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残り数機のKC-10空中給油機運用は2024年10月まで [米空軍]

NJ州McGuire基地での運用は6月22日まで
KC-135より導入が後のKC-10が先に退役へ

KC-10 McGuire4.jpg5月12日付米空軍協会web記事は、KC-46空中給油機の部隊導入に伴い、1980年代から運用開始した総計60機のKC-10空中給油機(旅客機DC-10がベース)が残り数機の部隊配備機を残し、実質的な作戦運用を終了しつつある様子を伝えています

米空軍は現在、1957年運用開始のKC-135給油機(B-707ベース)を約380機、1981年運用開始のKC-10を数機、そしてRVS等に第1級不具合を抱えつつも実戦投入を開始したKC-46給油機を約70-80機程度(計177機調達予定)を運用していますが、導入開始がKC-135(計800機調達)よりも遅いKC-10(調達機数60機)の方が、保有機数や原型機の運用状態等から機体の維持整備がより困難で高価となり、2024年10月に完全早期退役を迎える予定となっています

KC-10 McGuire.JPGKC-10は、NJ州のMcGuire基地と加州Travis基地に残されているようですが、先にMcGuire基地配備機体が6月22日に「ゼロ」になるようで、5月11日に最後の訓練飛行を同基地から行ったと記事は伝えています。細かく説明すると、15日の週にエアショーでの展示飛行を行った後、6月21日に基地でのお別れ式典を行い、6月22日にアリゾナ州のDavis-Monthan基地「通称Boneyard」にMcGuire基地最後の機体が移管されるとのことです

McGuire基地は2021年11月からKC-46給油機を受け入れ始め、現在同機を11機保有し、2026年度には23機体制を整える予定になっているようです。

KC-10 last.jpg米空軍の説明では、KC-46はKC-135の後継機であり、KC-10後継機は「KC-Y」として検討中となっていますが、米空軍は「KC-Y」の機種選定を行うとドロ沼化必至(ボーイングVSロッキード&エアバスの再燃)と恐れており、KC-135後継「KC-X」に続き、「KC-Y」もKC-46で軟着陸させたい意向がにじんでいる昨今の雰囲気です

McGuire基地での最後の訓練飛行となった5月11日のフライトは、女性大尉が機長で実施された様で、クルーの記念撮影写真が公開されています

KC-10 McGuire2.jpg米空軍では最近、爆撃機でも戦闘機でも、古い機体からではなく、維持が困難になった機体から退役する傾向にあり、爆撃機であれば老体B-52が残ってB-2やB-1が先に退役予定で、戦闘機でもF-16が改修を重ねつつあと2-30年以上飛びつ付ける計画の一方で、F-22初期型の退役が近く始まろうとしているところです

KC-135よりも大型で貨物搭載スペースがあり輸送能力が高かったKC-10ですが、McGuire基地所属機が亡くなると2-3機が加州Travis基地に残るだけになるようです。お疲れさまでした・・・

「KC-Y」をKC-46に軟着陸させることができるのかが気になるところですが、退役するKC-10の様子を静かなうちにご紹介しておきます

空中給油機体系の検討関連
「ステルス給油機検討開始」→https://holylandtokyo.com/2023/02/13/4281/
「長官がステルス給油機に積極発言」→https://holylandtokyo.com/2023/01/25/4156/
「空軍がKC-YとKC-Zの検討予定に言及」→https://holylandtokyo.com/2022/08/26/3558/
「BWB機の技術動向調査」→https://holylandtokyo.com/2022/08/05/3508/

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無人機MQ-9への電子妨害ポッド搭載初期試験 [米空軍]

ALQ-167試験&自軍訓練用のECMポッド
鹿児島の鹿屋基地にも配備されているMQ-9です
鹿屋を離陸し、台湾周辺に12時間程度は在空可能

MQ-9A3.jpg5月13日付で米空軍は、米空軍無人機専用の試験&評価部隊である第556試験評価飛行隊が、電子妨害ECM用ポッドALQ-167の搭載試験を4月にネバダ州で実施したと発表しています。なお偵察&攻撃用無人機MQ-9は、昨年末から海上自衛隊鹿屋基地にも展開配備されています

同飛行隊はWW2当時から試験評価飛行隊として存在しましたが、休眠ののち2008年1月に無人機専門の試験評価部隊として、無人機運用&管制のメッカであるネバダ州Creech空軍基地で再立ち上げされ、今は過去20年間対テロ作戦に活躍したMQ-9を、何とか対中国等の本格紛争に活用すべく、様々な挑戦を試みている部隊です

ALQ-167 2.jpg4月の試験細部は公表されていませんが、米海軍や空軍機の電子戦対処能力を試験&評価したり、海空軍飛行部隊に電子妨害をかけて訓練する役割を担ってきた電子戦ポッドALQ-167のMQ-9への搭載を、「地上及び飛行試験」で確認したと13日に発表しています

同飛行隊運用幹部の少佐は、「MQ-9の遠征能力や長時間在空能力を生かし、従来プラットフォームで生じていた能力ギャップの穴埋めを可能にしたい」と語り、

MQ-9A2.jpg同飛行隊長の中佐は、「MQ-9へのECM装備搭載は、強い作戦要求がある不可欠なタスクであり、これまで仮設敵機部隊アグレッサー等に搭載し、演習や訓練で自軍操縦者に妨害をかけていたALQ-167(Angry Kitten)を活用することになった」、

また「15時間連続で妨害可能な能力を、大規模航空作戦編隊と組み合わせることが可能になれば、相当規模の効果を期待でき、敵の抑止にも貢献できるだろう」と試験の狙いを語っています

ALQ-167.jpgなおALQ-167は1990年代から使用されている装備ですが、過去10年間で最新のエレクトロニクス技術や電子部品、更にAI機械学習技術などを組み合わせ、大幅に能力アップが図られているようです

4月のネバダ州での「地上及び飛行試験」確認を受け、同飛行隊は5月4日からアラスカ州各地で実施されている統合演習「Northern Edge 2023」に、ALQ-167搭載のMQ-9を参加させ、より実践的な能力確認試験を実施しています

MQ-9A.jpg同飛行隊はこの他にも4月上旬に、MQ-9への燃料補給と弾薬搭載(4発のhellfireミサイル)を同時に行うなどの「Cold Integrated Combat Turn」訓練を実施し、従来手順では3時間必要な作業を、わずか25分で可能な手法を確立するなど、様々な挑戦を行っているようです

低速でステルス性もないMQ-9の脆弱性を消すことはできませんが、今でも平均年齢8歳程度の若い機体を300機程度保有するMQ-9を、なんとか活用したいとの米空軍の思いを受け、様々な試みが進んでいます

MQ-9関連の記事
「前線再武装&給油基地から初の再発進」→https://holylandtokyo.com/2022/12/28/4096/
「海自鹿屋基地に米空軍MQ-9部隊設置」→https://holylandtokyo.com/2022/10/27/3811/
「2022年秋に日本に配備!?」→https://holylandtokyo.com/2022/08/08/3538/
「一般公道で離発着訓練」→https://holylandtokyo.com/2022/07/12/3426/
「4大シンクタンクがMQ-9の継続活用要望」→https://holylandtokyo.com/2021/11/29/2464/
「2回目の対中国応用演習」→https://holylandtokyo.com/2021/05/01/211/
「豪州へ12機輸出承認」→https://holylandtokyo.com/2021/04/29/119/
「本格紛争用に約1/4を改修&延命へ」→https://holylandtokyo.com/2021/04/28/118/

関連のDefense-New記事
https://www.defensenews.com/electronic-warfare/2023/05/19/fur-midable-us-air-force-pairs-angry-kitten-jammer-with-reaper-drone/

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巨大台風でグアム米空軍基地に相当な損害か [米空軍]

政府機関併せ緊急対処チーム200名以上緊急派遣
空母ニミッツ戦闘群も日本から派遣
風速62mを記録の「Category 4」
グアム国際空港は1週間以上の閉鎖か

Andersen Tyhoon5.jpg5月24日、超大型の台風(Super Typhoon Mawar:日本では台風2号)が、米国基準で5段階の2番目に大きい「Category 4 hurricane」の状態でグアム島を直撃し、気圧905HP・風速62m・降水量650㎜の暴風雨で同島のアンダーセン米空軍基地等に相当の被害を与えた模様で、米政府の連邦緊急事態管理庁(Federal Emergency Management Agency)が事前に約130人の対処組織を派遣し、米空軍も80名規模のNDRT(Natural Disaster Recovery Team)を向かわせている(26日現在)とのことです

Andersen Tyhoon.JPGグアム島では、国際空港(Won Pat International Aiport)が台風被害で少なくとも5月30日までは使用不能になっており、NDRTチームはハワイで民航機から軍用機に乗り換えグアムに向かっているとのことです。また米海軍は、日本近傍に所在していた空母ニミッツ戦闘群をグアムに向かわせており、29日到着見込みで被害復旧や人道支援任務に当たらせるとのことです

Andersen Tyhoon3.jpg米空軍のNDRTは、2018年のハリケーンMichaelで「壊滅的」被害を受けたTyndall基地事案等を受け約1年半前に米空軍施設部隊センター内に編制された組織で、自然災害が発生したり被害発生が予期される場合に対処チームの人員を各所から集めて編成(軍人と文民職員、更に民間契約業者で構成)する権限を持ち、主に被害の長期的&恒久的な復興施設作業をリードする視点から、現地入りから30日以内に被害状況や被害復旧に必要な施設工事の見積もりやコストアセスメントを行い、その後は必要な業者との契約や施工管理までフォローする組織です

NDRTは2021年下旬に設置され、同チームの緊急編成と派遣は2022年10月フロリダMacDill基地へのハリケーン被害対処と、同年12月の竜巻と豪雪被害対処におけるアーカンソー州Little Rock基地派遣の過去2回ですが、被害規模の大きかった2018年のTyndallと2019年のOffut基地復旧関連の工事立案&契約と施工管理も設置後支援してノウハウを大きく蓄積している模様です

Andersen Tyhoon4.jpgアンダーセン空軍基地の被害状況について具体的な情報は27日現在で不明ですが、ハリケーンに慣れているグアム島ではありますが、風速62mと650㎜の降水量により、滑走路や格納庫や基地内施設に被害がある模様で、水道や電量供給網など重要基礎インフラへの影響も少なくない模様です

幸い、事前に米軍航空機は島外に避難するか頑丈な格納庫内に入れられ被害ゼロで、米海軍艦艇も港湾外で難を逃れたようです。基地内施設への被害でけが人は出ているようですが、死亡者はないようです

Andersen Tyhoon6.jpgグアム島は米軍の対中国作戦の最前線基地の一つであり、最重要基地と申し上げても過言ではなく、米太平洋軍はグアム島の弾道&巡航ミサイル防衛防衛能力強化を最優先事業として要望し、米ミサイル防衛庁MDAも地籍確保や原住民聖地との兼ね合い調整に苦労しつつ、2026年頃までの態勢整備を目指して懸命な努力をしているところです(ちなみに、沖縄の嘉手納基地等に対するミサイル防衛強化計画は耳にしたことがなく、有事に期待されていないことの証左と考えられます)

その中でもアンダーセン空軍基地は台湾有事の重要軍事拠点であり、被害が発生していても、「安全保障上の秘密扱い」になる可能性が高いですが、軍事活動への影響が少ないことを祈るばかりです

グアム島関連の記事
「沖縄海兵隊4千名の転進先基地設置式」→https://holylandtokyo.com/2023/02/01/4230/
「米潜水艦が2隻から5隻体制に」→https://holylandtokyo.com/2022/04/26/3166/
「MDA長官がグアム防衛語る」→https://holylandtokyo.com/2022/06/07/3295/
「グアムMDの困難を語る」→https://holylandtokyo.com/2022/04/05/3082/
「PACM司令官がグアムMD最優先と」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-23

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電磁パルス無人機対処兵器THOR「群れ」試験に成功 [米空軍]

4月5日にAFRLが過去最大の群れ対処試験を実施&成功
引き続き細部性能は非公開ながら2024年デモ機製造へ

THOR AFRL3.jpg5月19日付米空軍協会web記事は、米空軍研究所AFRLが約4年前から具体的開発に着手している、マイクロ波による電磁パルス効果(EMP効果)で無人機の電子回路を破壊する方式の兵器THOR(Tactical High-power Operational Responder)試験を4月5日に実施し、AFRL史上最大規模の「無人機の群れ」対処に成功したと紹介しています

この「無人機の群れ対処に成功」した試験で、何機で構成された「無人機の群れ」だったのか?、群れの全ての無人機が無効化されたのか?・・・に関する質問にAFRLは回答を避けていますが、

THOR AFRL2.JPGAFRLのTHOR開発責任者は「THORは、その広いビーム範囲、高いピークを持つ出力、目標無人機を補足追尾する早い動作のアンテナを生かし、小型無人機の群れ対処に極めて優れた有効性を示した」とし、また副開発責任者の大尉は「THORは初期型のデモ機だが、THOR開発を通じて獲得できた技術が、世界中で無人機防御態勢強化のために活用されるだろう」との声明を出しています

THOR開発は、2019年の小型無人機1機への対処試験から本格化し、2020年からは海外最前線への試験配備で教訓や運用者の意見を聴取して改良を進め、2021年には成果を見た米陸軍も開発投資に参画、2022年2月にはLeido社と装備名「Mjolnir」で2024年デモ機製造で契約締結して今日に至っています

THOR AFRL.JPGTHORや装備名「Mjolnir」の具体的な「有効射程距離」や「対処可能無人機の規模や機数」は不明で、都市部で使用した場合の「副次的被害の恐れ」についても情報が全くありませんが、機関砲やミサイルによる迎撃より単位当たりの対処コストが安価で、電磁波による「光速」対処が可能な点で優れた可能性を秘めた防御兵器ですので期待したいと思います。

以下では、関連過去記事の要旨と関連映像を過去記事からピックアップ紹介します

【2021年7月の記事】
THOR4.jpg●THORは、マイクロ波電磁パルス効果(EMP効果)で機体の電子回路を破壊する兵器で、細部性能は不明ながら、AFRL2021年公開映像のナレーションでは「光速」かつ「long range」で小型無人機の電子回路を静かに破壊でき、数百の小型無人機を同時無効化も可能と説明
●長さ6mコンテナ上にパラボラアンテナを取り付けた形状の装置。C-130輸送機で空輸可能で、2名が3時間で現場設置可能。ニューメキシコ州のKirtland空軍基地がTHOR開発拠点
●レーザーや妨害電波による小型無人機対処兵器は、同時に1機にしか対処できないが、THORは同時に大量の無人機対処が可能。また、防空ミサイル迎撃は高価だが、THORは電気代だけで安価に同時多数に対処可能

【2022年7月の記事】
THOR3.JPG●無人機の群れ攻撃からの防御兵器THOR(Tactical High Power Operational Responder)開発に関し、米空軍研究所AFRLは2022年2月にLeidos社と約32億円の契約を結び、2024年初めに装備名「Mjölnir」でプロトタイプ作成することになっている
●THORは2021年から約1年間の前線試験(場所非公開:中東と推定)を経て5月に帰国も、その間、現地で射程範囲拡大に取り組み出力を5割アップさせ、また現場試験運用した空軍Security Forcesから意見聴取しながら操作性の改善に取り組んできた

●AFRL開発責任者Adrian Lucero氏らは、「無人機対処兵器には、ガンやレーザー方式、捕獲網方式などがあるが、高出力マイクロ波はより広範囲の無人機により短時間で対処可能な点で優れている」と6月24日に説明した
●またLucero氏とHeggemeier氏は、前線派遣先での実績から「THORは94%の信頼性を証明した」と説明し、今後は海外派遣先から持ち帰ったTHORを分解して部品の損耗程度等を確認し、「Mjölnir」プロトタイプ開発時の改良に反映すると述べた

米空軍研究所AFRLの解説映像2021年


Leidos社のTHOR解説映像(約30秒)


THOR関連の記事
「装備名Mjölnirで24年にプロトタイプ作成へ」→https://holylandtokyo.com/2022/07/14/3432/
「強力電磁波で小型無人機の群れ同時無効化狙う」→https://holylandtokyo.com/2021/07/06/1942/

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空軍長官:次期制空機NGAD候補企業が同じ基地内で設計競争中 [米空軍]

F-35の失敗(維持整備費・知的財産・開発製造同時進行)回避
競争各企業の検討状況にアクセス可能体制
書類の束をでなく、デジタル設計データに随時アクセス

Kendall NGAD.jpg5月22日、Kendall空軍長官が軍事記者との朝食懇談会で、18日に関連文書(推定:提案要求書案)が関係企業に配布され、企業選定が開始された次期制空機NGAD開発状況に関して語り、F-35の失敗繰り返さないために知的財産権や維持整備関連データへの国防省の完全アクセスを確保することや、

空軍側と候補企業技術者が開発拠点であるWright-Patterson基地に集まり、まさに「side-by-side」で仕事を進めており、かつデジタル設計の利点を生かし、企業側の開発状況に空軍関係者が何時でもアクセス可能にして確認できる状態で、競争させつつ開発と状況確認を効率的に進めていると驚きの現状を語っています

<NGAD Kendall.jpgstrong>比喩的に表現しているのか、現実を描写しているのか、Kendall長官の発言は理解が難しいところもありますが、オバマ政権時代に技術開発担当次官としてNGAD開発の端緒を担当し、F-35のゴタゴタ処理にも奔走してきたKendall氏の思いが詰まったNGADですので、22日付Defense-News記事から同空軍長官発言を長くなりますがご紹介します。

22日付Defense-News記事によれば空軍長官は
NGAD Kendall2.jpg●F-35計画のような失敗を避けることに焦点を当てNGADに取り組み、導入後の維持整備コストに関わるロッキード社データ入手の権利を確保していなかったF-35の失敗を繰り返さないよう、製造企業保有の全ての関連データへのアクセス権を確保するし
●F-35では当時は好まれた「Total System Performance」との考え方が採用され、企業選定で契約を勝ち取った企業は、兵器のライフサイクル全てで「永続的な独占的地位」を確保することとなり、結果としてこの悪習慣がもたらすものに長年に渡り苦労をさせられている

●F-35で多くの問題を生んだ製造と開発の過度な同時進行(excessive concurrency)も極力避けなければならない。同時進行方式では、開発や試験中に判明した不具合に対処するのが極めて複雑で困難になる。NGADやB-21でも多少の同時進行は起こるが、空軍はリスク最小化に合理的な判断を行う
NGAD Kendall3.jpg●開発に伴う知的財産「intellectual property」への政府側の必要なアクセス権もしっかり確保する必要がある。またNGADでは、主担当から下請け企業に至るまで「モジュラーオープンシステム設計」思想導入を徹底し、機体の能力向上時に開発時と異なる新たな企業が参入可能な形を確保する

●NGAD拠点はオハイオ州Wright-Patterson空軍基地に置き、開発担当責任者には,現在米空軍の戦闘機や先進航空機担当幹部を務めるDale White,准将が就任することになる。
●NGADは高価な装備品であり(2022年4月に同空軍長官は1機数百億円と発言)、複数の契約企業で遂行する余裕はなく、単一の主担当企業を2024年のいずれかの時期に選定する
●NGADと行動を共にする無人ウイングマン機CCAも同時並行的に開発することになるが、潜在的な複数の企業と検討を進めており、最終的に何個の企業が携わるかを述べるのは時期尚早である

NGAD Kendall4.jpg●NGAD開発の端緒は、オバマ政権時に開発担当次官を務めていた際に実施した「Aerospace Innovation Initiative」で、同取り組みから生まれた6世代機用の要素技術が実験的なプロトタイプ機「X-planes」に結び付き、それらの要素技術が機能することを証明することになる
●デジタル設計技術やモデリング技術の発展により、国防省や政府側と、関連企業設計チームとの連携は以前より効率的に進められており、空軍側と応札するであろう複数企業(bidding companies)は「essentially working side-by-side at Wright-Patterson」であり、空軍側設計関係者は各企業NGAD設計チームのデータベースに直接アクセスできる体制になっている(have direct access to the databases companies are using to design their pitches for NGAD)

●関係者で希望するものは皆が基本的に同じWright-Patterson基地に住んでおり、我々は競争している企業がどのような設計を行っているかについて詳細な知識(intimate knowledge)を得ている
NGAD Kendall5.jpg●我々は関係企業と一体となって、設計や契約プロセスが可能な限り融合されたものとなるよう取り組んでおり(We’re very involved with them. … We’re going to have as integrated and as fully integrated a design process and contracting process as possible)、過去に行われたどの調達案件より効率的なアプローチを執っている。

●関係企業が大量の束の文書を空軍側に提出し、その文書を時間をかけて確認する従来イメージではなく、文書の束を待つことなく、設計状況をいつでも直接直ちに確認できる体制が構築されている
//////////////////////////////////////////////

Kendall NGAD2.jpgKendall空軍長官は、物事を多少誇張して先行発言することが過去にあり、多少は割り引いて聞く必要はあるでしょうが、NGAD開発拠点が置かれた米空軍研究所AFRL所在のWright-Patterson基地に、ボーイングやロッキードやNorthrop Grumman等のNGAD担当技術者が集結し、空軍側とガラス張りの態勢を構築して受注1社を目指してしのぎを削っている・・・点は間違いなさそうです

NGADに向け、2020年9月に「既に初飛行済」と空軍省幹部(Roper次官補:当時)が言及したデモ機は、空軍長官が今回言及した「実験的なプロトタイプ機X-planes」だと思いますが、予算獲得に向け、少しずつ明らかになって行く次世代制空機NGADに注目してまいりましょう。過去記事でこれまでの経緯も是非ご確認ください

NGAD関連の記事
「企業選定開始を発表」→https://holylandtokyo.com/2023/05/22/4656/ 
「欧州型とアジア太平洋型の2タイプ追求」→https://holylandtokyo.com/2023/05/10/4604/
「NGADは1機が数百億円」→https://holylandtokyo.com/2022/05/09/3193/
「NGADの無人随伴機開発は」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-03-20
「無人機の群れ前線投入が課題」→https://holylandtokyo.com/2022/07/28/3474/
「デモ機が既に初飛行済」→https://holylandtokyo.com/2020/09/17/482/
無人ウイングマンCCA関連
「CCAを2020年代後半導入へ」→https://holylandtokyo.com/2023/04/03/4473/
「空軍長官:NGADが200機、CCAは1000機」→https://holylandtokyo.com/2023/03/09/4403/
米空軍の戦闘機構成議論
「戦闘機の近未来体制は」→https://holylandtokyo.com/2021/05/21/1709/
「戦闘機は7機種から4機種へ」→https://holylandtokyo.com/2021/05/18/1496/

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米空軍の対中国救難救助検討は引き続き迷走中 [米空軍]

欧州や中東でのみ有用なHH-60Wヘリ調達削減決定後も
米陸軍がFLRAA候補にした2機種も検討対象と
当面はCV-22オスプレイとHH-60Wでしのぐのか
中国の強固な防空網下で活動可能なアセットは夢か

FLRAA3.jpg4月27日付米空軍協会web記事が、最近の米空軍幹部による米議会軍事委員会での2024年度予算案説明の中なら、遠方CSAR(遠方の戦闘捜索救助:combat search and rescue)アセット検討状況について証言する様子を紹介していますが、2023年度予算で2021年導入開始直後のHH-60Wヘリ調達機数を、対中国脅威下で活用困難との判断から当初計画108機から85機に削減した「後の体制検討」について、実質進展がない模様です

対中国で、母国から遠い中国大陸近傍での戦いを強いられる米軍兵士にとって、敵の勢力下で航空機や艦艇が撃墜撃沈されたり、敵影響下での地上活動を命ぜられた場合に、味方が救出してくれるとの「安心感」「信頼感」は士気に直結しますし、米国世論を踏まえれば、救助作戦が遂行不可能なエリアでの活動実施は、米政権や米軍指揮官にとって命令不可能と言っても過言ではない極めて判断困難なものとなります

HH-60W2.jpgそんな軍事作戦遂行の基盤中の基盤である「CSAR:捜索救助任務」構想が、今頃になって根本的見直しを迫られていること自体が驚くべきことですが、どうしようもなく、手を付けられないから今まで放置せざるを得なかった感もあり、弾薬確保や前線への輸送能力欠如と相まって、対中国作戦の基礎崩壊とも見ることができます

同時に、仮に東シナ海や台湾近傍で米軍機や米艦艇が撃墜や撃沈され、近傍の同盟国である日本が米軍兵士に有効な救助活動を提供できなかった場合(努力する姿勢を見せなかった場合も含め)、米国民感情からも、米軍兵士から見ても許容できるものではなく、日米同盟の根幹を揺さぶるものとなりえることを、日本は認識しておくべきと考えます。

このように、中国正面での「CSAR:捜索救助任務」が極めて重い問題であることを最初に再確認しておき、実質進展がない米空軍内での検討状況を米議会証言から以下でご紹介しておきます。

4月27日付米空軍協会web記事によれば
Brown nomination.jpg●27日の下院軍事委員会でBrown米空軍参謀総長は、議員からアジア太平洋戦域における遠方CSARに関してHH-60Wでは能力不足だからCV-22オスプレイ活用を検討しているかと問われ、オスプレイを追加導入してCSARに活用するつもりは無く、一旦停止した製造ラインを再立ち上げるにはコストが掛かりすぎると理由の一端を説明した
●そしてBrown大将は、米陸軍が最近FLRAA(将来長距離攻撃ヘリ)に選定したティルローター型機「Bell V-280」も候補として検討すると述べ、更に他の候補機として空軍現有のCV-22オスプレイや同陸軍機種選定に敗れたSikorsky-Boeing社製の「Difiant X」へりのほか、具体的機種には言及せず他の企業製品も見ていると語った

(なお、米空軍現有のCV-22に関しては、同機を保有する空軍特殊作戦軍司令官が最近繰り返し、CV-22が遠方CSAR任務を遂行する計画はないと強調している)

Slife2.JPG●26日に上院軍事委員会で証言したJames Slife空軍作戦部長は、ベトナム戦での歴史が示すように、米空軍にとって撃墜された兵士を救出することは「道徳的義務:moral imperative」だと表現し、この義務を果たすため非伝統的な手法を含め検討中だとし、唯一確かなことは速度270㎞程度でC-130から空中給油を受ける必要があるアセット(HH-60Wのこと)では厳しい環境での答えにはならない点である、と述べている
Moore.JPG●また同委員会でRichard Moore空軍計画部長は、HH-60Wの85機要求は十分な機数であり、同機が担う救命救助任務と人員回収(personnel recovery)の内、人員回収(personnel recovery)任務については、米軍内に同任務可能な機種が多数現存する点を指摘し、加えてHH-60Wはイラクやアフガン用に購入されたものであり、対中国戦域では有用ではない、と明言している
///////////////////////////////////////////

V-280 Bell2.jpgちなみに、米陸軍が2022年12月に機種結果を発表したティルローター型機「Bell V-280」導入は、2025年に陸軍の細部要求を体現したプロトタイプ機が完成し、部隊運用開始が2030年頃との導入計画となっており、仮に米空軍が活用を決定しても使用開始は10年後になります

またHH-60W選定時に、ティルローター型機はダウンウォッシュ(ホバリング時の下方への風量)が強すぎて、救難員がロープで遭難者を収容する作業が不可能との理由で排除した経緯があるのに、なぜ今になって簡単に復活可能なのか理解に苦しみます

Hexa.jpg米空軍内では、電動無人ヘリ「eVTOL」を前線での極地輸送や救難救助に活用する検討「Agility Prime」計画も始まっていますが、2021年に「100nm先に、3~8名を速度100マイル程度で輸送可能」を目標に定め、「2023年までに実用可能なオプションに煮詰めたい」としたものの、その後進展があったとの報に接していません

冒頭に述べたように、対中国作戦遂行上の目立たない「肝」である遠方CSARは、米軍だけでなく自衛隊にとっても極めて重要な任務ですが、全く目途が立たないように思えます。兵站輸送能力確保や弾薬確保と並んで・・・

救難救助体制の再検討
「対中国の救難救助態勢が今ごろ大問題」→https://holylandtokyo.com/2022/07/15/3463/
「米空軍トップが語る」→https://holylandtokyo.com/2022/09/08/3614/

米陸軍のFLRAA選定結果
「米陸軍が過去40年で最大のヘリ機種選定」→https://holylandtokyo.com/2022/12/09/4043/

電動ヘリ導入検討「Agility Prime」計画の状況
「米空軍が電動ヘリeVTOL導入検討に本格始動」→https://holylandtokyo.com/2022/06/29/3370/
「電動ヘリeVTOLでACE構想推進へ」→https://holylandtokyo.com/2021/04/13/105/

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次期制空6世代機の企業選定開始! [米空軍]

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提案要求書の原案を関連企業に提示し質疑開始の模様
米空軍は2024年に(a contract by or in 2024)契約と
内容についてはほとんど非公開

CCA NGAD4.jpg5月18日、米空軍が次期制空機NGAD(Next Generation Air Dominance)の要求性能に関する文書(solicitation:非公開)を、関連企業(対象企業非公開)に配布し、2024年の契約締結に向けた選定業務を開始したと発表しました

どのような位置づけの文書かも明らかではありませんが、一般的には、正式な提案要求書(RFP)を発出する前の原案を企業側に提示し、内容が不明確な部分などに関する質疑期間を設けて文書を精査し、数か月後に正式な提案要求書として企業に提示し、3か月程度の期限で企業提案を受け付け、受け取った各企業の提案を数か月かけて評価するのがスケジュール感ですが、この流れだと2024年末の決定となる概算できます

NGAD9.jpgNGADに関しては、2020年9月にRoper調達次官補(当時)が、「NGADは既にプロトタイプの初飛行を実施した」と明らかにして世界中が仰天したのですが、18日の発表では「プロトタイプ機初飛行」に関連した企業のみが対象なのか、新規参入希望企業も対象なのか、対象企業は何社か・・・等々の質問には米空軍は答えない姿勢だったようです

ただし、2022年8月に行われたNGAD用の次世代エンジンAETP契約に、エンジン開発企業「以外」で含まれていたボーイング、ロッキード、Northrop Grummanがその実績からも企業選定の対象だろうと一般的には考えられています

NGAD7.jpgなお、前出のRoper次官補が当時ぶち上げた「以後の戦闘機は50-100機程度しか製造せず、8-12年サイクルで最新技術を取り入れた新型戦闘機を導入して陳腐化を避ける」との構想は、現在のKendall空軍長官が「制空機はそんな短周期で入れ替わり可能な単純なシステムではない」とバッサリ切り捨てています

またNGADには、NGADに随伴することを想定している無人ウイングマン機CCA開発と併せて、2024年度予算案に約2700億円が計上され、今後は年々増額されて5年間で約2兆2000億円を研究開発費として投入するとの構想案を米空軍は示しているところです。

以下では米軍事メディアが報じた米空軍18日発表から、NGADへの要求事項概要を紹介します
NGAD6.jpg●(family of systemsとして)融合した兵器システムとしてのsolicitation(直訳:情報などの要望書)を発出した。企業選定の段階であり、設計や製造に関するsolicitation細部には現時点で言及しない

●NGADへの要求性能には、破壊力強化、生存性・相互運用性・全ドメインとの連携性などが求められ、かつ強固に防御された厳しい環境下でこれらが遂行可能なことが含まれている。これらをより適切に可能なのは米空軍だけであり、この分野で前進しなければ、敗北が待っている
●NGADは、制空任務(counter-air missions)と対地攻撃任務(to strike ground targets)を担う。また空軍発表は敵防空能力制圧・破壊(Suppression/Destruction of Enemy Air Defenses (SEAD/DEAD) mission)の任務を担うことも示唆している(seemingly suggested)

NGAD5.jpg●NGAD計画を通じ、米空軍は軍需産業基盤の拡大と刺激を狙っており、オープンアーキテクチャーを追求し、NGADの能力向上時に競争原理を働かせると同時に、機体維持整備費の縮減を図る
●F-35で維持整備費が大きな問題となっていることを受け、長期的に維持整備収入が見込めることも踏まえ、維持整備費を低く抑える誘因が働くようなインセンティブを設定する
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次期制空機NGADに関しては、Kendall空軍長官から以下のような情報が出ています
・NGADは1機数百億円(空軍長官22年5月)
・NGAD調達機数を200機と仮置きし、無人ウイングマン機CCA必要数1000機を導いて2024年度予算を立案(空軍長官23年3月)
・NGADは航続距離短めの欧州型と長いアジア太平洋型になろう(空軍長官23年5月)

NGAD 2023AFA.jpgF-22後継機の位置づけにある次期制空機NGADは、F-22が退役予定の2030年頃以降の導入予定と認識していますが、別計画で進む無人ウイングマン機CCA計画は、2020年代後半導入開始を目指して先行的に進むと4月に空軍幹部が突然明らかにし、「必要だろうけど、なぜ突然そんなに慌ててるの?」との疑問が界隈から聞かれたところです。

米空軍参謀総長人事と併せ、注目してまいりましょう

AETPエンジン開発と米空軍
「AETP開発を機体メーカー含め契約」→https://holylandtokyo.com/2022/09/01/3581/

NGAD関連の記事
「欧州型とアジア太平洋型の2タイプ追求」→https://holylandtokyo.com/2023/05/10/4604/
「NGADは1機が数百億円」→https://holylandtokyo.com/2022/05/09/3193/
「NGADの無人随伴機開発は」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-03-20
「無人機の群れ前線投入が課題」→https://holylandtokyo.com/2022/07/28/3474/
「デモ機が既に初飛行済」→https://holylandtokyo.com/2020/09/17/482/

無人ウイングマンCCA関連
「CCAを2020年代後半導入へ」→https://holylandtokyo.com/2023/04/03/4473/
「空軍長官:NGADが200機、CCAは1000機」→https://holylandtokyo.com/2023/03/09/4403/

米空軍の戦闘機構成議論
「戦闘機の近未来体制は」→https://holylandtokyo.com/2021/05/21/1709/
「戦闘機は7機種から4機種へ」→https://holylandtokyo.com/2021/05/18/1496/

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次の米空軍人トップは現在の副参謀総長か? [米空軍]

現職Brown大将の推薦で空軍内評価も高いが
副参謀総長には現作戦部長で特殊作戦のプロが候補
バイデン大統領が女性大将を押す可能性も

Allvin12.jpg5月17日付Defense-Newsが、複数の現職及び退役空軍高官(匿名)からの情報として、Brown空軍参謀総長が統合参謀本部議長に就任した後の後任空軍人トップに、現在の副参謀総長であるDavid Allvin大将(輸送機パイロット)が就き、その後任に現作戦部長のJim Slife中将が就任する案が米空軍案だが、「多様性」を重んじるバイデン大統領等が米輸送コマンド司令官である女性のJacqueline Van Ovost大将を押す可能性があると報じています

米軍高官人事は現在、一人の上院議員が妊娠中絶希望女性兵士への帰国旅費拠出問題を持ち出して動きがストップしており、債務上限問題に隠れて米軍全体で大問題となっており、今後の動きが全く読めませんが、記事は現在のBrown参謀総長も強く推している「輸送機と特殊作戦ヘリパイロットの空軍ツートップ」の主役Allvin大将の人物像とその頭にある米空軍の将来像(F-35調達大幅削減と先進ドローン調達増など)の一端を紹介しているので取り上げます

空軍参謀総長候補と噂のDavid Allvin副参謀総長
Allvin10.jpg●1986年空軍士官学校卒業後、C-141輸送機パイロットとしてキャリアを開始し、後にテストパイロットとなりC-17輸送機の導入試験に参画。その後テストパイロット経験から宇宙飛行士への道を志すも、時期尚早との周囲の勧めもあり空軍に残り、1999年ACSCを優秀学生で卒業し、隣接する上級エアパワー研究所で航空戦力運用分野で修士号
●中佐から大佐にかけ、飛行教育分野や輸送機部隊の指揮官等を歴任し、その間にテストパイロットとして素養もありF-15,やF-16戦闘機を含む12機種以上を操縦し、大将としては異例の4600時間以上の飛行時間を誇る

●2010年9月に准将に就任し、アフガニスタンでの飛行教育担当をNATO職務として遂行し、その後2012-13年の間、空軍輸送コマンド作戦運用センター長として世界中で運行する空軍輸送機や空中給油機の作戦運用や航空機取り回しを仕切る
●以後の(最近)10年間の経歴が、Allvin大将の「完璧なインサイダー:consummate insider」との評価を確立する。つまりこの間、国防省、空軍司令部、米欧州軍、国連(J-5から派遣の米国連大使の上級軍事補佐官)で複数の戦略および計画担当将官の任務を果たして昇進し、空軍の利益をより強力に推進擁護し、複雑な米国政府官僚機能の中でのナビゲーターとして「完璧なインサイダー」の地位を確立した、と関係者は評価している。

Allvin7.jpg●2020年11月に空軍副参謀総長に就任し、主に予算編成や新事業推進管理に中心的役割を果たしているが、「完璧なインサイダー」としての実力を遺憾なく発揮し、「ワシントン流のノウハウを備えた教授的なリーダー」として、更に「人とは異なる大きいビジョン」を持ちつつ、熱心に勉強し、自制心を持ち、他者に敬意をもって政府内外の見識を集めて議論を進める高い能力を発揮した
●特に副参謀総長として参加した国防省の新規事業計画の評価を行う「Joint Requirements Oversight Council」の指導的メンバーとして、また戦略的計画ペーパーの取りまとめで能力を発揮し、米空軍の優先事項が従来より確実に国防省予算案に組み込まれて「空軍に莫大な勝利をもたらした」と空軍司令部や空軍OBから評価されている

●また、厳しい現実に直面している新兵募集や操縦者・整備員・サイバー専門兵士等の確保についても、彼はその経験から兵士の職域管理に柔軟性を持たせることなど独自のアイディアを持って推進しており、Brown現参謀総長が推進するACE構想に関しても、空軍全体から草の根のアイディアを募って積極的に具現化するなど手腕を発揮しBrown大将も評価している
●空軍予算の拡大獲得等を通じてKendall空軍長官とも緊密な関係を築き、特殊作戦ヘリ操縦者ながら空軍作戦部長に2022年12月から就任(史上初)している行動派の副参謀総長候補Jim Slife中将とも良好で緊密な関係を構築しており、関係者は「Allvin参謀総長がアイディアを出し、Slife副参謀総長が実行を担う」形になるのでは・・と早くも予想している。ちなみに空軍人ツートップが共に非戦闘機パイロットなれば10年ぶりとなる

Allvin11.jpg●現在のBrown参謀総長・Allvin副参謀総長・Slife作戦部長体制は、維持費のかさむF-15やA-10の早期退役を加速し、F-35の調達機数も計画よりも削減し、先端無人機や指揮統制能力強化への投資を推進する案を練って推進し始めているが、「Allvin参謀総長とSlife副参謀総長」体制に加え、同じ方向の在韓米軍副司令官Scott Pleus中将を空軍司令部スタッフのまとめ役に配置する人事案も進めてモメンタムの維持を追求している
●Allvin大将の作戦運用面での経験不足を懸念する声もあるが、対中国の専門家でACE構想発案者である太平洋空軍司令官Kenneth Wilsbach大将を「戦闘機族のボス」と言われる空軍戦闘コマンド司令官にする「異例の人事案」も進められており、後任の太平洋空軍司令官にもペンタゴンとのパイプが太くかつ地域専門家の即戦力Schneider中将を推薦しており、大きな問題とはなっていない
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あくまで米空軍内での「皮算用」であり、オースチン国防長官やバイデン大統領が、上記記事のような人事案を認めるのか全く定かではありません。

まんぐーすの個人的感想を申し上げれば、今の時代だからこそ、改革推進派の「Allvin参謀総長とSlife副参謀総長」体制を実現してほしいですし、10年ぶりの非戦闘機パイロット2トップに大いに期待したいです

参謀総長候補のAllvin副参謀総長公式経歴
https://www.af.mil/About-Us/Biographies/Display/Article/108725/david-w-allvin/

関連する米空軍人事案
「Brown参謀総長は米軍人トップ候補」→https://holylandtokyo.com/2023/05/09/4618/
「ACCトップ候補が極めて異例」→https://holylandtokyo.com/2023/05/11/4614/
「太平洋空軍司令官候補は元在日米軍司令官」→https://holylandtokyo.com/2023/04/26/4567/

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AMRAAM最新型の大増産で謎の後継JATMは? [米空軍]

【追加情報】
AIM-120後継のAIM-260今年hopefully量産開始
5月2日の上院軍事委員会で空軍長官と空軍参謀総長が
最初はF-22に搭載し、無人ウイングマンCCAにも搭載
ただし(今年の?)生産目標数は掲げず・・・と
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新型AMRAAMのAIM-120D-3(輸出型はC-8)が今年部隊へ
2026年製造終了予定だったAIM-120が大増産&26年以降も
謎のAIM-120後継ミサイルAIM-260(JATM)は順調?

AIM-120 D-3.jpg4月18日、米空軍と海軍の戦闘機が搭載している空対空ミサイルAIM-120(AMRAAM)の最新D-3型を開発製造するレイセオン社が、米空軍による審査(Functional Configuration Audit)を無事通過し、2023年後半には米空軍や海軍部隊に提供を開始すると発表しました

「D-3」型は15の搭載回路カードが更新され、最新ソフトを搭載することで、GPS利用航法能力やデータリンク能力向上、ネットワーク能力や誘導装置能力も向上するということですが、「D-3」型の輸出版である「C-8」に対する審査も今年後半には完了し、現在42か国(14機種)に搭載されている空対空ミサイルの西側スタンダードであるAIM-120最新型が、対ロシアや対中国で世界の空を守るだろうと報道されています

AIM-120 D-3 2.jpgロシアのウクライナ侵略とウクライナへの兵器提供で弾薬庫が「空っぽ」になる危機に直面している米国やNATO諸国は、各種兵器の増産体制確保と調達予算確保に奔走し始めていますが、AIM-120も今後の生産は「D-3」と「C-8」型に絞られ増産体制強化と予算確保が進行中ですが、

2022年に317発、23年に271発であった調達数が、2024年度の米空軍予算案資料では、2024年度に457発、25年に462発、26年に664発と調達増を図り、後継ミサイルJATM(AIM-260)導入で26年にAIM-120製造中止計画だったものが、2027年にも118発、28年以降にも30発以上を調達して生産ラインを残すことになっています

AIM-120 D-3 3.jpgこのAIM-120の2026年以降の製造継続についてRichard G. Moore米空軍計画部長は、ウクライナでの教訓を理由とした増産だと説明しましたが、記者団からはすぐさま後継ミサイルJATM(AIM-260)導入の遅れがあるのかと質問が飛び、「現時点では遅れはない」とMoore中将が回答したようです

ただ更に同中将は、「JATMは現在前進中(is still progressing)のミサイルで、2024年度予算案のAIM-120関連経費にも、JATM(AIM-260)導入加速に資する事業が含まれている」とも発言しており、「2022年度中にIOC予定」だと2022年4月に空軍幹部が発言していたJATM(AIM-260)の極秘開発の進捗状況に疑念を呼ぶ結果となっています

AIM-260(JATM:Joint Advanced Tactical Missile)とは
AIM-260 JATM2.jpg●現在も超極秘プレジェクトながら、2019年夏に米空軍担当のGenatempo空軍准将(当時)によって明らかにされたAIM-120後継ミサイル
●同准将は当時、2021年度に発射試験を開始し、2022年度IOCを目指す計画を明らかにし、AIM-120より射程距離を延伸し、中国のPL-15空対空ミサイルとの空中戦でも対抗可能な能力獲得を目指すと語っていた。
●また2019年に米空軍は、JATM保管場所として、ユタ州のHill空軍基地に厳重なセキュリティーを確保できる「Special Access Program Facility」を設置すると明らかにしている

AIM-260 JATM.jpg●性能等は全く不明ながら、AIM-120射程が初期型(A/B型70㎞)、C型100㎞、D型150㎞程度のところ、AIM-260は200㎞越えで、飛翔速度も「120」のマッハ4からマッハ5に向上すると噂されている
●無人標的機QF-16使用の様々な試験が、Tyndall空軍基地を周辺で実施されているとの報道もあったが、写真が一枚も出回らない極秘開発案件である
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まぁ必要ないとは言いませんが、台湾有事の際に、どの程度米軍の戦闘機クラスに搭載した空対空ミサイルに活躍の場があるのか、台湾有事をシミュレーションしたCSISやCNASのレポートを確認したいものです。

最もニーズが高いとされる対艦巡航ミサイルLRASM(空対艦ミサイル)の射程が1000㎞超ですからねぇ・・・

AMRAAM(AIM-120)後継のAIM-260開発関連
「超極秘開発の新型空対空ミサイルAIM-260 JATM」→https://holylandtokyo.com/2022/04/04/3088/

インパクト強烈なCSISレポート・台湾有事で日本も・・・
空母2隻・数10隻の艦艇と数百機の航空機喪失、台湾経済大打撃・米軍の影響力当面喪失危機
「台湾有事のWargame結果を異例公開」→https://holylandtokyo.com/2023/01/11/4135/

弾薬不足警鐘レポート
「CSISも弾薬調達&提供問題レポート」→https://holylandtokyo.com/2023/02/16/4212/
「米軍は弾薬にもっと予算配分を」→https://holylandtokyo.com/2022/12/02/3990/

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米空軍が兵士慰留に職種変更容易化へ [米空軍]

入れ墨、肥満、マリファナ検査緩和に続く募集難対策
空きポストが10%以上ある職域へ1任期終了時
対象職域3千ポストがリークされ「なるほど」感

Bass6.JPG4月28日、米空軍のJoAnne S. Bass最先任軍曹(女性)が、米空軍新人兵士が1任期終了時(最初の4年契約又は6年契約終了時点)に、定員の10%以上空きポストがある他職種への転職であれば、今年6月1日から早いもの順で許可すると発表しました。

これまで空軍新人兵士の職種転換は極めて限定的な場合にのみ認められてきましたが、コロナ対策緩和後の米国社会全体での雇用急増で過去50年間で最低レベルの失業率と、肥満・犯罪歴・麻薬等の理由から対象年齢人口の僅か23%しか米軍採用基準を満たさない現状、更に対象年齢人口の僅か10%未満しか米軍への入隊に関心がない魅力低下から、

recruiting crisis3.jpg今年の新兵募集が目標数を10%以上も下回る可能性が高い状況から、一旦入隊した兵士の離職を抑えるための策として導入が決定されました

新兵募集目標が10%以上未達成になるということは、一般的な空軍基地1個分相当の5000名以上の兵士不足が発生することになり、対テロ紛争対処から対中国や台湾有事の本格紛争対処への転換を迫られ、戦力の分散運用ACE(Agile Combat Employment)構想実現を目指す米空軍にとって、極めて頭の痛い問題です

recruiting crisis.jpgこのため2022年に米空軍と宇宙軍は、優秀で他のチェック事項に問題の無い入隊希望者に関し、マリファナ使用歴検査THC陽性でも、期間を開けての再検査を認める制度試行を発表し、2023年3月には首や手に入れ墨のある者を認める緩和策を打ち出し、4月にも入隊者の肥満度条件を緩和(勤務継続のための肥満条件は現状維持)するなど、「なりふり構わぬ」姿勢を見せているところです

ただし、6月1日から導入される「充足率90%以下の空きポストがある他職種への転職」を認めることでの「入隊者引き止め効果」は微妙な気がします。

recruiting crisis2.JPG米空軍はこの制度検討段階で、「どの職域の充足率が90%以下で、1任期終了者の転職対象になるか」に関するメディアからの問い合わせに回答を控えてきましたが、米空軍募集機関トップのEd Thomas少将の転職可能対象職域と約3000ポストの概要が記された関連mailが4月4日にリークされ、米空軍が内容を認めざるを得ない状況となりました

そして明らかになった転職先候補は、いかにも現代の若者に人気が無さそうな厳しい現場仕事で、航空機などの整備職域1800ポスト、警備職700、弾薬担当職300、燃料担当職100ポスト等となっており、この制度の「引き止め効果」について、まんぐーす的には「?」と言わざるを得ません

recruiting crisis4.JPG新兵の募集難は米空軍に限ったことではなく、米陸海海兵隊も苦悩し、軍隊への入隊希望者減少傾向は世界的な傾向です。もちろん中国も同様であり、一人っ子政策の中で何らかの理由で中国軍に入隊した者も、有事には親がコネを使って前線派遣を妨害するのでは・・・と冗談とは思えぬ懸念がささやかれるほどです。当然、少子化先進国である日本でも「今、そこにある危機」だと申し上げておきましょう

第22代国防長官ロバート・ゲーツ語録100選より
https://holylandtokyo.com/2022/03/26/2046/
「米軍と社会の遊離を懸念」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-10

米空軍のなりふり構わぬ募集対策
「新兵募集難に米空軍が体脂肪基準緩和へ」→https://holylandtokyo.com/2023/04/07/4494/

女性初の米空軍下士官トップJoAnne S. Bass最先任軍曹
「米空軍下士官トップにアジア系女性」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-06-20

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次の空軍戦闘コマンド司令官に現PACAF司令官 [米空軍]

ペンタゴン勤務無き異例の空軍大将が戦闘機族のボスに
失礼ながらPACAF司令官を最後に退役と予想していました
なにせ前任者より年上の異例人事ですから・・・

Wilsbach9.jpg5月2日、現在の太平洋空軍司令官(PACAF司令官)であるKenneth S. Wilsbach大将が、次の米空軍戦闘コマンド(ACC)司令官に推挙されました。米空軍協会が4日に米空軍幹部に確認したということです。

なお空軍戦闘コマンド(ACC)は、全ての戦闘機や攻撃機を維持管理&訓練する米空軍最大のコマンドで、87000名の兵士と航空機1100機を配下にする大規模組織で、その司令官は米空軍内で「戦闘機パイロット族のボス」と認識されています

Wilsbach8.jpgWilsbach大将が現在勤める太平洋空軍司令官ポストには、4月24日に空軍司令部スタッフ長を務める前在日米軍司令官のSchneider中将が大将昇任と共に推挙されたところでしたが、Wilsbach司令官の今後については特段の発表がなく、まもなく61歳との年齢から、まんぐーすはてっきり「勇退」されるものと考えておりました(お詫び申し上げます)

お詫びついでに、まんぐーすはWilsbach司令官がPACAF司令官に推挙された2020年5月にも、58歳との当時の年齢と、ペンタゴン勤務が一度もなく、ハワイ韓国嘉手納アラスカと中東に偏った経歴(米本土勤務はフロリダのエグリン基地のみ)から、PACAF司令官がおそらく最後のポストだろうとの、失礼な紹介記事を書いたことについても、併せてここに謝罪させていただきます

Kelly AFA.JPG言い訳させていただくと、現在の米空軍戦闘コマンド(ACC)司令官Mark D. Kelly大将は現在60歳で、後任候補Wilsbach大将が年上の61歳となる極めて異例の人事だということです。現在のACC司令官Kelly大将がACC司令官就任時の年齢が57歳で、夏に交代するとすると60歳で退任となり、後継者のWilsbach大将が61歳で就任するという年齢逆転の異常さです

このような異例の人事案となった背景には、以下で詳しく経歴をご紹介するように、Wilsbach大将がアジア太平洋戦域勤務に偏る地域専門家であり、対中国有事への備えを最優先事項とする米空軍にとって「余人をもって代えがたい」人材であることや、米空軍全体で対中国作戦用に取り組むACE(Agile Combat Employment)構想の発案者がWilsbach大将で、その推進普及をPACAF司令官として2020年7月から最前線で推進してきた功績があるものと推測します

Wilsbach7.jpgWilsbach大将は飛行時間5000時間越え(将官としては異常に多い)のF-15C, F-16, F-22戦闘機パイロットで、対イラクや対アフガン(対アルカイダ)作戦である「Northern Watch」「Southern Watch」「Enduring Freedom」作戦で71回もの実戦出撃がある珍しい空軍高級幹部です。また2020年7月から務める太平洋空軍司令官として、第5世代機F-22を初めてフィリピンとテニアン島に展開させたことで知られています

以下では、同中将の経歴がアジア太平洋地域に集中する様子を、勤務地毎、階級毎にご紹介いたします

●1985年、フロリダ大学で土木工学を学び、ROTCコース学生として卒業、米空軍で戦闘機パイロットコースに進む

●嘉手納基地勤務
—大尉から少佐にかけ3年間、F-15C飛行隊の作戦運用幹部
—准将として、嘉手納基地司令官&第18航空団司令官
●ハワイでは
—少佐として、太平洋軍司令官の副官
—大佐として、太平洋空軍副作戦部長
—准将として、太平洋軍副作戦部長
ー大将として、太平洋空軍司令官(兼ねて太平洋軍JFACC~現在まで)

●アラスカでは
—少佐として、F-16飛行隊作戦担当幹部
—中佐として、F-16飛行隊長
—中将として、アラスカ地域司令官&第11空軍司令官(エレメンドルフ基地)
●韓国では
—2018年8月から中将として、第7空軍司令官&Osan基地司令官&在韓米軍副司令官

●中東では
—中佐として、中東航空作戦センター司令官
—少将として、米中央軍作戦部長や第9空軍司令官

●米海軍では
—少佐として、米海軍指揮幕僚大学卒業
●米本土では
—大佐として、フロリダ州エグリン基地の飛行群司令官
—大佐として、同基地司令官&第56航空団司令
////////////////////////////////////////////////////////////////

Kenneth Wilsbach大将の公式経歴表
https://www.af.mil/About-Us/Biographies/Display/Article/108478/kenneth-s-wilsbach/ 

Wilsbach12.jpg繰り返しになりますが、ペンタゴン勤務経験がありません。米空軍司令部や統合参謀本部や国防省での勤務経験がない、つまりワシントンDCの「政治力学」を現地で肌で感じることなく「大将」になった極めて特異な人物です。ウクライナで戦いが続く欧州にも全く関与していませんし・・・

学生としてのDC滞在はあります。中佐後半に「Industrial College of the Armed Forces」を、准将として太平洋空軍副作戦部長勤務間に「CAPSTONE Executive Development Course」を、それぞれ履修していますが・・・

ペンタゴン勤務が無いアジア太平洋の専門家Wilsbach大将
「ACE構想の生みの親が語る」→https://holylandtokyo.com/2022/06/24/3374/
「今すぐE-7ほしい発言」→https://holylandtokyo.com/2021/03/01/150/
「F-35はF-35らしく:F-22の失敗に学べ」→https://holylandtokyo.com/2020/11/05/379/
「Wilsbach太平洋空軍司令官の紹介」→https://holylandtokyo.com/2020/05/18/674/

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次期制空機NGADは欧州型とアジア太平洋型に [米空軍]

航続距離短い欧州型、長いアジア太平洋型
また戦闘機と爆撃機数比率(15:1)を見直すべきだが
当面は爆撃機数増が困難で難しい・・・

Kendall SASC5.jpg5月2日、Kendall空軍長官とBrown米空軍参謀総長が上院軍事委員会で証言し、議員の質問に対応する中で、現在15:1の比率で保有する戦闘機と爆撃機の機数比率について、近未来には爆撃機の製造能力等から難しいが、将来的には作戦行動半径の短い戦闘機を減らし、活動範囲の広い爆撃機を増やす方向で、機数バランス見直し議論があるだろうと述べました

ただKendall長官は極めて慎重な言い回しに終始し、B-21が初飛行前の開発段階であること、コストが現在の物価水準で1機1000億円強になっていること、毎年10-12期程度の生産で100機程度との調達機数が機種選定の前提であること等を暗に踏まえ(←左記3点の理由付けはまんぐーすの邪推です)、

Kendall SASC4.jpg自身が判断する事項ではない・・・的な他人事のような表現で語っており、想像をたくましくするまでもなく「俺はそう思うけど、そんなこと言いだしたら戦闘機命族が大騒ぎして米空軍内の収拾がつかなくなるから、俺は言い出せない・・・」との臭いがプンプンしています

空軍長官はB-21増強派と思われる共和党Joni Ernst上院議員の質問に応え、「私は(現在Scientific Advisory Boardに検討を依頼している)将来の米空軍がどのような体制であるべきか確信を持って語れないが、一つ考えるべき点は、航続距離の短い戦闘機と長い爆撃機の保有機数バランスだと考えている」と慎重に自説を語り始めるも・・・、

Kendall SASC6.jpg「米空軍は将来いつかのタイミングで、現在15:1である戦闘機と爆撃機の保有機数バランスを調整する議論を開始するであろうが、現時点ではその保有比率を変更するオプションがほとんどなく、爆撃機数を維持するのに精一杯な状態である」、「B-52はその頑丈な機体を活用し、エンジンやレーダー等々の換装を行い、多様な兵器を搭載可能なアセットとして長く使用する予定だが、B-2は維持するのが難しくなっている」と現状を説明しています

そしてB-21について、「現状では100機調達予定だが、最終的に何機導入するかは分からない。100機より多くなろうが、そうなっても私は驚かない」、「ただし、現在は試験開発用のラインで5-6機が製造中で、量産に入っても同生産ラインを使用して控えめなレートで製造することになろう」、「急激な増産を行うなら、様々な設備など再検討が必要になり、近未来にその予定はない(not a near-term decision)」と現段階での増産の可能性を否定しています

NGAD9.jpgなお、2日の上院軍事委員会証言を取り上げた2日付米空軍協会web記事は最後に、戦闘機と爆撃機比率議論の歯切れの悪さを補足説明するかのように短く、「米空軍のリーダーたちは次期制空機体系(NGAD family of systems)に関し、NGADは2つのタイプの機体、つまり欧州戦域用には航続距離の短いタイプ、そしてアジア太平洋戦域用には航続距離の長いタイプを準備することになろうと証言した」と報じており、

剛腕で知られるKendall空軍長官も議論を避けたくなるほど、戦闘機命族がその一派の生き残りのため、軍事的合理性を排除して将来戦闘機の機数確保に暗躍する様子の一端を紹介しています。アジア太平洋にはステルス爆撃機B-21増産が必要じゃないかと、Kendall長官は言いたいんでしょうが・・・

NGAD関連の記事
「NGADは1機が数百億円」→https://holylandtokyo.com/2022/05/09/3193/
「NGADの無人随伴機開発は」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2022-03-20
「無人機の群れ前線投入が課題」→https://holylandtokyo.com/2022/07/28/3474/

無人ウイングマンCCA関連
「CCAを2020年代後半導入へ」→https://holylandtokyo.com/2023/04/03/4473/
「空軍長官:NGADが200機、CCAは1000機」→https://holylandtokyo.com/2023/03/09/4403/
「研究機関がCCAに関する提言」→https://holylandtokyo.com/2022/12/15/4056/

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6月にドイツで冷戦後最大の航空演習 [米空軍]

独が計画主担当で「Air Defender 23」演習を
参加24か国から航空機220機と1万名が参加
米空軍参加100機は全て州空軍からでACE構想訓練

Gerhartz.jpg4月11日付米空軍協会web記事が、6月にドイツが演習全体の計画を担当し、独軍や米空軍を中心にNATO諸国空軍など24か国軍が参加する冷戦後最大の航空演習「Air Defender 23」が実施予定だと報じました

参加航空機は約220機で、米空軍は州空軍から100機(F-35s, F-16s, F-15s, A-10s, KC-135, KC-46s, C-130s, and C-17s)が参加し、35の州空軍から派遣された兵士がACE(Agile Combat Employment)構想に沿って、施設不十分な基地に分散して演習活動を行うとのことです。

Gerhartz3.jpg演習計画や各国参加部隊の支援を行うドイツ空軍は、2018年から独空軍トップ(異例の長期勤務)を務めるIngo Gerhartz中将が「Air Defender」の発展けん引で米空軍関係者から高い評価を受けており、今回も60機の作戦機を参加させるとのことです

参加24か国のうち、22か国がNATO加盟国ですが、NATO加盟予定のスウェーデンが参加するほか、対ロシア最前線に位置するチェコ、エストニア、ラトビアも演習機の展開を受け入れる模様で、欧州全体で対ロシア姿勢を明確に打ち出すことになります

Loh5.JPGロシアによるウクライナ侵略を受け、ロシア機の偵察飛行や訓練飛行に対する欧州諸国の警戒飛行や領空保全任務飛行(air policing patrols)が急増しており、このような大規模演習開催は容易ではない状況ですが、NATO加盟国を中心とした各国は積極的に参加の姿勢を見せていると記事は伝えています

米州空軍司令官のMichael A. Loh中将は、4月5日に独空軍トップを米国に迎え、本演習準備状況を説明するとともに、ドイツが35機導入を発表しているF-35を実機を使って紹介した模様です

Loh6.jpg更に、 独空軍トップとともに記者団の質問に答えたLoh中将は、ACE構想の実戦的訓練を米州空軍の主目的とする本演習について、 「航空機間のデータ共有」を積極的に進めると述べたほか、州空軍兵士は「上級指揮官や司令部との通信が途絶した場合にも、当初の計画や作戦目的を踏まえ、各前線部隊がある程度自律的に行動することも訓練する」と明らかにし、

「(過去20年間にわたって戦ってきた対テロ作戦思考と決別する必要を強調し、)今やレガシーとなりつつある、米中央軍CENTCOM思考パターンから抜けださなければならない」とも強調しています。
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Loh4.JPG先日、この州空軍を束ねるMichael A. Loh中将をご紹介した際は、州空軍兵士の「本業(州空軍勤務以外の生計を成り立たせている社会での仕事)」でのスキルや、語学など特殊能力を把握&データベース整備して活用したいと打ち出していたところです

対中国が米軍の最優先事項にあげられる中、予備役的な州空軍がその豊富な戦力(F-35s, F-16s, F-15s, A-10s, KC-135, KC-46s, C-130s, and C-17s)を欧州に派遣し、正規軍の穴を埋める訓練する理にかなった取り組みです。応援したいと思います

州空軍トップMichael A. Loh中将関連の記事
「州空軍で予備役兵の個人スキル把握の試み」→https://holylandtokyo.com/2023/03/29/4428/

米空軍のACE関連記事
「生みの親が現状を語る」→https://holylandtokyo.com/2022/06/24/3374/
「ACEドクトリン発表」→https://holylandtokyo.com/2021/12/17/2532/
「電動ヘリをACEに」→https://holylandtokyo.com/2021/04/13/105/
「ACEの課題」→https://holylandtokyo.com/2020/11/27/397/
「中東派遣F-35部隊も」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-19
「三沢で訓練」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-21

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嘉手納F-15C型戦闘機は9月末までに撤退完了 [米空軍]

昨年10月末の撤退発表時は「2年かけて」だったのに
在沖縄48機の内、既に18機が撤退済で・・・
F-15E追加展開に併せ米空軍報道官がサラリと語る

F-15E Kadena6.jpg4月22日、米空軍嘉手納基地に機数非公開のF-15Eストライクイーグルが追加展開したタイミングで、米空軍報道官がサラリと「米空軍は残っているF-15C戦闘機について、2023年度内に撤退する計画である」と明らかにしました。米国の予算年度は「10月1日から翌年9月末まで」であり、今年2023年9月末までにF-15Cは撤退完了することになります

嘉手納基地に配備されている48機の老朽化が著しいF-15C及びD型(2人乗り)に関し、米空軍は昨年10月28日に突然、「11月1日から段階的に今後2年かけて米本土に帰国し、当面は一時的なローテーション方式で第4又は第5世代戦闘機を派遣して嘉手納でのプレゼンスを維持する」と発表し、現在までに18機が撤退したということですが、「今後2年かけて」の予定が、いつの間にか「(11か月後の)9月末まで」になったわけです

F-15E Kadena4.JPG米空軍報道官がアピールしたかったのは、3月末にアラスカから展開したF-35に加え、4月8日展開のF-15Eを増強する追加機体が別の米本土基地から4月22日に飛来した点ですが、F-35やF-15Eの嘉手納基地への展開機数は作戦運用に関する情報として非公開となっています

嘉手納基地は声明で、「引き続きF-15戦闘機の段階的撤退を続けつつ、米国防省は(F-15戦闘機より)新しくより進んだ先進機の一時的派遣を穴埋めとして行うことで、安定した戦闘機プレゼンスを維持するだろう」と述べ、実際に以下に整理したように、米空軍は保有する全ての戦闘機(F-35、F-22、F-16、F-15E)を嘉手納基地にローテーション展開させ、台湾から「450 miles」の前線基地で「姿勢」を見せています

F-15E Kadena5.jpgただ、本当に台湾有事が切迫した場合、中国軍の弾道ミサイルや巡航ミサイル攻撃、サイバー攻撃や電子戦攻撃、それ以前に予期される様々な在沖縄不法分子による嘉手納基地への破壊工作などの脅威を自然に考えれば、嘉手納基地に高価な航空アセットを配備し、軍事的合理性に反して「座して死を待つ」ことはあり得ません。

改めて、米空軍保有戦闘機全機種による嘉手納基地へのローテーション派遣は、「平時の賑わいに過ぎない」と申し上げておきましょう

「今後2年かけて」撤退の予定が、いつの間にか「(11か月後の)9月末まで」になったように、まずは「非公開」となっているローテーション展開機数が、少しづつ時間をかけて削減されていくのでしょう。最後には最小単位の2機にまで・・・

F-15C戦闘機(48機)の撤退発表後の動き
●2022年11月1日 F-15C戦闘機の段階的撤退発表
●同年11月5日 アラスカからF-22(推定8機)展開
●同年12月1日 F-15C撤収第一弾(推定8機)が米本土へ帰還

●2023年1月16日 ドイツからF-16(推定16機)展開
●同年3月28日 アラスカからF-35展開

●同年4月8日 F-15EがN.C州Seymour Johnson基地から展開
●同年4月8日 F-22アラスカへ帰還、同10日F-16ドイツへ帰還
●同年4月22日 F-15Eがアイダホ州Mountain Home基地から展開

嘉手納基地F-15撤退と代替戦力派遣
「F-22とF-16が去り、F-15Eが新展開」→https://holylandtokyo.com/2023/04/12/4511/
「アラスカからF-35展開」→https://holylandtokyo.com/2023/04/04/4482/
「ドイツからF-16展開」→https://holylandtokyo.com/2023/01/19/4178/
「第1陣の8機米へ帰還」→https://holylandtokyo.com/2022/12/06/4021/
「米空軍幹部発言から大きな流れを学ぶ」→https://holylandtokyo.com/2022/11/09/3904/
「衝撃、11月1日から段階的撤退」→https://holylandtokyo.com/2022/10/31/3817/
「嘉手納でelephant walk」→https://holylandtokyo.com/2022/11/25/3981/

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次の太平洋空軍司令官は元在日米軍司令官 [米空軍]

米空軍司令部のスタッフ長Schneider 中将(大将へ昇任)
2019年2月から21年8月まで在日米軍司令官
PACAF参謀長やIndo-PACOM参謀長経験もある地域専門家

Schneider3.jpg4月24日、米国防省はバイデン大統領が次の太平洋空軍司令官に、2019年2月から21年9月まで在日米軍司令官&第5空軍司令官を務め、PACAF参謀長やIndo-PACOM参謀長経験もある「地域の専門家」であるKevin B. Schneider中将を推挙し、同時に大将への昇任も推薦したと発表しました

ご承知のとおり、太平洋空軍司令官は対中国有事や台湾有事において、西太平洋に展開する陸海空海兵隊の保有する全ての航空宇宙戦力を束ねて指揮する統合航空司令官(JFACC:Joint Force Air Component Commander)としての任務を負うことになる重要なポストで、現在の司令官Kenneth Wilsbach大将も、地域情勢の緊迫を受け、アジア太平洋のプロ(アジア太平洋地域しか勤務経験がない)でした

Schneider.JPG在日米軍司令官を離任した2021年9月以降現在まで、Schneider中将はワシントンDCの空軍司令部で「director of staff at Headquarters Air Force」とのポストにあり、数百人存在する空軍司令部スタッフ間の政策方針や業務分担や諸計画や人事などなどについて「synchronizes and integrates」する任務に就いていたということで、空軍司令部や空軍全体に「顔が利く」存在としてもありがたい存在です

Schneider中将の略歴を下でご紹介しますが、米空軍士官学校1988年卒業で、年齢や期別は防衛大学校でいうと32期相当で、現在の自衛隊の幕僚長や主要コマンド司令官と同期レベルでもあり、その点でも航空自衛隊をはじめとする自衛隊幹部とも円滑な意思疎通が期待できます

Wilsbach5.jpg現在のPACAF司令官であるKenneth Wilsbach大将は、2020年7月から3年近く同職を務めており、ACE構想の生みの親として同構想を実現浸透させるため、第5世代機であるF-22を初めてフィリピンやテニアン島に展開させたり、昨年11月には老朽化が著しい嘉手納基地所属F-15C/D戦闘機の2年かけての順次退役を発表し、正式な穴埋め機種未定の中で空軍全戦闘機をローテーションで嘉手納に派遣させ、「対面」を保つ措置に奔走して頂きました

Wilsbach大将の次のポストや予定について何も発表がないようですが、60歳ですから勇退の年齢かもしれません

Schneider新司令官候補の主要経歴
Schneider4.JPG●1988年に空軍士官学校を卒業(防大32期相当か)後、F-16操縦者として最初の勤務地は韓国のOSAN基地で、次が三沢基地で1995年12月まで勤務。戦闘機パイロットとして最初の5年間は極東防衛に従事
●その後は操縦技量と識見ともに優れた士官として、ネリス空軍基地のWeaponスクール教官パイロトを務め、またペンタゴンで少佐として空軍参謀総長の副官室勤務を経験する

●飛行隊長は再び韓国駐留のF-16飛行隊で努め、その後、ドイツ勤務等を経て、同盟国操縦者の飛行教育を担当する航空団の司令官を経験する
●統合職としては、中佐でJ-5の軍政関係担当を務め、空軍司令部では大佐で人的戦力管理部で将軍人事マネジメント課長を務める

Schneider2.jpg●UAE内陸の米空軍戦力展開基地司令官、中央軍空軍の副司令官、太平洋空軍の参謀長、そして太平洋軍の参謀長を2016年7月から2年間努めた
●2019年2月5日に在日米軍司令官&第5空軍司令官に就任し、2021年9月に米空軍司令部「director of staff at Headquarters Air Force」に転出
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Kevin Schneider新PACAF司令官候補の経歴
https://www.af.mil/About-Us/Biographies/Display/Article/108888/major-general-kevin-b-schneider/

在日米軍司令官就任時のご紹介記事
「Schneider在日米軍司令官の着任とご紹介」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-02-06

現司令官Wilsbach大将は日本ハワイ中東アラスカ韓国のみ勤務
(ペンタゴン勤務無し)
「ACE構想の生みの親が語る」→https://holylandtokyo.com/2022/06/24/3374/
「今すぐE-7ほしい発言」→https://holylandtokyo.com/2021/03/01/150/
「F-35はF-35らしく:F-22の失敗に学べ」→https://holylandtokyo.com/2020/11/05/379/
「Wilsbach太平洋空軍司令官の紹介」→https://holylandtokyo.com/2020/05/18/674/

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