毎年提供される特権安全情報（PSI）に当該兵士は接することができなくなり、「事故や怪我を防ぐための十分な準備ができない」ことになると空軍報道官は説明していますが、この種の整備事故の実態がSNS上に無断投稿され、米議会や空軍外から厳しく追及される事案が続いている最近の状況から、兵士による事故情報漏洩を防止する狙いが取材した関係者から指摘されていると記事は報じています
一方で併せて記事は・・・
●（現場の整備部隊チーフクラスに意見を求めたところ、）情報のSNS上への漏洩を防止する狙いがあるのかもしれないが、事故には多くのことが伴うので、全体像を把握するのに役立つと思う。最近無人機MQ-9のプロペラに接触する事故が発生したが、当該整備員はプロペラ回転時の接近禁止エリアや整備時に使用する用具の正しい使用法を理解していなかったことが判明しており、このような原因分析が迅速に部隊に共有されることが重要だと語っている
●空軍報道官は、本件は整備員を同じ信頼関係に組み入れて事故を防止しようとする取り組みで、この種の定期教育訓練を設けてこなかった米空軍の事故防止体制の欠落店を補完するものである。これまでは整備事故の教訓がきちんと空軍全体で共有される仕組みが不十分だった、と説明している。
//////////////////////////////////////////////////
米国社会全体が契約社会であることを示す事例ですが、「整備員を同じ信頼関係に組み入れて事故を防止しようとする取り組み：This requirement is an effort to bring aviation maintainers into the same trusted fold to prevent mishaps」だと説明する米空軍報道官の言葉から、その運営の難しさを強く感じます
同時にSNS社会での軍隊活動の難しさを感じます
事故防止や維持整備業務関連の記事
「やっと飛行中身体データ測定装置実用化か」→https://holylandtokyo.com/2024/05/10/5827/
「F-35稼働率3年連続急降下」→https://holylandtokyo.com/2024/07/18/6077/
「米空軍機稼働率22年と23年比較」→https://holylandtokyo.com/2024/07/03/5968/
「20年と21年の比較」→https://holylandtokyo.com/2021/12/07/2465/
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巷では整備事故情報のSNSへの無断投稿防止のためではと
誓約書導入もSNSへの投稿で判明とか・・
10月16日付米空軍協会web記事は、米空軍が2024年8月頃から、航空機整備中の事故の教訓共有や再発防止のため、従来は組織全体に共有されてこなかった秘密情報を含む、事故の要因、調査結果、原因、事故対策としての推奨事項など、事故の全体像を教育する特権安全情報（PSI：privileged safety information）提供を開始し、同時に教育受講者に同教育内容を他者と共有しない秘密保持契約（NDA：nondisclosure agreement）への署名を求めていることを、米空軍が認めたと報じています本件は、米空軍が最初に公式発表したのではなく、米空軍下士官の間で広く利用されている「非公式」のFacebookページ「Air Force amn/nco/snco」で、9月頃に兵士が本件関連の投稿をシェアして判明し、米空軍協会機関誌が10月14日にそのSNS情報を確認したものだそうで、取材の過程で空軍側に秘密保持契約（NDA）の内容公開を求めたが回答が得られなかったとも同記事は伝えています
米空軍側はSNS情報を追認する形で、空軍報道官が「事故再発防止のため提供され機密情報は、関係者の懲戒処分や機微な情報が漏洩する危険を抑えつつ、事故の全体像や教訓を完全に迅速に提供することを可能にし、米空軍の事故防止プログラムを支える」と説明し、米空軍の安全管理責任者である少将も「整備関連事故の増加に対応し、8 月に整備員へのトレーニングを拡大した」と補足し、更に秘密保持契約（NDA）への署名を強制するものではないが、署名しないと今後毎年提供される特権安全情報（PSI）に当該兵士は接することができなくなり、「事故や怪我を防ぐための十分な準備ができない」ことになると空軍報道官は説明していますが、この種の整備事故の実態がSNS上に無断投稿され、米議会や空軍外から厳しく追及される事案が続いている最近の状況から、兵士による事故情報漏洩を防止する狙いが取材した関係者から指摘されていると記事は報じています
一方で併せて記事は・・・
●（現場の整備部隊チーフクラスに意見を求めたところ、）情報のSNS上への漏洩を防止する狙いがあるのかもしれないが、事故には多くのことが伴うので、全体像を把握するのに役立つと思う。最近無人機MQ-9のプロペラに接触する事故が発生したが、当該整備員はプロペラ回転時の接近禁止エリアや整備時に使用する用具の正しい使用法を理解していなかったことが判明しており、このような原因分析が迅速に部隊に共有されることが重要だと語っている●空軍報道官は、本件は整備員を同じ信頼関係に組み入れて事故を防止しようとする取り組みで、この種の定期教育訓練を設けてこなかった米空軍の事故防止体制の欠落店を補完するものである。これまでは整備事故の教訓がきちんと空軍全体で共有される仕組みが不十分だった、と説明している。
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米国社会全体が契約社会であることを示す事例ですが、「整備員を同じ信頼関係に組み入れて事故を防止しようとする取り組み：This requirement is an effort to bring aviation maintainers into the same trusted fold to prevent mishaps」だと説明する米空軍報道官の言葉から、その運営の難しさを強く感じます同時にSNS社会での軍隊活動の難しさを感じます
事故防止や維持整備業務関連の記事
「やっと飛行中身体データ測定装置実用化か」→https://holylandtokyo.com/2024/05/10/5827/
「F-35稼働率3年連続急降下」→https://holylandtokyo.com/2024/07/18/6077/
「米空軍機稼働率22年と23年比較」→https://holylandtokyo.com/2024/07/03/5968/
「20年と21年の比較」→https://holylandtokyo.com/2021/12/07/2465/
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NGADの再検討は年内に終わるだろう [米空軍]
2025年2月の次年度予算案提出に間に合わせたい
10月25日、Allvin空軍参謀総長が軍事記者団体の会合で、1機350～450億円とのあまりにも高額な推定コストが契機となり、8月にKendall空軍長官が「計画の一時停止＆再検討」を発表した次期制空機NGADに関し、12月までには専門家検討会等を経て方向性を決定し、2025年2月の次年度予算案提出に織り込みたいと語りました
28日付米空軍協会web記事はAllvin発言を
●現在は、元空軍参謀総長3名、元統合参謀本部副議長1名、および有力な民間専門家2名を含む委員会が多角的に検討しており、今年12月には今後の対応策を勧告する予定で、2025年2月に予定の国防省の大統領予算提出にも影響を与えたい
●計画の一時停止＆再検討は、ゆっくり進むことや足踏みすることではない。ただ、決定して一方通行の扉をくぐり抜けると方向転換は難しいので、一時停止＆再検討は賢明なことだ
●NGADは非常に高価だが、非常に有能な有人プラットフォームだ。我々がNGADを一時停止＆再検討しているからといって、それを放棄したとの先入観を持つのは好ましくない。決定はまだなされていない
●（ただし、中国の軍事力増強と南シナ海での接近阻止・領域拒否戦略を受け、）有人NGADが今の脅威化下で機能するかどうか、設計時よりも確信が持てなくなっている。また、非常に高価な計画になることも判明しており、費用、能力、脅威を再検証して、それが正しい選択なのか見極めが必要となっている
●我々は「想定する脅威に対するコストに見合った最善策なのか？」、「制空権を獲得する最善策なのか？」を再確認する必要がある。そして、仮に現在提案されているNGAD設計が最善策だと判明した場合、我々はその費用をどう捻出するかを考える必要がある
●NGADをF-22の後継機だと呼ぶ人もいるが、あくまでNGADは空軍が目指す戦力を構成するfamily of systemsの一員をなす有人の侵入型プラットフォームだ。またこのFamilyには、NGAD開発が開始された後に本格検討を開始し、具体的開発が始まっている無人の侵入型プラットフォームCCA（Collaborative Combat Aircraft）も含まれている。
●（現在100機導入予定のB-21機数を増やす可能性があるか？・・・との質問に対し、）我々はその可能性を否定していない
以上のAllvin大将発言を踏まえて同記事はコメントし
●無人ウイングマン機CCAが、Kendall空軍長官に「NGAD計画の一時停止＆再検討」を決断させることになった。F-35や次期爆撃機B-21と緊密に連携するよう設計されたCCA は、侵攻型有人戦闘機の必要性を減らし、B-21爆撃機の追加導入をより魅力的なものにする可能性がある。
●CCAは生命維持装置を必要とせず、有人戦闘機の数分の1の価格で抑えられる可能性があるため、無人機と有人機の組み合わせのあるべき論が噴出している
●米空軍は、NGADが他のライバル戦闘機を機動性などなどで打ち負かす従来の戦闘機型プラットフォームだとは一度も言及していない。その任務は敵防空網を突破＆制圧したり、小型で高速なステルス爆撃機に近いものになるかもしれない。
///////////////////////////////////////////////
Allvin空軍参謀総長は「We intend to have that by December」と語ったようですが、クリスマス前までには検討を終えたいと・・と解釈しております
日本は既に「亡国のF-35」で身動きできない状態に近くなっていますが、NGAD再検討結果が「賢明なもの」になり、日英伊による次世代戦闘機（GCAP：Global Combat Air Program）開発を賢明な方向に導いてくれることを期待しております
次期制空機NGADの現在位置
「NGADは F-35より安価に」→https://holylandtokyo.com/2024/09/19/6351/
「再検討の方向性か」→https://holylandtokyo.com/2024/09/10/6315/
「数か月間保留する」→https://holylandtokyo.com/2024/08/06/6185/
NGAD再検討による波及的影響
「ステルス給油機も運命共同体？」→https://holylandtokyo.com/2024/10/16/6370/
「見直しならNG社が再挑戦？」→https://holylandtokyo.com/2024/10/08/6347/
「先端エンジン開発に危機感」→https://holylandtokyo.com/2024/10/18/6380/
「空対空ミサイルへの影響」→https://holylandtokyo.com/2024/10/23/6337/
日英伊の共同次世代戦闘機GCAP開発
「英が見直し検討？？？」→https://holylandtokyo.com/2024/09/24/6364/
「日英伊がやっと合意」→https://holylandtokyo.com/2023/12/18/5352/
「英伊が日恫喝：逃げるな！」→https://holylandtokyo.com/2023/02/14/4299/
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
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10月25日、Allvin空軍参謀総長が軍事記者団体の会合で、1機350～450億円とのあまりにも高額な推定コストが契機となり、8月にKendall空軍長官が「計画の一時停止＆再検討」を発表した次期制空機NGADに関し、12月までには専門家検討会等を経て方向性を決定し、2025年2月の次年度予算案提出に織り込みたいと語りました28日付米空軍協会web記事はAllvin発言を
●現在は、元空軍参謀総長3名、元統合参謀本部副議長1名、および有力な民間専門家2名を含む委員会が多角的に検討しており、今年12月には今後の対応策を勧告する予定で、2025年2月に予定の国防省の大統領予算提出にも影響を与えたい
●計画の一時停止＆再検討は、ゆっくり進むことや足踏みすることではない。ただ、決定して一方通行の扉をくぐり抜けると方向転換は難しいので、一時停止＆再検討は賢明なことだ●NGADは非常に高価だが、非常に有能な有人プラットフォームだ。我々がNGADを一時停止＆再検討しているからといって、それを放棄したとの先入観を持つのは好ましくない。決定はまだなされていない
●（ただし、中国の軍事力増強と南シナ海での接近阻止・領域拒否戦略を受け、）有人NGADが今の脅威化下で機能するかどうか、設計時よりも確信が持てなくなっている。また、非常に高価な計画になることも判明しており、費用、能力、脅威を再検証して、それが正しい選択なのか見極めが必要となっている
●我々は「想定する脅威に対するコストに見合った最善策なのか？」、「制空権を獲得する最善策なのか？」を再確認する必要がある。そして、仮に現在提案されているNGAD設計が最善策だと判明した場合、我々はその費用をどう捻出するかを考える必要がある●NGADをF-22の後継機だと呼ぶ人もいるが、あくまでNGADは空軍が目指す戦力を構成するfamily of systemsの一員をなす有人の侵入型プラットフォームだ。またこのFamilyには、NGAD開発が開始された後に本格検討を開始し、具体的開発が始まっている無人の侵入型プラットフォームCCA（Collaborative Combat Aircraft）も含まれている。
●（現在100機導入予定のB-21機数を増やす可能性があるか？・・・との質問に対し、）我々はその可能性を否定していない
以上のAllvin大将発言を踏まえて同記事はコメントし
●無人ウイングマン機CCAが、Kendall空軍長官に「NGAD計画の一時停止＆再検討」を決断させることになった。F-35や次期爆撃機B-21と緊密に連携するよう設計されたCCA は、侵攻型有人戦闘機の必要性を減らし、B-21爆撃機の追加導入をより魅力的なものにする可能性がある。●CCAは生命維持装置を必要とせず、有人戦闘機の数分の1の価格で抑えられる可能性があるため、無人機と有人機の組み合わせのあるべき論が噴出している
●米空軍は、NGADが他のライバル戦闘機を機動性などなどで打ち負かす従来の戦闘機型プラットフォームだとは一度も言及していない。その任務は敵防空網を突破＆制圧したり、小型で高速なステルス爆撃機に近いものになるかもしれない。
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Allvin空軍参謀総長は「We intend to have that by December」と語ったようですが、クリスマス前までには検討を終えたいと・・と解釈しております日本は既に「亡国のF-35」で身動きできない状態に近くなっていますが、NGAD再検討結果が「賢明なもの」になり、日英伊による次世代戦闘機（GCAP：Global Combat Air Program）開発を賢明な方向に導いてくれることを期待しております
次期制空機NGADの現在位置
「NGADは F-35より安価に」→https://holylandtokyo.com/2024/09/19/6351/
「再検討の方向性か」→https://holylandtokyo.com/2024/09/10/6315/
「数か月間保留する」→https://holylandtokyo.com/2024/08/06/6185/
NGAD再検討による波及的影響
「ステルス給油機も運命共同体？」→https://holylandtokyo.com/2024/10/16/6370/
「見直しならNG社が再挑戦？」→https://holylandtokyo.com/2024/10/08/6347/
「先端エンジン開発に危機感」→https://holylandtokyo.com/2024/10/18/6380/
「空対空ミサイルへの影響」→https://holylandtokyo.com/2024/10/23/6337/
日英伊の共同次世代戦闘機GCAP開発
「英が見直し検討？？？」→https://holylandtokyo.com/2024/09/24/6364/
「日英伊がやっと合意」→https://holylandtokyo.com/2023/12/18/5352/
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批判の嵐の中：輸送機からミサイル投下発射追求 [米空軍]
米特殊作戦軍と空軍特殊作戦車が2022年契約
小型巡航ミサイルBlack Arrowの次回試験を今秋に
10月3日付米空軍協会web記事は、米軍の特殊作戦軍がLeidos社と契約して進める、C-130 特殊作戦機の貨物室から投下＆発射する小型巡航ミサイル「Black Arrow」の開発状況を取り上げ、2023年12月の試験成功を受け、今秋にもAC-130から投下＆発射する試験を計画していると報じています
しかしながら、輸送機を活用した兵器投射には根強い反対論があります。
米空軍は中国との本格紛争を念頭に、大量の攻撃目標に対応するには、柔軟な発想で多様なオプション検討が不可欠だとし、2020年ころから本件に取り組んでいますが、 有力専門家多数の反対派は、圧倒的に不足する輸送力が対中国作戦の課題なのに、輸送機を攻撃に活用するのは本末転倒で、また、輸送機から投射する高価な誘導兵器に依存するようでは破産すると、口をそろえて強く非難してきたところです
そんな中での「Black Arrow」開発状況は・・・
●Leidos 社は、AC-130への迅速装備に成功した「GBU-69小型滑空弾」と、DARPAと実施したC-130 輸送機から無人機を射出＆回収する「X-61 Gremlins program」の経験を基に、 2021年に Black Arrow 小型巡航ミサイルの設計を開始
●同社の状況を見た米特殊作戦軍と空軍特殊作戦車が、2022年にBlack Arrow共同研究開発契約を同社と締結。すべての軍種での将来使用可能を前提に、low-costで多様な任務対応可能で、将来の最新技術導入可能なものを念頭に本格開発着手
●2023年12月、同社は Black Arrowの模擬弾頭搭載ミサイル発射及び貨物室からの投下＆分離試験に成功。この試験には米海軍開発＆試験センターも協力。
//////////////////////////////////////////////
米空軍は2021～22年に複数回、ロッキード社の協力を得た「Rapid Dragon 計画」で、射程約 1000 kmの空対地長射程ミサイルJASSM-ERを、米空軍MC-130特殊作戦機の後方から投下＆発射するデモ試験に成功し、欧州での演習でも訓練発射した実績を残しています
Black Arrow小型巡航ミサイルとJASSM-ER の性能差までご紹介できなくて申し訳ありませんが、今年秋に予定される Black Arrow試験の様子を、軍事メディアや専門家がどのように評価するかに注目したいと思います
輸送機からの兵器投下検討
「欧州演習で初披露」→https://holylandtokyo.com/2022/11/15/3936/
「巡航ミサイル投下＆攻撃試験」→https://halylandtokyo.com/2021/12/20/2550/
「Rapid Dragon を本格検証へ」→https://holylandtokyo.com/2020/11/06/380/
「Stand-inとoffのバランス不可欠」→https://holylandtokyo.com/2020/07101/562/
「空軍計画部長が語る」→https://holylandtokyo.com/2020/06/09/619/
「MC-130からパレタイズ兵器投下試験」→https://holylandtokyo.com/2020/06/09/619/
輸送能力や弾薬量の圧倒的不足
「民間海空輸送力活用のための取組」→https://holylandtokyo.com/2022/10/21/3780/
「弾菜不足：産業基盤育成から」→https://holylandtokyo.com/2022/10/19/3758/
「ウ事案に学ぶ台湾事案への教訓9つ」→https://holylandtokyo.com/2022/03/15/2806/
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小型巡航ミサイルBlack Arrowの次回試験を今秋に
10月3日付米空軍協会web記事は、米軍の特殊作戦軍がLeidos社と契約して進める、C-130 特殊作戦機の貨物室から投下＆発射する小型巡航ミサイル「Black Arrow」の開発状況を取り上げ、2023年12月の試験成功を受け、今秋にもAC-130から投下＆発射する試験を計画していると報じています しかしながら、輸送機を活用した兵器投射には根強い反対論があります。
米空軍は中国との本格紛争を念頭に、大量の攻撃目標に対応するには、柔軟な発想で多様なオプション検討が不可欠だとし、2020年ころから本件に取り組んでいますが、 有力専門家多数の反対派は、圧倒的に不足する輸送力が対中国作戦の課題なのに、輸送機を攻撃に活用するのは本末転倒で、また、輸送機から投射する高価な誘導兵器に依存するようでは破産すると、口をそろえて強く非難してきたところです
そんな中での「Black Arrow」開発状況は・・・
●Leidos 社は、AC-130への迅速装備に成功した「GBU-69小型滑空弾」と、DARPAと実施したC-130 輸送機から無人機を射出＆回収する「X-61 Gremlins program」の経験を基に、 2021年に Black Arrow 小型巡航ミサイルの設計を開始 ●同社の状況を見た米特殊作戦軍と空軍特殊作戦車が、2022年にBlack Arrow共同研究開発契約を同社と締結。すべての軍種での将来使用可能を前提に、low-costで多様な任務対応可能で、将来の最新技術導入可能なものを念頭に本格開発着手
●2023年12月、同社は Black Arrowの模擬弾頭搭載ミサイル発射及び貨物室からの投下＆分離試験に成功。この試験には米海軍開発＆試験センターも協力。
//////////////////////////////////////////////
米空軍は2021～22年に複数回、ロッキード社の協力を得た「Rapid Dragon 計画」で、射程約 1000 kmの空対地長射程ミサイルJASSM-ERを、米空軍MC-130特殊作戦機の後方から投下＆発射するデモ試験に成功し、欧州での演習でも訓練発射した実績を残しています Black Arrow小型巡航ミサイルとJASSM-ER の性能差までご紹介できなくて申し訳ありませんが、今年秋に予定される Black Arrow試験の様子を、軍事メディアや専門家がどのように評価するかに注目したいと思います
輸送機からの兵器投下検討
「欧州演習で初披露」→https://holylandtokyo.com/2022/11/15/3936/
「巡航ミサイル投下＆攻撃試験」→https://halylandtokyo.com/2021/12/20/2550/
「Rapid Dragon を本格検証へ」→https://holylandtokyo.com/2020/11/06/380/
「Stand-inとoffのバランス不可欠」→https://holylandtokyo.com/2020/07101/562/
「空軍計画部長が語る」→https://holylandtokyo.com/2020/06/09/619/
「MC-130からパレタイズ兵器投下試験」→https://holylandtokyo.com/2020/06/09/619/
輸送能力や弾薬量の圧倒的不足
「民間海空輸送力活用のための取組」→https://holylandtokyo.com/2022/10/21/3780/
「弾菜不足：産業基盤育成から」→https://holylandtokyo.com/2022/10/19/3758/
「ウ事案に学ぶ台湾事案への教訓9つ」→https://holylandtokyo.com/2022/03/15/2806/
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嘉手納基地にローテーション配備戦闘機飛来 [米空軍]
現在配備と同じ 2機種が、別部隊から飛来
引き続きトータルの嘉手納配備機数や機種はぼんやり
10月10日付米軍協会 web 記事は、10月4〜5日頃、嘉手納配属で退役目前のF-15CD 型戦闘機の代替ローテーション派遣機の交代機として、新たに F-22とF-16が到着した（引き続き機数は、現展開機も到着機も全て不明）と紹介しています
交代機が到着する以前も、4月から嘉手納に展開していたのはF-22とF-16でしたので、派造元部隊が異なる機体が嘉手納に到着したいうことですが、少なくとも F-22については、4月から派遣のバージニア州ラングリー基地所属機体も引き続き嘉手納に留まると記事は紹介しつつ、今次アラスカ州エルメンドルフ基地のF-22が到着したと紹介しています
F-16に関しては、4月から州空軍SD州 114航空団とモンタナ州148航空団所属機が派造されていますが、今次到着したのはSC州ショー空軍基地の第 77遠征戦闘飛行隊所属機だと記事は紹介しています。ただ、4月からの派遣機と完全に入れ替わるのかどうかについては一切触れていません。
ローテーション派遣機の機数については、嘉手納に残っているF-15CID 機の機数と共に、継続的に一切公開されておらず、嘉手納配備戦闘機の戦力は引き続き「？」状態が続いています
【ご参考：嘉手納F-15C/D 撤退と代替機派遣の経緯】
●2022年11月45日にかけ、アラスカ配備の8機のF-22が手納に展開
●2022年 12月1日、第一弾として（恐らく）8機のF-15が米本土に帰還
●2023年1月17日、ドイツの米空軍基地から 16機のF-16が展開
●2023年3月28日、アラスカ Elelson 基地第 355戦闘飛行隊所属の F-35が展開（この時点で、各機種の機数は不明ながら F-22やF-16も手納に所在）
●2023年4月8日 F-22アラスカ～帰還、同10日F-16ドイツへ帰還
●2023年4月8日、米本土からF-15Eが嘉手納に展開
●2023年 10月3日、加州とルイジアナ州の州空軍F-15Cが展開
●2023年 11月20日、ユタ州HiI基地からF-35展開
●2024年4月11日、ハワイの2個飛行隊から F-22展開 （5月1日に VA州ラングレー基地のF-22追加配備と発表）
●2024年4月日時非公開、派遣非公開でF-16 展開 （5月1日に州空軍SD州114航空とモンタナ州148航空団から派造と公表）
●2024年 10月第1週末に、アラスカ州エルメンドルフ基地の F-22
●同じ 2024年10月第1週末に、SC州ショー空軍基地のF-16がそれぞれ嘉手納着
なお、嘉手納に僅かに残っているF-15CIDの状況も不明です。 8月26日に4機のF-15C が沖縄を離れた際、同基地は「嘉手納基地に残っているF-15Cの最終飛行日時はまだ決まっていないが、残りの F-15Cは間もなく出発する」と説明していましたが、10月に入っても新たな発表はありません・・・
///////////////////////////////////////////////
2022年10月に米空軍が突然、老朽化により維持困難になった沖縄配備 40年のF-15C型戦闘機 40機を、「今後2年間で」段階的に米本土へ撤退＆退役させると発表し、当面は「穴埋め戦闘機ローテーション派遣」で戦力の空白を防ぐ方針を発表し示し、上に紹介したローテーション配備が始まりました
そして「今後検討する」としてきた後継機に関し、米国防省は2024年7月3日、「48機の嘉手納F-15Cを36機のF-15EXへ」、「36 機の三沢F-16を48機のF-35Aへ」、「岩国海兵隊 F-35Bの機数を調整（Modity）」すると発表し、移行時期については「over the next several years」でと瞬味に表現していました
その後8月26日付の米空軍協会 web 記事は、根拠不明確ながら「notional date for fully equipping Kadena」を2026年と記載し、その後の各種報道も 2026年にF-15EX部隊体制が整うような表現ぶりとなっています
以前にも触れましたが、米空軍関係者の推測本音については、以下の過去記事（「米空軍の本音邪推：」→https://halylandtokyo.com/2024/05/2215868/）をご覧ください
嘉手納にF-15EX 配備へ
「F-15EX部隊完成は 2026年」→https://holylandtokyo.com/2024/09/18/6281/
嘉手納基地 F-15C 撤退発表後の動き
「嘉手納にF-15EXを」→https://holylandtokyo.com/2024/07/05/6097/
「米空軍の本音邪推：」→https://holylandtokyo.com/2024/05/22/5868/
「F-35&F-15C→F-22&F-16」→https://halylandtokyo.com/2024/05/02/5803
「ユタ州から F-35派遣」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
F-15EX関連の記事
「初号機は正規軍でなく州空軍へ」→https://holylandtokyo.com/2024/06/13/6009/
「試験配備直後に大規模演習参加」→https://holylandtokyo.com/2021/05/25/1710/
「初号機を米空軍受領」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
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引き続きトータルの嘉手納配備機数や機種はぼんやり
10月10日付米軍協会 web 記事は、10月4〜5日頃、嘉手納配属で退役目前のF-15CD 型戦闘機の代替ローテーション派遣機の交代機として、新たに F-22とF-16が到着した（引き続き機数は、現展開機も到着機も全て不明）と紹介しています 交代機が到着する以前も、4月から嘉手納に展開していたのはF-22とF-16でしたので、派造元部隊が異なる機体が嘉手納に到着したいうことですが、少なくとも F-22については、4月から派遣のバージニア州ラングリー基地所属機体も引き続き嘉手納に留まると記事は紹介しつつ、今次アラスカ州エルメンドルフ基地のF-22が到着したと紹介しています
F-16に関しては、4月から州空軍SD州 114航空団とモンタナ州148航空団所属機が派造されていますが、今次到着したのはSC州ショー空軍基地の第 77遠征戦闘飛行隊所属機だと記事は紹介しています。ただ、4月からの派遣機と完全に入れ替わるのかどうかについては一切触れていません。 ローテーション派遣機の機数については、嘉手納に残っているF-15CID 機の機数と共に、継続的に一切公開されておらず、嘉手納配備戦闘機の戦力は引き続き「？」状態が続いています
【ご参考：嘉手納F-15C/D 撤退と代替機派遣の経緯】
●2022年11月45日にかけ、アラスカ配備の8機のF-22が手納に展開
●2022年 12月1日、第一弾として（恐らく）8機のF-15が米本土に帰還
●2023年1月17日、ドイツの米空軍基地から 16機のF-16が展開
●2023年3月28日、アラスカ Elelson 基地第 355戦闘飛行隊所属の F-35が展開（この時点で、各機種の機数は不明ながら F-22やF-16も手納に所在）
●2023年4月8日 F-22アラスカ～帰還、同10日F-16ドイツへ帰還
●2023年4月8日、米本土からF-15Eが嘉手納に展開
●2023年 10月3日、加州とルイジアナ州の州空軍F-15Cが展開
●2023年 11月20日、ユタ州HiI基地からF-35展開
●2024年4月11日、ハワイの2個飛行隊から F-22展開 （5月1日に VA州ラングレー基地のF-22追加配備と発表）
●2024年4月日時非公開、派遣非公開でF-16 展開 （5月1日に州空軍SD州114航空とモンタナ州148航空団から派造と公表）
●2024年 10月第1週末に、アラスカ州エルメンドルフ基地の F-22
●同じ 2024年10月第1週末に、SC州ショー空軍基地のF-16がそれぞれ嘉手納着
なお、嘉手納に僅かに残っているF-15CIDの状況も不明です。 8月26日に4機のF-15C が沖縄を離れた際、同基地は「嘉手納基地に残っているF-15Cの最終飛行日時はまだ決まっていないが、残りの F-15Cは間もなく出発する」と説明していましたが、10月に入っても新たな発表はありません・・・ ///////////////////////////////////////////////
2022年10月に米空軍が突然、老朽化により維持困難になった沖縄配備 40年のF-15C型戦闘機 40機を、「今後2年間で」段階的に米本土へ撤退＆退役させると発表し、当面は「穴埋め戦闘機ローテーション派遣」で戦力の空白を防ぐ方針を発表し示し、上に紹介したローテーション配備が始まりました
そして「今後検討する」としてきた後継機に関し、米国防省は2024年7月3日、「48機の嘉手納F-15Cを36機のF-15EXへ」、「36 機の三沢F-16を48機のF-35Aへ」、「岩国海兵隊 F-35Bの機数を調整（Modity）」すると発表し、移行時期については「over the next several years」でと瞬味に表現していました その後8月26日付の米空軍協会 web 記事は、根拠不明確ながら「notional date for fully equipping Kadena」を2026年と記載し、その後の各種報道も 2026年にF-15EX部隊体制が整うような表現ぶりとなっています
以前にも触れましたが、米空軍関係者の推測本音については、以下の過去記事（「米空軍の本音邪推：」→https://halylandtokyo.com/2024/05/2215868/）をご覧ください
嘉手納にF-15EX 配備へ
「F-15EX部隊完成は 2026年」→https://holylandtokyo.com/2024/09/18/6281/
嘉手納基地 F-15C 撤退発表後の動き
「嘉手納にF-15EXを」→https://holylandtokyo.com/2024/07/05/6097/
「米空軍の本音邪推：」→https://holylandtokyo.com/2024/05/22/5868/
「F-35&F-15C→F-22&F-16」→https://halylandtokyo.com/2024/05/02/5803
「ユタ州から F-35派遣」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
F-15EX関連の記事
「初号機は正規軍でなく州空軍へ」→https://holylandtokyo.com/2024/06/13/6009/
「試験配備直後に大規模演習参加」→https://holylandtokyo.com/2021/05/25/1710/
「初号機を米空軍受領」→https://holylandtokyo.com/2021/03/22/166/
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米空軍トップが更に推薦図書：空軍の失敗に学べ等 [米空軍]
第3回の空軍参謀総長推薦図書&PODCAST 等
各国空軍の失敗事例、意思疎通重要性、AI有効活用の勧め等
10月10日付米空軍協会 web 記事が、AIvin空軍参謀総長が追加（第3回）で公表した「Leadership Library」（推薦図書＆論文&PODCAST）4種類を取り上げ、概要を解説していますので取り上げます
Allvin 大将はKendall 空軍長官とタッグを組み、米空軍の大改革に取り組んでいますが、その大きな背景となっている中国脅威との対峙に向け、様々な角度から米空軍兵士の意識改革を求めており、推薦図書等で取り上げるテーマも様々ですが、過去記事で紹介した書籍等もご参考にご覧ください
"Why Air Forces Fail: The Anatomy of Defeat" edited by Robin Higham and Stephen J. Harris
●軍事史専門家による書籍。各国空軍（露、ポーランド、仏、英、伊、独、アルゼンチン、そして米空軍）の失敗分析
●Alivin 大将「兵站、インフラ、積極進取な指導力等々がいかに重要かを余すところなく示唆する書籍。今現在の決断が、明日の即応態勢を決定づけることを示している。戦略的な計画立案における必須事項が盛り込まれている」 ●ロシアがウクライナで苦戦している現状に触れつつ、ロシア軍における空軍の地上軍への隷属ドクトリンが影響している、との分析等を紹介
"Made to Stick: Why Some Ideas Survive and Others Die," by Chip Heath and Dan Heath
●NY Times 紙がベストセラーとして紹介した書籍
●AINin 大将「任務完遂は、関係者との明快な communication がれているかにかかっていることを訴えている」
"Conflict Occurs When Debate Fails," Open to Debate
●PODCASTで、WW2以降の紛争の変遷に関し、David H. Petraeus 退役陸軍大将と歴史家の Andrew Roberts 氏が議論を戦わせたもの。
●現代紛争を倫理面、戦略面、核抑止、サイバー威、誤情報拡散等々から討論しており、現代戦における紛争解決、リーダーシップの在り方、軍事意思決定に関する説明責任等を考察する好材料
"Embracing Gen Al at Work," by H. James Wilson and Paul R. Daugherty
●Harvard Business Review 誌に掲載された論文。
●Allvin 大将「新たに登場した人工知能 AIの力を、規範に沿い自をもって有効活用することで能力向上につなげてほしい。インテリジェントなAIへの問いかけ、人間側判断との適切な組み合わせ、AIとの対話訓練等により、それが可能になろう」
////////////////////////
以前にも申し上げましたが、従来の米空軍参謀総長は、就任時に就任するまでに読んだ書籍の中から、「Leadership Library」を一度に紹介するだけでしたが、AlIvin 大将は、就任後に、その激務の合間に自己研鑽のため触れた最新のアイテムを、2-3か月毎に3-4アイテムを継続して紹介していくスタイルです。
大変強い意志と努力が必要なことだと思いますし、そのこと自体が米空軍人に強く響くと思います。
Allvin 空軍参謀総長の推薦図書など
「追加：無人機、組織改革等」→https://holylandtokyo.com/2024/08/21/6143/
「米空軍の大改革に備え」→https.//holylandtokyo.com/2024/01/31/5473/
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各国空軍の失敗事例、意思疎通重要性、AI有効活用の勧め等
10月10日付米空軍協会 web 記事が、AIvin空軍参謀総長が追加（第3回）で公表した「Leadership Library」（推薦図書＆論文&PODCAST）4種類を取り上げ、概要を解説していますので取り上げます Allvin 大将はKendall 空軍長官とタッグを組み、米空軍の大改革に取り組んでいますが、その大きな背景となっている中国脅威との対峙に向け、様々な角度から米空軍兵士の意識改革を求めており、推薦図書等で取り上げるテーマも様々ですが、過去記事で紹介した書籍等もご参考にご覧ください
"Why Air Forces Fail: The Anatomy of Defeat" edited by Robin Higham and Stephen J. Harris
●軍事史専門家による書籍。各国空軍（露、ポーランド、仏、英、伊、独、アルゼンチン、そして米空軍）の失敗分析 ●Alivin 大将「兵站、インフラ、積極進取な指導力等々がいかに重要かを余すところなく示唆する書籍。今現在の決断が、明日の即応態勢を決定づけることを示している。戦略的な計画立案における必須事項が盛り込まれている」 ●ロシアがウクライナで苦戦している現状に触れつつ、ロシア軍における空軍の地上軍への隷属ドクトリンが影響している、との分析等を紹介
"Made to Stick: Why Some Ideas Survive and Others Die," by Chip Heath and Dan Heath ●NY Times 紙がベストセラーとして紹介した書籍
●AINin 大将「任務完遂は、関係者との明快な communication がれているかにかかっていることを訴えている」
"Conflict Occurs When Debate Fails," Open to Debate
●PODCASTで、WW2以降の紛争の変遷に関し、David H. Petraeus 退役陸軍大将と歴史家の Andrew Roberts 氏が議論を戦わせたもの。 ●現代紛争を倫理面、戦略面、核抑止、サイバー威、誤情報拡散等々から討論しており、現代戦における紛争解決、リーダーシップの在り方、軍事意思決定に関する説明責任等を考察する好材料
"Embracing Gen Al at Work," by H. James Wilson and Paul R. Daugherty ●Harvard Business Review 誌に掲載された論文。
●Allvin 大将「新たに登場した人工知能 AIの力を、規範に沿い自をもって有効活用することで能力向上につなげてほしい。インテリジェントなAIへの問いかけ、人間側判断との適切な組み合わせ、AIとの対話訓練等により、それが可能になろう」
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以前にも申し上げましたが、従来の米空軍参謀総長は、就任時に就任するまでに読んだ書籍の中から、「Leadership Library」を一度に紹介するだけでしたが、AlIvin 大将は、就任後に、その激務の合間に自己研鑽のため触れた最新のアイテムを、2-3か月毎に3-4アイテムを継続して紹介していくスタイルです。
大変強い意志と努力が必要なことだと思いますし、そのこと自体が米空軍人に強く響くと思います。
Allvin 空軍参謀総長の推薦図書など
「追加：無人機、組織改革等」→https://holylandtokyo.com/2024/08/21/6143/
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空対空ミサイルAMRAAMの現在位置（日本生産も検討） [米空軍]
性能＆価格から極秘JATMと「high/low mix」を企業が推奨
射程延伸、妨害対処力向上、地対空ミサイルとしても
NGAD不透明化で注目のF-22能力向上にも貢献可
9月10日付米空軍協会web記事は、約30年間空中戦ミサイルの世界標準（42か国14機種で使用中）として空を制してきた空対空ミサイルAIM-120 AMRAAM製造レイセオン担当幹部が記者団に、AIM-120の後継的位置づけで超極秘開発＆製造（？）が進むロッキード製AIM-260 JATM（Joint Advanced Tactical Missile）が存在するも、改良＆進化を続けるAIM-120への需要は衰えることを知らず、様々な可能性を秘めていると語った内容を紹介しています
AIM-120（最新型射程約150㎞）より射程距離を延伸し、中国のPL-15空対空ミサイルとの空中戦でも対抗可能な能力獲得を目指すAIM-260 JATMは、射程200㎞越え、飛翔速度もAIM-120のマッハ４に対しマック5、電子妨害対処力強化等を目指すと言われていますが、その開発状況等は全く闇の中で、2022年に初期運用能力IOC獲得とか、ユタ州のHill空軍基地に極秘保管庫設置とか、260導入で120は2026年で製造中止とか、真偽不明の情報が多数流布している状態です
2023年5月に「ウクライナ紛争で需要が大爆発AIM-120の現状」をご紹介した際は、初期のA型からB→C→D型と進化を度げ、D型でもD1→D2→D3と3ステップの改良性能向上を果たし、GPS利用航法やデータリンク能力向上、ネットワークや誘導装置能力向上をお伝えし、更に「D3」型の輸出版「C8」の審査完了も間近で、世界42か国（14機種）に搭載されるだろうとご紹介したところでした。そんなAMRAAMの現在位置を製造企業幹部は・・・
レイセオン社のJohn Norman担当副社長は
●継続的に改良が進む最新AMRAAMの射程距離は、米空軍がAIM-260 JATM開発に要求してきたレベルに近づいており、またJATMは電子妨害対処能力で優れた能力を保有しているが、米空軍との機密脅威データの共有を含む開発改良努力を経て、最新のAMRAAMはこれら全ての要素で驚異的なパフォーマンスを示している
●JATMは「ドアを蹴破る、非常に高価な兵器」となるが、AMRAAMは「手頃な価格の証明済み実戦兵器」で、この2つのミサイルは相互に補完的な役割を担えると考えている。最新のD3型AMRAAMには脅威に対抗できる能力がある
●最新のD3型AMRAAMの具体的特長は、第1に航続距離と飛行時間の延長で、以前と比較し約2 倍になっている。推進力は変えずに、長距離射撃の飛行方法を変えたことで実現した
●敵の電子妨害対処に関しては、処理速度が従来の4倍にもなった最新回路カードを搭載し、先進的なデジタル無線周波数変調（DRFM）妨害技術を導入した。
●同じAMRAAMでこれだけ性能が進化すると、使用する作戦立案者やパイロットにその新たな能力をよく理解してもらうことが重要で、米空軍の「weapons school」「Air Warfare Center」「Test and Evaluation Squadron」のほか、米海軍の関連部署や世界42か国のユーザーも回って説明している
●AMRAAM はNASAMS (National Advanced Surface-to-Air Missile System) から発射することでSAMとしても利用可能で、多くの国がウクライナのNASAMS用に古いAMRAAMを寄贈し始めている。中には製造後30年経過したミサイルも含まれていたが、発射有効率95％の驚異的な信頼性を維持している
●これまで当社は年間450～650発AMRAAMを生産してきたが、これが昨年1,200発まで急増しており、米空軍・国防省・国務省と他国での生産可能性を協議中（日本が有力候補）。ただ新たな製造ライン立ち上げには、安定的な需要、それも年間2,000発程度が必要となる
///////////////////////////////////////////
推定価格が1機約450億円とのドン引きレベルで「再検討」状態となった次期制空機NGADは、「a family of systems」で必要能力を確保する方向で再精査再検討が進み、具体的には要求性能を「下げて」存続させる方向の模様ですが、そうなると「a family of systems」の重要ピースである空対空兵器にも注目が集まります
AIM-260 JATMが高価格で数を確保しずらいとなれば、比較的低価格で性能向上が著しいAIM-120 AMRAAMへの需要は衰えず、防空兵器SAMとしての需要と相まって、日本での生産ライン立ち上げも現実味がありそうな気がします。次期制空機NGADに再検討は、戦闘機命族の栄枯盛衰だけでなく、色々と周辺への波及が大きそうです。
AIM-120(AMRAAM）と後継AIM-260 JATM開発
「2026年製造中止のはずが大増産中」→https://holylandtokyo.com/2023/05/17/4556/
「超極秘開発のAIM-260 JATM」→https://holylandtokyo.com/2022/04/04/3088/
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射程延伸、妨害対処力向上、地対空ミサイルとしても
NGAD不透明化で注目のF-22能力向上にも貢献可
9月10日付米空軍協会web記事は、約30年間空中戦ミサイルの世界標準（42か国14機種で使用中）として空を制してきた空対空ミサイルAIM-120 AMRAAM製造レイセオン担当幹部が記者団に、AIM-120の後継的位置づけで超極秘開発＆製造（？）が進むロッキード製AIM-260 JATM（Joint Advanced Tactical Missile）が存在するも、改良＆進化を続けるAIM-120への需要は衰えることを知らず、様々な可能性を秘めていると語った内容を紹介していますAIM-120（最新型射程約150㎞）より射程距離を延伸し、中国のPL-15空対空ミサイルとの空中戦でも対抗可能な能力獲得を目指すAIM-260 JATMは、射程200㎞越え、飛翔速度もAIM-120のマッハ４に対しマック5、電子妨害対処力強化等を目指すと言われていますが、その開発状況等は全く闇の中で、2022年に初期運用能力IOC獲得とか、ユタ州のHill空軍基地に極秘保管庫設置とか、260導入で120は2026年で製造中止とか、真偽不明の情報が多数流布している状態です
2023年5月に「ウクライナ紛争で需要が大爆発AIM-120の現状」をご紹介した際は、初期のA型からB→C→D型と進化を度げ、D型でもD1→D2→D3と3ステップの改良性能向上を果たし、GPS利用航法やデータリンク能力向上、ネットワークや誘導装置能力向上をお伝えし、更に「D3」型の輸出版「C8」の審査完了も間近で、世界42か国（14機種）に搭載されるだろうとご紹介したところでした。そんなAMRAAMの現在位置を製造企業幹部は・・・レイセオン社のJohn Norman担当副社長は
●継続的に改良が進む最新AMRAAMの射程距離は、米空軍がAIM-260 JATM開発に要求してきたレベルに近づいており、またJATMは電子妨害対処能力で優れた能力を保有しているが、米空軍との機密脅威データの共有を含む開発改良努力を経て、最新のAMRAAMはこれら全ての要素で驚異的なパフォーマンスを示している
●JATMは「ドアを蹴破る、非常に高価な兵器」となるが、AMRAAMは「手頃な価格の証明済み実戦兵器」で、この2つのミサイルは相互に補完的な役割を担えると考えている。最新のD3型AMRAAMには脅威に対抗できる能力がある●最新のD3型AMRAAMの具体的特長は、第1に航続距離と飛行時間の延長で、以前と比較し約2 倍になっている。推進力は変えずに、長距離射撃の飛行方法を変えたことで実現した
●敵の電子妨害対処に関しては、処理速度が従来の4倍にもなった最新回路カードを搭載し、先進的なデジタル無線周波数変調（DRFM）妨害技術を導入した。
●同じAMRAAMでこれだけ性能が進化すると、使用する作戦立案者やパイロットにその新たな能力をよく理解してもらうことが重要で、米空軍の「weapons school」「Air Warfare Center」「Test and Evaluation Squadron」のほか、米海軍の関連部署や世界42か国のユーザーも回って説明している●AMRAAM はNASAMS (National Advanced Surface-to-Air Missile System) から発射することでSAMとしても利用可能で、多くの国がウクライナのNASAMS用に古いAMRAAMを寄贈し始めている。中には製造後30年経過したミサイルも含まれていたが、発射有効率95％の驚異的な信頼性を維持している
●これまで当社は年間450～650発AMRAAMを生産してきたが、これが昨年1,200発まで急増しており、米空軍・国防省・国務省と他国での生産可能性を協議中（日本が有力候補）。ただ新たな製造ライン立ち上げには、安定的な需要、それも年間2,000発程度が必要となる
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推定価格が1機約450億円とのドン引きレベルで「再検討」状態となった次期制空機NGADは、「a family of systems」で必要能力を確保する方向で再精査再検討が進み、具体的には要求性能を「下げて」存続させる方向の模様ですが、そうなると「a family of systems」の重要ピースである空対空兵器にも注目が集まりますAIM-260 JATMが高価格で数を確保しずらいとなれば、比較的低価格で性能向上が著しいAIM-120 AMRAAMへの需要は衰えず、防空兵器SAMとしての需要と相まって、日本での生産ライン立ち上げも現実味がありそうな気がします。次期制空機NGADに再検討は、戦闘機命族の栄枯盛衰だけでなく、色々と周辺への波及が大きそうです。
AIM-120(AMRAAM）と後継AIM-260 JATM開発
「2026年製造中止のはずが大増産中」→https://holylandtokyo.com/2023/05/17/4556/
「超極秘開発のAIM-260 JATM」→https://holylandtokyo.com/2022/04/04/3088/
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米国関係者：先端エンジン開発継続の必要性訴え [米空軍]
AETPはF-35搭載なく、NGAD計画も縮小方向で
無人機CCA搭載用は安価＆低耐久性も多用途性が難題
またAI搭載で大電力＆冷却性能も重要に
9月25日付米空軍協会web記事が、「Air, Space and Cyber conference」でのエンジン開発パネル討議の模様を取り上げ、20年をかけ開発してきた次世代戦闘機エンジンAETP（Adaptive Engine Transition Program）がF-35に搭載されず、本来の開発目的である次世代制空機NGAD製造機数と搭載エンジン数が下方修正方向にあることで、最先端エンジンの研究開発人材やノウハウが失われつつある現状への危機感と、
米空軍が早期前線投入に向け注力する無人ウイングマン機CCA（Collaborative Combat Aircraft）搭載用エンジンに関し、多様な用途と任務に対応可能な性能とAI機器を支える大電力と冷却能力を求められる一方で、ほどほどの耐久性で良いから低コストでとの空軍要求に直面するだろう等々と、米空軍研究所の担当部長と2大エンジンメーカーGE AerospaceとPratt & Whitney社の担当副社長が語ったと紹介していますので取り上げます
次世代戦闘機エンジンAETP開発への懸念
●AETP開発は、約20年をかけた航空機推進エンジン開発（GE Aerospace 社がXA100を、Pratt & Whitney社がXA101を開発）における「最後の大規模研究開発案件」だったが、F-35への改修搭載が却下され、元々の開発目的であった次期制空機NGADの要求性能や製造機数の下方修正検討が行われている現状に強い危機感を持っている
●米国は軍用エンジン分野で中国やロシアより先を行っているが、新しいエンジンが実際に配備され、実戦の経験を経た改良や研究が継続されなければ、米国の優位性はすぐに失われる危険性が本当にある。先進的なエンジン技術への資金提供を継続しなければ、業界は人材プールを維持できない。既にハイレベルの技術者需要は減少している
●今の軍事用エンジン開発は、精巧さに劣る安価な小型エンジン、例えば極超音速用、ドローン用、ミサイル用のエンジン分野で多様な要求が高まっているが、それに応じた予算の増加がない中で要求が増えており、対応は限界に達している。そしてこの小型エンジン開発は、基礎技術を生み出す「ハイエンドで、最も精巧で、最も技術的に難しい」エンジン研究を犠牲にして行われている
●F-35への搭載は断念の一方で、AETPの次世代制空機NGADへの搭載に向けた準備を両社が行っているが、NGAD計画は現在縮小方向で再検討中で、空軍上層部は単発エンジン機で製造機数300未満を示唆している。仮にそうなればエンジン製造企業の2機体制維持は困難になり、健全な競争環境は失われる
無人ウイングマン機CCA搭載用エンジン関連
●空軍研究所担当部長 → 安価でありながら、戦闘機と行動を共にする信頼性と多用途対応力が求められるCCA用エンジン問題は解決していない。予算によるが、エンジン寿命は 1～5,000時間（有人戦闘機エンジンは8000時間程度）を想定し、維持整備要領や作戦運用方法を踏まえ、現有エンジンを改良等して対応することになろう
●P＆W社副社長 → 空軍は提供の迅速さと低コストを重視すると予期しており、我が社の豊富な市販エンジンなら今日にでも提供可能。ただ空軍は人工知能を多用するだろうから、より多くの電力と冷却能力を求めると予期している。要請に応じて対応する。今はNorthrop Grumman社のCCA試験機Model 437にPratt 535 エンジンを提供して試験等を行っている
●GE社副社長 → CCA用エンジン提供に向け、夏に機敏で低コストなエンジン技術に優れる無人機製造企業Kratos Defense and Security 社と契約を結んだ。最大の短期的課題は、推進力確保だけでなく、多量のプロセッサが出す大量の熱の放散で、エンジン自体も赤外線追尾を避けるため低温を求められる点である
////////////////////////////////////////
なおAETPエンジンは、デモ試験段階で、F-35搭載のF135エンジンと比較し、燃費25％改善・航続距離30％増・推力倍増の結果を出しているようですが、開発費等を含め生産に約8000億円が必要で、現F-35エンジン改修費見積もりの3倍で、ライフサイクルコスト換算だと4兆3000億円も現エンジン改修より高価だそうです。細部は過去記事参照。
技術者の発言ですから、「最も精巧で、最も技術的に難しい」エンジン開発に挑戦したい気持ちが強く出るのは仕方ないことで、その辺りを差し引いて考える必要がありましょうが、戦闘機の存在意義に立ち返った議論を米空軍参謀総長らが提起している今、エンジン開発にもその影響が及んでいる現状をご紹介しておきます
世界の空軍における戦闘機の位置づけは、次世代戦闘機開発が世界全体でスローダウンや見直しが始まり、F-35の活動が莫大な維持整備＆運用経費により低調となることで、加速度的に低下するのでは・・・と思います。戦闘機命派が考えるより遥かに早く・・・
F-35のエンジン問題
「AETPのF-35搭載を断念」→https://holylandtokyo.com/2023/03/16/4422/
「AETP採用なら調達機数削減!覚悟?」→https://holylandtokyo.com/2022/09/13/3644/
「AETP採用しないと産業基盤崩壊訴え」→https://holylandtokyo.com/2022/08/24/3562/
「空軍長官：国防省に下駄預ける」→https://holylandtokyo.com/2022/08/09/3515/
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無人機CCA搭載用は安価＆低耐久性も多用途性が難題
またAI搭載で大電力＆冷却性能も重要に
9月25日付米空軍協会web記事が、「Air, Space and Cyber conference」でのエンジン開発パネル討議の模様を取り上げ、20年をかけ開発してきた次世代戦闘機エンジンAETP（Adaptive Engine Transition Program）がF-35に搭載されず、本来の開発目的である次世代制空機NGAD製造機数と搭載エンジン数が下方修正方向にあることで、最先端エンジンの研究開発人材やノウハウが失われつつある現状への危機感と、
米空軍が早期前線投入に向け注力する無人ウイングマン機CCA（Collaborative Combat Aircraft）搭載用エンジンに関し、多様な用途と任務に対応可能な性能とAI機器を支える大電力と冷却能力を求められる一方で、ほどほどの耐久性で良いから低コストでとの空軍要求に直面するだろう等々と、米空軍研究所の担当部長と2大エンジンメーカーGE AerospaceとPratt & Whitney社の担当副社長が語ったと紹介していますので取り上げます次世代戦闘機エンジンAETP開発への懸念
●AETP開発は、約20年をかけた航空機推進エンジン開発（GE Aerospace 社がXA100を、Pratt & Whitney社がXA101を開発）における「最後の大規模研究開発案件」だったが、F-35への改修搭載が却下され、元々の開発目的であった次期制空機NGADの要求性能や製造機数の下方修正検討が行われている現状に強い危機感を持っている●米国は軍用エンジン分野で中国やロシアより先を行っているが、新しいエンジンが実際に配備され、実戦の経験を経た改良や研究が継続されなければ、米国の優位性はすぐに失われる危険性が本当にある。先進的なエンジン技術への資金提供を継続しなければ、業界は人材プールを維持できない。既にハイレベルの技術者需要は減少している
●今の軍事用エンジン開発は、精巧さに劣る安価な小型エンジン、例えば極超音速用、ドローン用、ミサイル用のエンジン分野で多様な要求が高まっているが、それに応じた予算の増加がない中で要求が増えており、対応は限界に達している。そしてこの小型エンジン開発は、基礎技術を生み出す「ハイエンドで、最も精巧で、最も技術的に難しい」エンジン研究を犠牲にして行われている●F-35への搭載は断念の一方で、AETPの次世代制空機NGADへの搭載に向けた準備を両社が行っているが、NGAD計画は現在縮小方向で再検討中で、空軍上層部は単発エンジン機で製造機数300未満を示唆している。仮にそうなればエンジン製造企業の2機体制維持は困難になり、健全な競争環境は失われる
無人ウイングマン機CCA搭載用エンジン関連
●空軍研究所担当部長 → 安価でありながら、戦闘機と行動を共にする信頼性と多用途対応力が求められるCCA用エンジン問題は解決していない。予算によるが、エンジン寿命は 1～5,000時間（有人戦闘機エンジンは8000時間程度）を想定し、維持整備要領や作戦運用方法を踏まえ、現有エンジンを改良等して対応することになろう●P＆W社副社長 → 空軍は提供の迅速さと低コストを重視すると予期しており、我が社の豊富な市販エンジンなら今日にでも提供可能。ただ空軍は人工知能を多用するだろうから、より多くの電力と冷却能力を求めると予期している。要請に応じて対応する。今はNorthrop Grumman社のCCA試験機Model 437にPratt 535 エンジンを提供して試験等を行っている
●GE社副社長 → CCA用エンジン提供に向け、夏に機敏で低コストなエンジン技術に優れる無人機製造企業Kratos Defense and Security 社と契約を結んだ。最大の短期的課題は、推進力確保だけでなく、多量のプロセッサが出す大量の熱の放散で、エンジン自体も赤外線追尾を避けるため低温を求められる点である
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なおAETPエンジンは、デモ試験段階で、F-35搭載のF135エンジンと比較し、燃費25％改善・航続距離30％増・推力倍増の結果を出しているようですが、開発費等を含め生産に約8000億円が必要で、現F-35エンジン改修費見積もりの3倍で、ライフサイクルコスト換算だと4兆3000億円も現エンジン改修より高価だそうです。細部は過去記事参照。技術者の発言ですから、「最も精巧で、最も技術的に難しい」エンジン開発に挑戦したい気持ちが強く出るのは仕方ないことで、その辺りを差し引いて考える必要がありましょうが、戦闘機の存在意義に立ち返った議論を米空軍参謀総長らが提起している今、エンジン開発にもその影響が及んでいる現状をご紹介しておきます
世界の空軍における戦闘機の位置づけは、次世代戦闘機開発が世界全体でスローダウンや見直しが始まり、F-35の活動が莫大な維持整備＆運用経費により低調となることで、加速度的に低下するのでは・・・と思います。戦闘機命派が考えるより遥かに早く・・・
F-35のエンジン問題
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NGAD後退と共にステルス給油機も勢い失う [米空軍]
米空軍はNGADもNGASも必要との姿勢も
かつての構想は変わりつつあると産業界や専門家
9月13日付 DefenseOne 記事は、予算枠や予算優先順位の制約下、また将来の航空優勢概念や同獲得手法の見直しが議論される中、米空軍の次期制空機NGADが計画を一時停止して再検討を迫られているが、NGADの要求後退と共に、将来空中給油機NGAS（Next-Generation Air-Refueling System）つまりステルス給油機構想も勢いを失っていると報じています
同記事は、空軍関係者は依然として、KC-46AやKC-135より生存性の高いステルス次世代 給油機の必要性を主張しているが、次世代制空機 NGAD を見直しに追いやった予算等環境を鑑みれば、次世代給油機への投資の見通しは「心許無い」と表現し、軍需産業界幹部の「望まれる時期に現状の予算環境でNGAS が実現可能だとの話を、誰も聞いたことがない」とのコメントを紹介しています
また記事は、お馴染みハドソン研究所 Bryan Clark 研究員による、「次世代制空機NGADが、強固に防御された敵空域に侵入して航空優勢を確保する構想は衰退し、CCAなど無人機が突破＆近接作戦を行う構想に大きく変化しつつあり、これに伴ってステルス給油機の必要性も低下している」、 「戦闘機や給油機が敵地近くで作戦する思想は、もはや現実的でも実現可能でもない。だから NGAD計画は見直しに入り、NGAS もステルス性を優先しない方向に向かう」とのコメントを記事は紹介しています
なお将来給油機計画NGASに関し米空軍報道官は今年7月、NGASの運用構想や要求性能に関する分析を2024 年末までに完了する予定で、その結果を基に2026年度予算案を編成するので、NGAS 関連の様々な質問には同分析後に対応したいと説明しているようです
///////////////////////////////////////////////
戦力投射の量的＆質的面でも、教命教助体制的にも、予算面でも、対中国作戦で「戦闘機や給油機が敵地近くで作戦する思想は、もはや現実的でも実現可能でもない」・・・との結論に至りつつあると解釈してよいと思います
でも、予算不足やF-35の航続距離不足や兵器運搬能力不足などなど、なんで今頃になって気が付いたのでしょうか？ ウクライナや中東での（無人機等関連の）戦訓？ 次期ICBM 計画の巨額費用判明？・・・この辺りの裏話が明らかになるには、もう少し時間が必要かもしれません
ステルス給油機NGASの関連
「C/KC は F/Bと共に開発すべき」→https://holylandtokyo.com/2024/05/15/5776/
「ベンチャー企業に BWB デモ機を」→https://holylandtokyo.com/2023/08/21/4962/
「ステルス給油機検討開始」→https://holylandtokyo.com/2023/02/13/4281/
「長官が積極発言」→https://holylandtokyo.com/2023/01/25/4156/
次期制空機NGADの現在位置
「NGADは F-35より安価に」→https://holylandtokyo.com/2024/09/19/6351/
「数か月間保留する」→https://holylandtokyo.com/2024/08/06/6185/
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かつての構想は変わりつつあると産業界や専門家
9月13日付 DefenseOne 記事は、予算枠や予算優先順位の制約下、また将来の航空優勢概念や同獲得手法の見直しが議論される中、米空軍の次期制空機NGADが計画を一時停止して再検討を迫られているが、NGADの要求後退と共に、将来空中給油機NGAS（Next-Generation Air-Refueling System）つまりステルス給油機構想も勢いを失っていると報じています 同記事は、空軍関係者は依然として、KC-46AやKC-135より生存性の高いステルス次世代 給油機の必要性を主張しているが、次世代制空機 NGAD を見直しに追いやった予算等環境を鑑みれば、次世代給油機への投資の見通しは「心許無い」と表現し、軍需産業界幹部の「望まれる時期に現状の予算環境でNGAS が実現可能だとの話を、誰も聞いたことがない」とのコメントを紹介しています
また記事は、お馴染みハドソン研究所 Bryan Clark 研究員による、「次世代制空機NGADが、強固に防御された敵空域に侵入して航空優勢を確保する構想は衰退し、CCAなど無人機が突破＆近接作戦を行う構想に大きく変化しつつあり、これに伴ってステルス給油機の必要性も低下している」、 「戦闘機や給油機が敵地近くで作戦する思想は、もはや現実的でも実現可能でもない。だから NGAD計画は見直しに入り、NGAS もステルス性を優先しない方向に向かう」とのコメントを記事は紹介しています なお将来給油機計画NGASに関し米空軍報道官は今年7月、NGASの運用構想や要求性能に関する分析を2024 年末までに完了する予定で、その結果を基に2026年度予算案を編成するので、NGAS 関連の様々な質問には同分析後に対応したいと説明しているようです
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戦力投射の量的＆質的面でも、教命教助体制的にも、予算面でも、対中国作戦で「戦闘機や給油機が敵地近くで作戦する思想は、もはや現実的でも実現可能でもない」・・・との結論に至りつつあると解釈してよいと思います でも、予算不足やF-35の航続距離不足や兵器運搬能力不足などなど、なんで今頃になって気が付いたのでしょうか？ ウクライナや中東での（無人機等関連の）戦訓？ 次期ICBM 計画の巨額費用判明？・・・この辺りの裏話が明らかになるには、もう少し時間が必要かもしれません
ステルス給油機NGASの関連
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次期制空機NGADの現在位置
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第16空軍のコマンドへの格上げの現在位置 [米空軍]
CyberとEWとISRを担う16空軍格上げ発表から半年
空軍長官と参謀総長直属「Air Forces Cyber」の姿は？
新任の第16空軍司令官 Hensley 中将が語るも・・・
8月30日、今夏第 16空軍司令官に同副司令官から昇任＆就任したThomas K Hensley 中将が、2月に米空軍が打ち出した空軍大改革メニューの一つ「第 16空軍のコマンド『Air Forces Cyber』」への格上げ（司令官は中将を維持）」に関し、未だ骨格部分は米空軍首脳部により検討中だとしながらも、「格上げ事業」を担う新司令官としての所を記者団に語りました
本日取り上げる第16空軍は、2019年10月に第24空軍（サイバー担当部隊）と第25空軍（ISR+一部のEW 電子戦担当部隊）を合併して編成した後、更に2021年7月に米空軍各所から電子戦部隊を集めて第 350航空団として新編し、16空軍に追加編入して今に至っている部隊です。
第16空軍編成の狙いは「情報制圧組織：information dominance organization」の創設で、つまり、サイバー空間での情報と、画像・映像・電磁スペクトラムからの情報を総合的に組み合わせて新たなインテリジェンスを生み出し、敵情を迅速に把握して地域コマンドや機能コマンドに提供し、併せてサイバー空間や電磁スペクトラム領域で攻撃的作戦を遂行することが期待されています。
2019年10月新編の直前に、世界的なセンサー網を誇る気象部隊も配下に入れる決断があり、他軍種からも注目を集め、米海兵隊は第 16空軍をまねた「Marine Corps Information Command」を後に創設したほど、米空軍内外から注目を集めている部隊です
2月に米空軍が打ち出した大改革は、新装備の構想や開発を一手に担う「ICC: Integrated Capabilties Command 創設」、「戦闘・輸送・GS コマンドの即応態勢強化」、「ACE 構想に対応可能な人材養成」の3つを柱とするもので、これまでも2025年の「Talisman Sabre 演習」大規模化計画や「ICCの難産」状況等についとご紹介してきたところですが、「16空軍」の活動自体やその「格上げ」については放置状態でしたので、正直中身は薄いですが司令官発言をご紹介しておきます
第16空軍司令官 Hensley 中将は記者団に対し
●サイバー、電子戦、ISR、広報、天気予報等を広範にカバーする第16空軍に、大規模再編が予定されている。第16空軍は、太平洋空軍や中央空軍と同等の service component command に『Air Forces Cyber』として格上げ昇格する方向だ
●ただし、現時点で第16空軍の将来に関し私が言えるのは、米空軍上級リーダーたちが、非常に慎重なプロセスで進めているが、決定にかなり近づいているのだろうと感じていることだけである
●一部世論の中には、16空軍の役割が十分明確に定義されていないとの批判があるが、我々は自身の権限を理解しており、例えばよく議論される戦略的メッセージングや、それら（軍事欺瞞）作戦について（広報部と）協力する権限についても把握している
●また、「異質な部隊の寄せ集め」との見方もあるが、異なる性格の部署を束ねることには多くの利点がある。一人の指揮下にあることで、指揮や努力を統一し、迅速機敏に結果を生み出す力を得ることは大きい。異なる要素が別々の組織に属していては「必要なスピードと機敏性」は得られない。
●第16空軍の多様性多面性は欠陥ではなく特徴であり、従来のターゲティング情報処理分析と21世紀の戦争概念を統合（allowing the integration of traditional targeting intelligence with 21st century warffare concepts）可能な形態だと考えている。我々はサイバー。電磁スペクトル、non-kinetic 効果、また触媒としてのISRと気象をサイバー等と融合可能でもあり、様々な可能性を秘めている
●今は 16空軍の将来に関する最終決定を待つ立場だが、部隊支援任務を複雑にしている可能性がある 16空軍内部の課題への対処、つまり部隊内で実施すべき多様で多面的な機能間の連携を微調整するため懸命に取り組んでいる。
●新しく設置された「information warfare operations center」は、16空軍が持つすべてを融合し、全ての空軍部隊の任務遂行を支援できるよう設計されており、大きな力になる
///////////////////////////////////////////
Hensley司令官は大変だと思います。最近突然注目を集めるようになったとは言え、米空軍の本流でない「日陰者」や「オタク」扱いされてきた「サイバー」や「電子戦」や「ISR」人材をかき集め、一つに束ねてやるから「シナジー効果を生み出せ」と命ぜられているのですから。
更にこれを、太平洋空軍や中央空軍と同等の Service Component Command に『Air Forces Cyber』として格上げ昇格させる・・・というのですから・・・
第16空軍関連の記事
「中露対処の情報戦語る」→https://holylandtokyo.com/2023/11/27/5247/
「サイバーと ISRに加え電子戦も」→https://holylandtokyo.com/2021/07/09/1967/
「第16空軍創設：大統領選が初任務」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-19
米空軍が大改革アクションを発表
「飛行軍司令は不要」→https://holylandtokyo.com/2024/07/08/6049/
「大改革の概要発表」→https://holylandtokyo.com/2024/02/16/5579/
「改革の目玉ICC コマンド」→https://holylandtokyo.com/2024/05/23/5873/
「前段階：米空軍総レビュー実施」→https://holylandtokyo.com/2023/09/07/5012/
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
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空軍長官と参謀総長直属「Air Forces Cyber」の姿は？
新任の第16空軍司令官 Hensley 中将が語るも・・・
8月30日、今夏第 16空軍司令官に同副司令官から昇任＆就任したThomas K Hensley 中将が、2月に米空軍が打ち出した空軍大改革メニューの一つ「第 16空軍のコマンド『Air Forces Cyber』」への格上げ（司令官は中将を維持）」に関し、未だ骨格部分は米空軍首脳部により検討中だとしながらも、「格上げ事業」を担う新司令官としての所を記者団に語りました 本日取り上げる第16空軍は、2019年10月に第24空軍（サイバー担当部隊）と第25空軍（ISR+一部のEW 電子戦担当部隊）を合併して編成した後、更に2021年7月に米空軍各所から電子戦部隊を集めて第 350航空団として新編し、16空軍に追加編入して今に至っている部隊です。
第16空軍編成の狙いは「情報制圧組織：information dominance organization」の創設で、つまり、サイバー空間での情報と、画像・映像・電磁スペクトラムからの情報を総合的に組み合わせて新たなインテリジェンスを生み出し、敵情を迅速に把握して地域コマンドや機能コマンドに提供し、併せてサイバー空間や電磁スペクトラム領域で攻撃的作戦を遂行することが期待されています。 2019年10月新編の直前に、世界的なセンサー網を誇る気象部隊も配下に入れる決断があり、他軍種からも注目を集め、米海兵隊は第 16空軍をまねた「Marine Corps Information Command」を後に創設したほど、米空軍内外から注目を集めている部隊です
2月に米空軍が打ち出した大改革は、新装備の構想や開発を一手に担う「ICC: Integrated Capabilties Command 創設」、「戦闘・輸送・GS コマンドの即応態勢強化」、「ACE 構想に対応可能な人材養成」の3つを柱とするもので、これまでも2025年の「Talisman Sabre 演習」大規模化計画や「ICCの難産」状況等についとご紹介してきたところですが、「16空軍」の活動自体やその「格上げ」については放置状態でしたので、正直中身は薄いですが司令官発言をご紹介しておきます 第16空軍司令官 Hensley 中将は記者団に対し
●サイバー、電子戦、ISR、広報、天気予報等を広範にカバーする第16空軍に、大規模再編が予定されている。第16空軍は、太平洋空軍や中央空軍と同等の service component command に『Air Forces Cyber』として格上げ昇格する方向だ ●ただし、現時点で第16空軍の将来に関し私が言えるのは、米空軍上級リーダーたちが、非常に慎重なプロセスで進めているが、決定にかなり近づいているのだろうと感じていることだけである
●一部世論の中には、16空軍の役割が十分明確に定義されていないとの批判があるが、我々は自身の権限を理解しており、例えばよく議論される戦略的メッセージングや、それら（軍事欺瞞）作戦について（広報部と）協力する権限についても把握している ●また、「異質な部隊の寄せ集め」との見方もあるが、異なる性格の部署を束ねることには多くの利点がある。一人の指揮下にあることで、指揮や努力を統一し、迅速機敏に結果を生み出す力を得ることは大きい。異なる要素が別々の組織に属していては「必要なスピードと機敏性」は得られない。
●第16空軍の多様性多面性は欠陥ではなく特徴であり、従来のターゲティング情報処理分析と21世紀の戦争概念を統合（allowing the integration of traditional targeting intelligence with 21st century warffare concepts）可能な形態だと考えている。我々はサイバー。電磁スペクトル、non-kinetic 効果、また触媒としてのISRと気象をサイバー等と融合可能でもあり、様々な可能性を秘めている ●今は 16空軍の将来に関する最終決定を待つ立場だが、部隊支援任務を複雑にしている可能性がある 16空軍内部の課題への対処、つまり部隊内で実施すべき多様で多面的な機能間の連携を微調整するため懸命に取り組んでいる。
●新しく設置された「information warfare operations center」は、16空軍が持つすべてを融合し、全ての空軍部隊の任務遂行を支援できるよう設計されており、大きな力になる
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Hensley司令官は大変だと思います。最近突然注目を集めるようになったとは言え、米空軍の本流でない「日陰者」や「オタク」扱いされてきた「サイバー」や「電子戦」や「ISR」人材をかき集め、一つに束ねてやるから「シナジー効果を生み出せ」と命ぜられているのですから。 更にこれを、太平洋空軍や中央空軍と同等の Service Component Command に『Air Forces Cyber』として格上げ昇格させる・・・というのですから・・・
第16空軍関連の記事
「中露対処の情報戦語る」→https://holylandtokyo.com/2023/11/27/5247/
「サイバーと ISRに加え電子戦も」→https://holylandtokyo.com/2021/07/09/1967/
「第16空軍創設：大統領選が初任務」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-19
米空軍が大改革アクションを発表
「飛行軍司令は不要」→https://holylandtokyo.com/2024/07/08/6049/
「大改革の概要発表」→https://holylandtokyo.com/2024/02/16/5579/
「改革の目玉ICC コマンド」→https://holylandtokyo.com/2024/05/23/5873/
「前段階：米空軍総レビュー実施」→https://holylandtokyo.com/2023/09/07/5012/
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米空軍特殊作戦軍がプロペラ攻撃機要求への疑念に反論 [米空軍]
「中国だけが脅威じゃない」と過激派対応前面に主張
将来の展開に備えこの程度の機数は必要とどんぶり主張
運用開始すれば新たな斬新な使用法見つけるとも
9月18日、米空軍特殊作戦軍AFSOCが中東等でのローテク過激派対処用に導入要求中のプロペラ攻撃機について、米議会等から要求機数や要求性能算定の根拠が「余りにもどんぶり勘定だ」と批判されている件に関し、司令官であるMichael E. Conley中将が「将来の想定外の展開に備えて75機は必要だ」「わが部隊のDNAは斬新な手法で同機を有効活用する」と、官僚的でない強引な主張を展開していて興味深いのでご紹介します
AFSOC が要求しているプロペラ攻撃機は、中東地域を主に想定した過激派グループやその他のローテク脅威と戦うため、2020年から「Armed Overwatch」計画の名のもとに、近接航空支援やISR任務用に小型プロペラ機導入に着手したもので、最終的に AFSOC は、Air Tractor社製の農薬散布機OA-1Kに、L3 Harris 社製のセンサーと機銃等を搭載した機体を75機要求することを決定しています
この要求に関し Conley司令官は、「米国を上げての中国、中国、中国は理解している。しかし、世界には他の国も存在する。国家として、中央軍の中東での任務はまだ終わっていない」とし、大型攻撃機の数分の1のコスト相当する75機約 3000億円での導入を主張しています。
しかし米議会や会計監査院GAOは、「中国と対峙するような本格紛争で、軽攻撃機 75機は機能しない」、「必要な能力分析前に調達機数を決定している。機体能力の変化が調達必要機数に与える影響を評価していない。検討途中で想定作戦任務の変更があったのに、必要性を再評価をしていない」と、余りにもいい加減な見積もりに基づく AFSOCの要求に疑問を呈し、米議会は国防省に説明責任を果たすよう厳しく要求しているところです
そんな中ですが Conley 司令官は・・・
●国防省は中国抑止の武器購入に注力しているが、世界は専門家が考えていた以上に混沌としている。太平洋重視は理解できるが、中東の混乱と継続する戦いは、ローテク過激派が依然として脅威であることを示している。
●OA-1k が構想＆決定された時点から、世界は少し変わったと思う。しかし、この機体は依然としてコスト効率の高い近接航空支援アセットで、過激派やその他のローテク脅威と戦うため 75機が必要だ。当初計画の時期に75機を購入できない可能性もあるが、それでも必要
●現在の能力評価や分析で軽攻撃機の有用性を結論付けることは危険だ。現時点での前提や仮定は、このアセットのより幅広い任務に対する有効性や状況適応能力を見落とす恐れがある.
●我々はAC-130やCH-47 の機体側面に機銃や砲を装備した部隊であり、C-130側面にジェット推進装置を追加してイランから脱出した部隊である。それが我々のDNAだ。この航空機を入手し運用開始すれば、搭乗員や整備員が、今だけでなく将来にも役立つ斬新な手法を見つけると思う。
///////////////////////////////////////////////
米空軍特殊作戦軍AFSOC司令官である MichaelE. Conley 中将の、米議会には絶対通用しそうもない、清々しいまでの「人情に訴える」ご主張とお気持ちは十分すぎるほど理解できますし、75機を約 3000億円程度で導入可能なれば、何とかしてあげてほしいと思いました
ただし、米空軍は次期ICBM 計画で、空軍年間予算総額の2倍以上もの予算超過をやらかしてしまい、「一丁目一番地」だったはずの次期制空機NGAD 計画で大幅下方修正しなければならないほど追い込まれています。
准将から飛び級で中将に昇任してAFSOC司令官に就任しているConley中将の武運長久を祈りたいのですが・・・
米空軍特殊作戦軍AFSOCの関連
「AC-130の105mm砲取外し検討」 →https://holylandtokyo.com/2023/11/10/5219/
「MQ-9でネットワーク構成試験」→https://holylandtokyo.com/2023/09/26/5061/
「救難救助検討は迷走中」→https://holylandtokyo.com/2023/05/23/4592/
「空軍No2に出身者が」 →https://holylandtokyo.com/2022/11/18/3965/
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将来の展開に備えこの程度の機数は必要とどんぶり主張
運用開始すれば新たな斬新な使用法見つけるとも
9月18日、米空軍特殊作戦軍AFSOCが中東等でのローテク過激派対処用に導入要求中のプロペラ攻撃機について、米議会等から要求機数や要求性能算定の根拠が「余りにもどんぶり勘定だ」と批判されている件に関し、司令官であるMichael E. Conley中将が「将来の想定外の展開に備えて75機は必要だ」「わが部隊のDNAは斬新な手法で同機を有効活用する」と、官僚的でない強引な主張を展開していて興味深いのでご紹介します AFSOC が要求しているプロペラ攻撃機は、中東地域を主に想定した過激派グループやその他のローテク脅威と戦うため、2020年から「Armed Overwatch」計画の名のもとに、近接航空支援やISR任務用に小型プロペラ機導入に着手したもので、最終的に AFSOC は、Air Tractor社製の農薬散布機OA-1Kに、L3 Harris 社製のセンサーと機銃等を搭載した機体を75機要求することを決定しています
この要求に関し Conley司令官は、「米国を上げての中国、中国、中国は理解している。しかし、世界には他の国も存在する。国家として、中央軍の中東での任務はまだ終わっていない」とし、大型攻撃機の数分の1のコスト相当する75機約 3000億円での導入を主張しています。 しかし米議会や会計監査院GAOは、「中国と対峙するような本格紛争で、軽攻撃機 75機は機能しない」、「必要な能力分析前に調達機数を決定している。機体能力の変化が調達必要機数に与える影響を評価していない。検討途中で想定作戦任務の変更があったのに、必要性を再評価をしていない」と、余りにもいい加減な見積もりに基づく AFSOCの要求に疑問を呈し、米議会は国防省に説明責任を果たすよう厳しく要求しているところです
そんな中ですが Conley 司令官は・・・
●国防省は中国抑止の武器購入に注力しているが、世界は専門家が考えていた以上に混沌としている。太平洋重視は理解できるが、中東の混乱と継続する戦いは、ローテク過激派が依然として脅威であることを示している。●OA-1k が構想＆決定された時点から、世界は少し変わったと思う。しかし、この機体は依然としてコスト効率の高い近接航空支援アセットで、過激派やその他のローテク脅威と戦うため 75機が必要だ。当初計画の時期に75機を購入できない可能性もあるが、それでも必要
●現在の能力評価や分析で軽攻撃機の有用性を結論付けることは危険だ。現時点での前提や仮定は、このアセットのより幅広い任務に対する有効性や状況適応能力を見落とす恐れがある.●我々はAC-130やCH-47 の機体側面に機銃や砲を装備した部隊であり、C-130側面にジェット推進装置を追加してイランから脱出した部隊である。それが我々のDNAだ。この航空機を入手し運用開始すれば、搭乗員や整備員が、今だけでなく将来にも役立つ斬新な手法を見つけると思う。
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米空軍特殊作戦軍AFSOC司令官である MichaelE. Conley 中将の、米議会には絶対通用しそうもない、清々しいまでの「人情に訴える」ご主張とお気持ちは十分すぎるほど理解できますし、75機を約 3000億円程度で導入可能なれば、何とかしてあげてほしいと思いました ただし、米空軍は次期ICBM 計画で、空軍年間予算総額の2倍以上もの予算超過をやらかしてしまい、「一丁目一番地」だったはずの次期制空機NGAD 計画で大幅下方修正しなければならないほど追い込まれています。
准将から飛び級で中将に昇任してAFSOC司令官に就任しているConley中将の武運長久を祈りたいのですが・・・
米空軍特殊作戦軍AFSOCの関連
「AC-130の105mm砲取外し検討」 →https://holylandtokyo.com/2023/11/10/5219/
「MQ-9でネットワーク構成試験」→https://holylandtokyo.com/2023/09/26/5061/
「救難救助検討は迷走中」→https://holylandtokyo.com/2023/05/23/4592/
「空軍No2に出身者が」 →https://holylandtokyo.com/2022/11/18/3965/
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Northrop Grumman がNGADへの再挑戦示唆 [米空軍]
2023年にNGAD 機種選定からの撤退表明も・・・
同社CEOが投資銀行の大規模投資家イベントで
米空軍による要求性能再検討の結果次第で
9月12日、Northrop Grumman 社のCEOであるKathy Warden 女史が、米空軍が7月に次期制空機 NGAD 計画を「一時停止Pause」して全体構想や要求性能を数か月かけ「再検討」すると決定したことを受け、「再検討」の結果次第では、2023年に同社が撤退表明した NGAD に再び参戦する可能性ありと発言しました
世界的な投資銀行Morgan Stanley 主催の大規模投資家イベント（年1回のみ開催）での同 CEO発言であったことも各方面の注目を集めており、Northrop Grumman 社（以下NG社） として、米空軍内の NGAD 検討に関する相当な情報収集や社内資源配分に関する議論を踏まえた上での覚悟の発言だと捉えられています
NG 社は現在、次期ステルス爆撃機 B-21開発を極めて順調に、かつ各方面から称賛を浴びつつ進めていますが、B-21よりはるかに巨大な次期ICBM 計画の方は初期段階で既にドロ沼で、初期計画予算約 11.5兆円が現時点で既に 21兆円にまで膨らむ81%超過で、その超過額が米空軍年間予算総額の2年分を超える「開いた口がふさがらない」状態に陥っており、おまけに開発スケジュールも「少なくとも3年遅延」と、同社の存続にも影響しそうな惨状です
また同社が空軍NGAD 撤退後も、継続コミットしている米海軍の次世代艦載戦闘機FA-XX計画も、米海軍の予算状況等から事実上「無期限延期」状態となっており、同CEOが「米海軍の予算削減検討は承知も、FA-XX 計画変更の連絡なし」と気丈に語るも、暗い見通ししかない現状です
そんな中での「NGAD への再度挑戦」を示唆する発言ですから、同社の悲壮感と決意の両方を感じさせる CEO発言だと紹介しているメディアもあります。
NGAD から一度撤退したとはいえ、少なくとも2023年5月末時点ではNGAD計画にNG社もどっぷり関わり、Kendall 空軍長官が「空軍側と候補企業技術者がWright-Patterson 基地に集まり、side-by-side で開発業務を進め、かつデジタル設計の利点を生かし、企業側の状況に空軍関係者が何時でもアクセス可能にして、競争させつつ開発と状況確認を効率的に進めている」と語っていたほどでしたから、生暖かく復活を祈りたいと思います
次世代制空機 NGAD の再検討関連
「再検討の方向性」→https://holylandtokyo.com/2024/09/10/6315/
「数か月間保留する」→https://holylandtokyo.com/2024/08/06/6185/
「価格低減が必須」→https://holylandtokyo.com/2024/07/19/6083/
「NGAD の将来は不透明」→https://holylandtokyo.com/2024/06/18/6040/
超巨大次期ICBM システム整備の苦悩
「ずさん過ぎる国防省再承認」→https://holylandtokyo.com/2024/07/10/6109/
「国防次官もあきらめムード」→https://holylandtokyo.com/2024/06/05/5929/
「米空軍だけでは対応不可能」→https://holylandtokyo.com/2024/03/01/5591/
「法抵触の議会通知」→https://holylandtokyo.com/2024/01/29/5478/
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同社CEOが投資銀行の大規模投資家イベントで
米空軍による要求性能再検討の結果次第で
9月12日、Northrop Grumman 社のCEOであるKathy Warden 女史が、米空軍が7月に次期制空機 NGAD 計画を「一時停止Pause」して全体構想や要求性能を数か月かけ「再検討」すると決定したことを受け、「再検討」の結果次第では、2023年に同社が撤退表明した NGAD に再び参戦する可能性ありと発言しました 世界的な投資銀行Morgan Stanley 主催の大規模投資家イベント（年1回のみ開催）での同 CEO発言であったことも各方面の注目を集めており、Northrop Grumman 社（以下NG社） として、米空軍内の NGAD 検討に関する相当な情報収集や社内資源配分に関する議論を踏まえた上での覚悟の発言だと捉えられています
NG 社は現在、次期ステルス爆撃機 B-21開発を極めて順調に、かつ各方面から称賛を浴びつつ進めていますが、B-21よりはるかに巨大な次期ICBM 計画の方は初期段階で既にドロ沼で、初期計画予算約 11.5兆円が現時点で既に 21兆円にまで膨らむ81%超過で、その超過額が米空軍年間予算総額の2年分を超える「開いた口がふさがらない」状態に陥っており、おまけに開発スケジュールも「少なくとも3年遅延」と、同社の存続にも影響しそうな惨状です 
また同社が空軍NGAD 撤退後も、継続コミットしている米海軍の次世代艦載戦闘機FA-XX計画も、米海軍の予算状況等から事実上「無期限延期」状態となっており、同CEOが「米海軍の予算削減検討は承知も、FA-XX 計画変更の連絡なし」と気丈に語るも、暗い見通ししかない現状です そんな中での「NGAD への再度挑戦」を示唆する発言ですから、同社の悲壮感と決意の両方を感じさせる CEO発言だと紹介しているメディアもあります。
NGAD から一度撤退したとはいえ、少なくとも2023年5月末時点ではNGAD計画にNG社もどっぷり関わり、Kendall 空軍長官が「空軍側と候補企業技術者がWright-Patterson 基地に集まり、side-by-side で開発業務を進め、かつデジタル設計の利点を生かし、企業側の状況に空軍関係者が何時でもアクセス可能にして、競争させつつ開発と状況確認を効率的に進めている」と語っていたほどでしたから、生暖かく復活を祈りたいと思います次世代制空機 NGAD の再検討関連
「再検討の方向性」→https://holylandtokyo.com/2024/09/10/6315/
「数か月間保留する」→https://holylandtokyo.com/2024/08/06/6185/
「価格低減が必須」→https://holylandtokyo.com/2024/07/19/6083/
「NGAD の将来は不透明」→https://holylandtokyo.com/2024/06/18/6040/
超巨大次期ICBM システム整備の苦悩
「ずさん過ぎる国防省再承認」→https://holylandtokyo.com/2024/07/10/6109/
「国防次官もあきらめムード」→https://holylandtokyo.com/2024/06/05/5929/
「米空軍だけでは対応不可能」→https://holylandtokyo.com/2024/03/01/5591/
「法抵触の議会通知」→https://holylandtokyo.com/2024/01/29/5478/
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
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