韓国の混乱を大東亜戦争後の哀史に学ぶ

韓国が「国定」歴史教科書で揉めているようですが・・・

大混乱状態の韓国ですが、この混乱を収拾する過程で韓国内をまとめるため、日本を「韓国国民共通の敵」に仕立てる可能性が多分にアリ、今はワイドショー気分で「激情型の韓国劇場」を眺めているモノの、将来に不安を感じる今日この頃です

慰安婦問題の件や、11月23日に日韓が署名した「日韓秘密軍事情報保護協定」の今後など、トランプ新政権の誕生も見据えると、変数が多数ありすぎて予測も出来ない・考えると暗くなるのが現状でしょう。

そんな中ではありますが、以下では産経新聞の野口裕之・政治部専門委員による論説を参考に大東亜戦争後の韓国の様子をご紹介し、如何に韓国が安定した国家運営に向いていないかを学びたいと思います。

あわせて、ルトワック氏が韓国の日本への複雑な感情を評し、「非理性的な憎しみからきたもの。憎しみの原因は、韓国が日本の植民地支配と戦わなかったからだろう。韓国の日本に対する態度は、日本が何をしようと関係ない。日本の政策は、韓国以外の世界の反応をもとに検討されるべき」と語った背景に迫りたいと思います

日本の敗戦後に韓国はどうなった
●日韓併合（1910年）により日本は朝鮮総督府を設けて韓国を統治していたが、1945年敗戦時（8月15日）の朝鮮総督に就いていた阿部信行・陸軍大将は、「朝鮮建国準備委員会」の設置を、比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。
●これは、ソ連軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化を防ぐと共に、日本人への掠奪・暴行を防ぐ治安維持態勢への韓国人の協力を取り付けるためでもあった

●しかし「朝鮮建国準備委員会」は、同年9月6日には「朝鮮人民共和国」を樹立し「独立宣言」してしまう。仕方なく阿部朝鮮総督らは、総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗（現韓国国旗）を掲揚させた
●ところが「独立宣言」直後に進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚せた。なぜか・・・

●一つには、韓国が日本の統治下である事にしておけば、米国が日本から朝鮮半島を解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生むからである。その形を作るため、終戦直後、米国は米軍上陸前の統治を総督府に密命していた。
●しかし陰で重要だったのは、米国が日本の統治能力や軍紀を大いに評価していた点である。だから終戦後も治安を朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせ、米軍上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も日本側が協力した。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。


なぜ米国は朝鮮人登用を渋ったのか
●米軍上陸に先立ち、米国は朝鮮の歴史を研究しており、統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けていることを把握していた
●実際1945年9月の「独立宣言」後、30個もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られ、政党や政治結社も200個近くにのなり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。

●「独立宣言」で誕生した「朝鮮人民共和国」ですら中華民国に建てた「韓国臨時政府」と対立し、2つの「政府」の内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。
●米国の最優先はソ連の朝鮮半島支配阻止でアリ、上記の朝鮮人の混乱を見て、韓国に直接軍政を敷くことで対応した


日本への歪んだ感情の原点は？
●そもそも日韓併合（1910年）後の朝鮮人は、戦前～戦中～戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。
●むしろ日本の帝国陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到している。戦時中も6千名募集に30万人が受験する倍率50倍の超人気振りで、当時の米国専門家は、朝鮮人の戦意に日本＝朝鮮一体を確信するぐらいであった

●米国は米韓連合国形式で、実質は長期の米国による半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。
●韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」といくら強弁しようと、独立は日本敗戦の3年後であり、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったモノに過ぎない。

●哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は「歴史のねつ造」を次々ひねり出すエネルギー源と化す。
●そして、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける。


反日で隠したい韓国の傷「自国民100万人撲殺」
（国民保導連盟事件の傷）
●国民保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争（1950～53年）勃発で北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩は、国民保導連盟登録者を危険分子として処刑するよう軍・官憲に命じた。そして自信は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。
●北朝鮮側スパイが同連盟に紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺され、韓国紙によれば60～120万人、政府も最低10万人以上の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。
●おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った・・・それが・・・
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今でも米国が、朝鮮人の「統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性、偏狭な民族主義」を理解しているのか不安ですが、安倍総理には次回トランプ氏との会談の際に、ぜひしっかりその点をすり込んで頂きたいと思います

しかし韓国の今後が心配です。中国の経済減速以上に、韓国のそれは構造的でアリ致命的な気がしますし、トランプブームで資金が韓国などから流出している中、大統領弾劾とかやってる場合じゃないと思うのですが・・・

対中国を考えれば、日韓が揉めるのは中国を利するだけだと頭で理解できても、とても国として仲良くする気になれないかわいそうな国です。個人的に過去に関係のあった韓国人で、嫌な人はいなかったんですけどねぇ・・・

ルトワック氏の日本への助言
「ルトワックの日韓関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17
「ルトワックの日中関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17

タグ：朝鮮総督府 日韓併合 朝鮮建国準備委員会 朝鮮人民共和国 独立宣言 日韓秘密軍事情報保護協定 韓国臨時政府 国民保導連盟事件 野口裕之 産経新聞

トランプ当選をマキアベリと三浦瑠麗氏の視点で

気持ちの個人的整理のためにつぶやきます・・・

波風が立つことを嫌い、穏やかな老後を願っている典型的A型日本人のまんぐーすは、今考えれば、クリントン候補が最終的には勝つだろうと信じたい思いを秘めつつ各種予想報道を眺め、トランプ候補の失言を心の奥底で喜んでいたようなところがアリ、9日朝からの開票速報を「もしかして・・」の不安感一杯で眺めていました。

そして夕方の「トランプ勝利宣言」をTVで聞き、予想以上に「穏当で普通」の発言振りに、「もしかして、この人大丈夫なのでは・・」と不安感を何とか払拭したい気持ちで種々の報道を見るようになりました。
そして「はっとして我に返り」、思い出したのがマキアベリの「君主論」にあるこの言葉、

人間というものは、危害を加えられると恐れる人から恩恵を受けると、普通以上に恩義を感じるものだ（君主論第9章）

トランプ氏からは何の恩恵も受けていないのですが、トランプ氏を「素晴らしい人物」だと信じたい思いに駆られている平均的日本人の姿を私自身の中に見いだしてしまいました。
10日の日本の株式市場の「予想外の反発」具合からすると、多くの日本人もそんな気持ちではないのかな・・と思います。

逆に、トランプ氏の選挙終盤での「ケツまくり戦術」が、
どちらか一つを捨ててやっていくとすれば、愛されるより恐れられる方が、遙かに安全である（同第17章）
君主はライオンであると同時に狐であれ（同第18章）　
・・・を参考にしたのかな・・・と深読みしています

以下では、米大統領選挙分析で一貫して「トランプ強し」と発信を続け、結果が出た今になって分析の正しさが話題の国際政治学者・三浦瑠麗氏の9日付ブログ「山猫日記」記事の一部概要をご紹介し、皆様の頭の整理にも供したいと思います


トランプ強しを一貫主張の三浦瑠麗氏の選挙分析
●三浦氏はまず第一に、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率、地域の不満や労組票の離反を読み間違えたこと。これが従来の支持区分、共和党が「南部と中西部」、民主党が「北東部と太平洋岸と北部」という組み合わせの米国政治に、構造的転換をもたらす可能性を示したことを指摘。

●第二に、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。有権者が、女性蔑視発言について聞かれて否定的に答えるの当然で、何が一番大事な論点なのかをクリントン陣営が最後まで理解できなかったのではないかと指摘し、正攻法をとらず、トランプ氏の資質に焦点を絞ったのも戦略ミスだったと分析。

●そして最も本質的な第三の点として、「トランプ現象の核心を理解できなかったこと」をあげ、「グローバリズムに対する否定」や「白人層の逆襲」の視点を一面的だと喝破し、最大の関心事は経済政策であることを最後まで理解できず、クリントン陣営がひたすら大企業バッシングと金持ち批判を繰り返すばかりで建設的な政策を打ち出せなかった点を指摘。

●一方のトランプ側が、「伝統的な共和党支持層を取り込みつつ、新しい有権者の獲得に成功した」理由として「中道の経済政策を語ったこと」を上げ、「小さな政府」が金科玉条の従来の共和党候補が決して打ち出せなかった、高齢者福祉は不可侵、公共事業の大盤振る舞い、一部の投資所得への増税を公約した点を指摘しています。その結果、トランプ氏は白人中上位層からも幅広い支持を


三浦氏の外交安全保障分析と日本への助言
●トランプは、外交のプロ達が重視してきた経緯論はいったん脇に置いて、米国に課せられている足枷から逃れたい。国内政治を意識しながらゼロベースで考え、タフに交渉するするスタイル
●基本認識は、冷戦後の米国外交は、無原則に現実を積み上げ、無益な国際紛争に介入して米国の国益を損なった。同盟国は、米国が提供する安全保障の上に胡坐をかき、責任とコストの分担が十分でない

●世界の外交筋が戦々恐々としているが、レーガン大統領当選時もそうだった。加州やテキサスから「カウボーイ達」が大量に政権に入り、ビジネス界や軍での経験を生かして従来の常識を次々と塗り替えた。レーガンはソ連への強硬姿勢を明確にし、新冷戦という新たな緊張を生んだものの、米軍の犠牲には一貫して慎重だった。
●トランプ大統領の外交を一言で表すとすれば、「意気揚々と撤退する米国」ということになろう。中国や北朝鮮と交渉して、米国の国益を確保する中で日本の国益が捨て置かれることもあるかもしれない。

●日本にできることは、自分で考えて、自分で立って、自分で行動すること。相手はビジネスマンであり、双方に利益を見出せるようでなければ相手にされない。急にシッポを振っても軽蔑されるのが落ち
●経緯ではなく、米国が世界をどう見ているかの基本に立ち返るべきです。トランプ氏の中国に対する脅威認識は主に経済的なものであり、安全保障の観点ではほとんど脅威に思っていない。その点は、南シナ海有事や尖閣有事、朝鮮半島有事を想定したときにしっかり認識しておくべき

●日米同盟の「片務性」や「在日米軍の駐留経費の損得」に関する回答要領を、この様なトランプ用に準備すべき
●なし崩し的な「思いやり予算」増額ではなく、限られた予算の中でも、米国の責任を一部分担し、通常兵力を増強するべきと思っている

●TPPに関しては、様子見ではなく、曲がり角にきているグローバル経済を今一度活性化させるため、モノやサービス、環境や、労働や、公共入札などの分野で日米が主導して、国際的な標準を作り東南アジア市場を開放していくことが目的。日本の国益であった果実を取りに行くべき
●日本には、日本が独自に解決すべき問題がいくらでもあります。他国の大統領の暴言を気にしている場合ではありません

最後に「君主論」のマキアベリ節で締めます
決断力のない君子は、当面の危機を回避しようとするあまり、多くの場合中立の道を選ぶ。そして、大方の君主は滅んでいく（同第21章）

どこの国も、いつも安全策ばかり取っていられるなどと思っては行けない。常に危ない策でも選ばねばならないと考えて欲しい。また物事の定めとして、一つの苦難を避ければ、どんな苦難にも遭わなくて済むなどと考えない方がよい（同第21章）
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一方で、今回の勝利に「最も驚き、困惑しているのはトランプ自身だろう」との巷の意見に1票入れたい気持ちもアリ、「英国のEU離脱」と「中国の混乱」と「トランプ大統領」と「中東の混迷」で惑星直列の大恐慌大混乱必至だとのご意見も気になって仕方のない「小心な日本人」代表のまんぐーすです。

三浦瑠麗女史が主張の「通常兵力を増強するべき」方向に進んだとしても、決して戦闘機命派や組織＆職域防衛派の言いなりに進むことがないよう、「とぼとぼ」「ちまちま」と訴えるしかないまんぐーすです。

トランプの世界地図
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-10

三浦瑠麗さんの民進党分析
「代表選と蓮訪新代表」→http://lullymiura.hatenadiary.jp/entry/2016/09/16/010831

最近の色々考える記事
「ドゥテルテはなぜ10月25日に来日？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-06
「大局を見誤るな：J-20初公開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-02
「第3の波は日米韓海軍協力か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-21
「2016年版中国の軍事力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15

ご参考：トランプの世界地図

タグ：三浦瑠麗 マキアベリ 山猫日記 トランプ

ドゥテルテはなぜ10月25日に来日したか？

ドゥテルテは最初の特攻隊に敬意を表したのか？

ドゥテルテとは今話題のフィリピン大統領で、米国に対する過激な発言や、中国の習近平と「ガムをかみながら握手」しつつ多額の援助を引き出した興味が尽きない指導者です。
一方で、日本に対する感情は極めて良好で、2013年には米国旅行を希望する家族を押し切り、家族旅行で日本を訪れて長野でのスキーや東京観光を楽しんだ人物でもあります

また、フィリピンでも最悪の犯罪発生率だったダバオの副市長と市長勤める中で、「東南アジアで最も平和な都市」を標榜するまでに治安を改善させた功績が国民に支持され大統領になった人物ですが、そのダバオ市長時代に私財を投じ、太平洋戦争時に米国と戦い、フィリピンが米国から独立する基礎を作ってくれた日本人の墓地に記念碑を建ててくれた人物でもあります

ダバオ市と日本人の関係は古く、戦前、貧しかった日本人が約2万人も職を求めてダバオに渡り、紙幣の原料でもあるマニラ麻を栽培して生活しました。この日本人の活動はダバオに産業を興し、ドゥテルテ大統領は日本人がダバオの発展に貢献してくれたと今回の来日で安倍首相に感謝しています。

その他、戦後日本が、フィリピン政府とミンダナオ反政府ゲリラとの橋渡し役を務めてくれたことも評価しているそうです。

更にドゥテルテ大統領は、2013年3月に発生した東日本大震災に際しダバオ市長として、海外のどこの自治体よりも早く「震災で、住む家を失ってしまった方は、ダバオで何人でも引き受けます。避難所としてではなく、楽園となるよう市を挙げて歓迎します。ダバオ市で役に立つことがあれば何でもします」と表明してくれていたことが、今回の訪日にあわせて話題になりました

邪推：なぜ10月25日に来日したか？
●ドゥテルテ大統領は10月18日～21日に訪中し、20日には習近平首席とスーツ姿で会談したが、その後の合意文書調印式ではガムを噛みながら、しかも途中から居眠りする様子が放映されるなどの態度をしめした
●中国主席は、積極的な投資を約束すると共に、欧米が人権侵害とみる麻薬撲滅対策に理解を示すなど、大盤振る舞いの姿勢で「雪解け」を演出したが、南シナ海問題で特に進展はなかった模様

●その後フィリピン大統領は一端帰国し、改めて25日から訪日を開始。到着後の夕食会は岸田外相がホストを勤め、「仕事の具体的話はしていない」とのコメントを残しているが、大いに盛り上がった様子が外交筋から伝えられている
●ではなぜ直接中国から日本を訪問せず、一端帰国して25日から訪日したのか。ここでは多くのフィリピン人の心に今も残り、ドゥテルテ大統領が資材を投じて慰霊碑を建立してくれた日本兵の作戦に関係しているのでは・・・との仮設を立てて考えます

●1944年（昭和19年）10月25日、日本軍が最初の「特攻隊」を編制して出撃させたのがフィリピンであり、その「敷島隊」5名はフィリピン各地で名前が今も知られ、慰霊行事が今でも行われています
●ドゥテルテ氏はダバオに私財で慰霊碑を建立した当初から、毎年娘を必ず連れて慰霊行事に参加していたようです。そして今回の訪日で、米国の植民地から解放してくれ、地元経済の基礎を作ってくれた日本軍と日本人に対する礼を天皇陛下に直接述べるため、10月25日を選んだののではないかと「邪推」しています

●岸田外相との夕食会でも、安倍首相との首脳会談でも、ドゥテルテ大統領は祖国フィリピンを代表し、歴史的観点に立って日本への尊敬と感謝の思いを伝え、今後の関係を構築したいと述べたのではないかと推察しています
●日本政府が今の時代に、特攻隊の精神を讃える外国首脳の話をオープンに出来るはずはありませんが、一方で米国に対するものとは全く別次元の感情を日本に持つフィリピン指導者と、楽しい食事や話が日本首脳は出来たであろうと想像します

●中国への対処を考える上で、邪推したフィリピン大統領の日本への感情と米国への反発が、単純にプラスになるとは思いませんし、東京裁判史観に反する「特攻隊」の話題化が対中国の米国同盟にプラスであるはずもないでしょう
●それでも、東京裁判史観で縛られた現代日本人の日本軍への偏った視線が、アジアに広く残る日本軍への極めて高い評価に向く切っ掛けになればと思います

最近のフィリピン関連記事
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タグ：ドゥテルテ大統領 フィリピン 来日 敷島隊 特攻隊

屋根崩壊：核兵器関連施設の惨状

10月21日付Defense-Newsが、長年に渡りメンテナンスや立て替えが先送りされ続け、実際に崩壊が始まっている米軍核関係の研究機関や開発施設の惨状を伝えています。

最近は、顧みられなかった核兵器の維持更新にやっと腰を上げ始め、ICBMや戦術核爆弾、更に戦略爆撃機の後継開発や延命措置の具体的検討が始まった様子をご紹介してきましたが、注目度が低いながら、緊急性の高いのがこの関連施設の改修です

カーター国防長官も9月27日にニューメキシコ州の関連施設で記者団に、「核兵器や核兵器運搬システムと同様に重要なのがインフラである。これらへの投資も前進させなければならない分野の一つである。核関連の研究施設や関連の支援施設がその対象だ」と訴えたところです

21日付Defense-News記事によれば
●ここ数年、米軍の施設建設や施設維持予算は、訓練経費や装備の近代化予算の犠牲になって不十分な状態にある。核兵器関連の施設インフラもこのカテゴリーに入っている
●核兵器関連施設を管理するエネルギー省隷下のNNSA（National Nuclear Security Administration）はこの現状を深刻に捕らえており、NNSAトップのFrank Klotz氏は、延期され続けてきた施設維持に約4000億円が必要だと語り、屋根の崩壊事案が続く現状を訴えた

●そしてKlotz氏は具体的に、「このポストに就任した直後、核濃縮と行っている施設の屋根が崩壊した。大きなコンクリートの固まりが落下した。幸いけが人はなく、高価な装備への被害もなかったが、被害の可能性はあった」
●更に「Lawrence Livermoreの電機関連施設でも、全ての施設の換気システムでもこのような崩壊が始まっている。対策を始めなければならない状態なのだ」とワシントンDCでの9月のイベントで訴えた

核インフラ予算や対策への理解は
●NNSAの2017年度予算案では、核弾頭の近代化予算が約1兆円の一方、インフラや施設運営経費は約3000億円である。
●NNSAの兵器システム開発責任者Brad Boswell氏は記者団に対し、「NNSAはどの部分が最も切迫した問題かを極めて効率的に見極めようとしており、施設全体をバランス感覚を持って中止している」と述べつつ、「極めて厳しい状態にある」「膨れあがりつつある問題の責任者として、極めて懸念している」と訴えている

●一方で、この施設やその維持経費について、米議会の理解は十分とは言えない。例えば2月の米議会の上院軍事小委員会で、Jeff Sessions小委員長は懐疑的な目でNNSA関係者に対し、「予算が厳しい状況にある中、施設経費だけに4000億円とは正気なのか？」と問いつめた

●米国防省の元高官は、NNSAの懸念は真っ当であり、政府はこの問題に真剣に取り組み必要があると語り、この問題は単に施設だけの問題ではなく、そこで働く人達の士気に直結する問題だと訴えた
●そして元高官は「水漏れがありドアが壊れたままの施設は、そこで働く人達に、君たちは重要でないとのメッセージを送ることと同じ意味を持つ」と表現した
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核兵器そのものと関連施設や研究機関の問題は、過去6年間に渡りご紹介してきた事項ですが、兵器そのものには期限切れで動きが見え始めましたが、インフラ関連には冬の時代が続いています。

いつかぷっつり大きな事故がない限り、この問題が真剣に議論されることはないのでしょうか？？？　あわせて、中国やロシアでの状況が気になります・・・

米軍「核の傘」で内部崩壊
「核戦力維持に10兆円？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-09
「国防長官が現場視察」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-18
「特別チームで核部隊調査へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-27

「米空軍ICBMの寿命」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-09-16
「米国核兵器の状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-02-25-1
「米核運用部隊の暗部」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-29

タグ：NNSA National Nuclear Security Administration Frank Klotz

新聞テレビが報じない自身の巨大既得権益

8日付講談社現代ビジネスweb版が、高橋洋一氏による「だから日本の報道は左巻きになる：：新聞テレビが絶対に報道しない自分たちのスーパー既得権」との論考を掲載し、日頃まんぐーすが疑問に思っている「報道の左翼化」について、一つの考え方を提示しています

結論は、既得権にまみれた環境に安住しているから、厳しいビジネスの世界から隔絶した緊張感がないから、必死に儲けて必死に生き残らなければならない切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方で平然としていられるからと言うことで、「日刊新聞紙法」や「地上波放送事業への新規参入が実質不可能なこと」を理由に挙げています

圧倒的な発信力を独占している新聞テレビについて意見することは大変リスクを伴い、「捨て身」でないと出来ないことですが、さすがの高橋洋一氏も、本当の細部への言及を避けているような気がします

それでも「決して新聞テレビが報じない」視点であることは間違いなく、ご紹介いたします。中国資本の流入を懸念していましたが、その影響については触れていません。

新聞は株譲渡を禁ずる「日刊新聞紙法」が
●新聞が（既得権益で守られ、浮世離れの左巻きの）嘘八百になる原因が4つある。まずは、日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは再販規制。そして3番目は最近の軽減税率だ。この3つで新聞はすべて守られている。
●それにプラスして、新聞社屋のための国有地の売却問題がある。日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、大手町や築地、竹橋などの一等地に社屋を建設している。ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。

（ご参考：再販制度）
---独占禁止法は自由な価格競争を促進する立場から、商品の製造業者(供給者)が販売店に対して小売価格を指定することを禁止しているが、書籍、雑誌、新聞及びレコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの6品目については例外的に、言論の自由や文化の保護という見地から、1953年以来、価格の指定が認められている。
---新聞は、日本新聞協会が新聞の戸別配達の維持や質の低下の回避などを主張して、この制度を死守している

●新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのが、新聞社の株式は、「日刊新聞紙法」によってなんと譲渡制限が設けられているのだ。制限があるとどうなるか。
●朝日新聞を例にすると、村山家と上野家が代々オーナーとして株式を所有し、株式の譲渡が制限されているのだからオーナーが代わることがない。このように変化しないオーナーがどんな意見を言うかで、会社の方針全てが決まってしまう

●ただし、新聞社のオーナーは現場に意見を言わないケースがほとんどだ。すると現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。そうして、絶対にクビにならない社長になるというわけだ。
●読売新聞の例でも、「なべつね」こと渡邉恒雄代表取締役がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。読売は従業員持ち株会もあるのだが、結局会社はオーナーのものだ。

●株譲渡がない安泰な経営で、オーナーが口出ししないので経営陣にはプレッシャーがなく、経営トップが大きな顔し続けることになる。
●「日刊新聞紙法」が、新聞社を堕落させていることに、記者も早く気がつくべきだ。自分だけ安泰な身分では、他者に厳しいことがいえるはずない。

●日経新聞などは企業の不祥事を追求する記事で「コーポレートガバナンスが重要」とよく書いているが、自分の会社が一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。
●さらに、その新聞社がテレビ局の株を持つ。朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。そうすると、テレビも新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなる。


テレビ局も既得権の塊：放送法を絡め
●新聞社が子会社のテレビ局を支配する構造は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質不可能だからである。
●「放送法」で総務省の認可がないとテレビ放送事業はできない。免許制度だが、これが既得権まみれの最大の原因。明確に言おう。「電波オークション」が無いことがテレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

●日本では電波オークションが無いため、電波の権利を既存のメディアが独占している。たとえば、地上波のテレビ局が、CSでもBS放送でも複数チャンネルを保有している。
●テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するが、その額は数十億円程度で、もしオークションにかければ電波利用料は2～3千億円は下らない。

●つまり、テレビ局は絶対に電波オークションを避けたいので、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかける。総務省も電波オークションで増収になるのは承知だが、それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のためだ
●そこで出てくるのが「放送法」だ。政府側はこれを根拠に「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、電波法76条に基づく「停波」もちらつかせる。

●電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死に電波オークションが実現しないよう世論を誘導している。
●総務省はその事情を承知しているから「放送法」をチラつかせ、「テレビの利権を守るから、放送法を守れ」という構図だ。それはテレビ局も重々承知。マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている

●この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションの必要性を語る論者は、テレビ局では要注意人物。筆者もそのひとりだ。
●もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3千億円払わなければいけないはず」等と発言すれば、二度とテレビに呼ばれない。

●電波オークションをすれば、ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本など巨大資本が参入するだろう。ただし、映像技術が進歩している現在では、放送のための初期費用はそれ程必要ない。新規参入するのに費用は数百億円も必要ないだろう。
●資本力がある企業が有利かもしれないが、技術が進歩して初期費用は低下しており、誰にでも門は開かれている。今は地上波キー局の数局だけが支配し、テレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。

●多様な放送が可能になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
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既得権にまみれた環境に安住しているから、厳しいビジネスの世界から隔絶し緊張感がないから、必死に儲けて必死に生き残らなければならない切迫感がないから、左巻きの考え方で平然としていられる・・・との視点に立った分析でした。

各新聞やテレビ局は、ネットやSNSの発達で経営が厳しさを増しているらしいですが、中国資本の侵入を許さないよう皆で監視いたしましょう！

これ以上余計なことを言うと嫌われそうな分野ですので、この業界が「マスゴミ」などと揶揄されないよう、本来の「Mass communication」の役割を果たされんことを祈念しつつ、今日の記事を終わらせて頂きます。
あわせて、高橋洋一氏（嘉悦大学教授）のご無事と今後のご活躍をお祈りいたします・・・

「ふと考えること」カテゴリーより
「なぜ日英戦闘機訓練なの？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-18
「韓国が大量の地中貫通弾購入」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-27-1
「石破茂が対中国の法制不備を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-11

タグ：講談社 現代ビジネス 新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」 高橋洋一 だから日本の報道は「左巻き」になる

なぜ今、日英戦闘機の共同訓練なの？

F-2後継選定を巡りタイフーンに色気で米国を牽制のつもりか
「心神」ご披露と並ぶ悲しくむなしい戦闘機命派のあがきか

16日、航空自衛隊と在京英国大使館が、戦闘機による日英共同訓練を三沢基地を中心に10月中旬から11月上旬まで実施すると発表しました。「本訓練は、航空自衛隊が国内を拠点に米国以外の国と実施する初の共同訓練」で、「EX GUARDIAN NORTH 16：ガーディアンノース16」との名称で実施されるそうです

この訓練は、（英国がEU離脱を決定する以前の）今年1月の日英外務・防衛閣僚会合(2+2)において合意されたもので、訓練にあわせ英国からファロン国防相らが10月末ごろ来日し、日本側と北東アジア情勢やテロ対策などを巡って意見交換する予定とか

メイ首相が就任後、対中国姿勢を改めつつあるとは言うものの、つい最近も安倍首相が英国のEU離脱で日本企業千社以上が英国を脱出する可能性を示唆して英国＆EUを牽制しており、時期的なセンスのなさが際だっています。

そもそも、往年の「吉田茂」ならニヤリとしたかもしれませんが、経済右肩下がりで東アジアの安全保障などに実質関係ない地球の反対側の国と、いまごろ時代錯誤の空中戦訓練を行う必要性などあるのでしょうか？

キャメロン政権の仕業
「予算減で英軍の士気崩壊」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-09-18
「英軍が戦闘機半減へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-13-2
「大なた：英軍の大軍縮」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-19-1

ひねくれたまんぐーすが、英国側が「実戦的な訓練を通じ、相互運用性の向上を図り」、「深化する日英の防衛協力体制の象徴的なイベント」と紹介する本演習の狙いをあれこれ考えます。

まず「GUARDIAN NORTH 16」の概要
●参加部隊と規模
日本：航空総隊の北部航空方面隊　　
　　　F-15戦闘機とF-2戦闘機それぞれ約4機
英国：第2飛行隊など150～200名　
　　　タイフーン戦闘機4機、空中給油機（A330型MRTT）2機、C-17輸送機3機

●訓練内容（東京新聞によれば）
空中戦、補給支援、指揮統制などを共同で訓練

東京新聞の難癖（真偽は知りません）
●日本政府はこれまで「（日米以外の）第三国の人の訓練をわが国において行うことは許されない」（1971年、福田赳夫外相の国会答弁）との姿勢を示しており、過去の政府答弁との整合性が問われることになる。
●英国軍が国内で訓練を行う場合、法的根拠が問題となるが、その一つとして想定されるのが、朝鮮戦争休戦協定が発効した後の五四年、日本が国連軍と締結した国連軍地位協定だ月。しかし使用できる基地・施設はキャンプ座間や横須賀海軍基地、横田飛行場など7カ所に指定されており、今回使用される三沢基地は含まれない

まんぐーすの考える本訓練の背景
●「世界を俯瞰する外交」を推進する安倍総理の意向を受け、防衛省が弾として出してきた一つが技術開発や共同生産パートナーとして有望な英国。兵器の共同開発だけでは目立つので、現場部隊レベルのネタを探したところ、移動も比較的安価で容易な航空戦力分野が浮き上がったのだろう
●空自としては、最近旗色の悪い戦闘機の話題作りとして、また取り組みやすく英語の勉強にもなる古式騒然とした空中戦演習を選択したのだろう。しかし・・・以下のような戦闘機命派の「こざかしい」「見え見えの」「ほほえましい」「3倍返しされそうな」浅知恵もあるような気がします

F-2後継選定における米国牽制
●2018年春頃までを目途に進むF-2戦闘機の後継機選定に向け、防衛省は情報提供要求RFIを発出済みで、ボーイングとロッキードがともに参画の意向を表明（INSジェーンズ情報）している
●F-2開発の過程で、純国産のはずが直前に政治的圧力で米国との共同開発になり、「共同」も聞こえの良い「日本独自技術の強奪作戦」であった事を骨身に刻んでいる団塊の世代や、その後の米国装備導入で「部品枯渇」や「意味不明の部品高騰」に苦しめられている現役世代は、米国の産軍複合体に根強い不信感を持っている

●僅かなりとも抵抗したい日本は、今年4月22日の「心神」初飛行を大々的に報道宣伝し、関連する「F-3国産開発決定報道」などにより、国産を追求していると折に触れて海外にも発信中
●一方でタイフーンやグリペン戦闘機は、米国製以外の貴重なF-2後継候補であり、日本がそれなりに注目していることを示すことで、米国政府と米国企業からの不当圧力を牽制する手段ともなり得る
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今年1月の日英外務・防衛閣僚会合(2+2)において合意したのだから、EU離脱云々以前の話だから、取りあえず米国と「血の同盟」を維持してる英国だから、今回は仕方ないでしょう。

でも、「脅威の変化」の最前線にあり、戦闘機の抑止力や有事の有効性が急降下している位置にある日本としては、資源配分の優先度を低下させるべき戦闘機の訓練を、英国と続けることにほとんど意味はないと思います

2の次、3の次のF-2後継機選定のために、余計な空中戦訓練など無駄です。人材や時間や予算の無駄使いだと思います。ましてや、英国などと訓練して喜んでいるようでは、戦闘機命派の悪評を増し、ますます組織がばらばらになりますよ・・・

もしかしたら、機種選定で敗者にしたA330MRTT空中給油機の方に興味があったりして・・・まぁ、F-35Bを沖縄に・・とか語って、認知症とか痴呆症とか疑われない事と併せ、十分に注意していただきたいと思います。

「韓国はA330に決定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-01

戦闘機への投資を語る空自OB
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05

いい加減にしろ戦闘機命派
「悲劇：F-35の主要問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17
「悲劇：F-3開発の問題整理」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
「戦闘機の呪縛から脱せよ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16

英国軍は崩壊寸前!?
「予算減で英軍の士気崩壊」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-09-18
「英軍が戦闘機半減へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-13-2
「大なた：英軍の大軍縮」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-19-1

タグ：日英共同訓練 EU離脱 GUARDIAN NORTH 16 英国 タイフーン 英軍 ガーディアンノース16 typhoon A330MRTT

韓国はF-35と共に地中貫通弾530発購入

530発って・・訓練用を含めても結構な数・・

8月25日付Defense-Newsは、韓国国防省がLockheed Martin社と、F-35用「Multispectral database」導入のFMS契約を約7億円で23日結んだと報じています。

韓国は2013年に40機のF-35A型機を約7000億円で導入する事を発表しており、2018-2021年の間に受領しますが、これに関連する事業の一つです

この報道で気になったのは、2013年5月に韓国が発表したF-35用の兵器購入計画です。約800億円で購入すると発表されたものは

・274発のAIM-120アムラーム
・530発のJDAMキット
・154発のAIM-9X-2　サイドワインダー
・そして530発の「Bunker Buster」 BLU-109 2000LB（JDAM付）

530発が「多い」との基準が不明確ですが、北朝鮮だけで530発とは恐れ入りました
（北朝鮮対象だけだと信じたいと思いますが・・・）

そこで「Bunker Buster」 BLU-109をお勉強
●BLU-109「Bunker Buster」は、地下指揮施設や航空機用鉄筋コンクリート・シェルターなど、頑丈な構造の目標を破壊する貫通爆弾用弾頭。少なくとも6フィート（約1.8m）のコンクリートを貫通できる硬目標攻撃用爆弾の開発を目的として1985年に開発された
●貫通爆弾の役割は、汎用爆弾では、効果の薄い、鉄筋コンクリート製シェルターや地下指揮施設などを破壊することにある。鉄筋コンクリート構造物を貫通するため、弾体形状は汎用爆弾が流線形であるのに対して、BLU-109の弾体中央部は円筒形で、貫通に適した形をしている。

●弾体も頑丈に作られており、ほぼ同じ重量であるMK84爆弾の、およそ2倍の厚さ25mmのニッケルクロムモリブデン鋼（SAE4340）を使用している。このため内蔵炸薬は240kgとMK84の428kgのおよそ半分しかない。しかし、頑丈で重量のある弾体により、1.8～2.4mの鉄筋コンクリートを貫通可能。
●一方で、多数が流通しているMK84と同じ重心バランスや取り付け具を採用し、現場部隊の作業や運用を容易にする配慮で設計されている

●通常信管は爆弾の先端に配置されているが、BLU-109の信管は後部に装着され、爆弾が目標の表面ではなく、内部に突入してから爆発するように弾着の6/100秒後に炸薬を起爆させる。
●湾岸戦争の教訓を踏まえ、Gセンサーを内蔵、貫通した部屋の数をカウントできるHTSF（硬化目標用スマート信管）も開発された。

●最大の貫通効果を発揮するには、弾体の運動エネルギーを増加させるため、高高度からの投下もしくは、低空飛行の場合には投下時に機体を急上昇させる「トス爆撃」を行う必要がある。
●BLU-109Bは、GBU-10,24,27などのレーザー誘導爆弾やJDAM等の弾頭としても使用される。

価格：2,126米ドル
重量：874kg（1,927lb）
全長：2.4m
直径：370mm
弾頭：PBXN-109ないしトリトナール
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これから、環境的には（米国からの圧力も含め）自衛隊と韓国軍の防衛交流は、正常化の方向に進むのでしょう。たぶん・・・

そんな中で、この地中貫通爆弾BLU-109の想定使用目標やその数について質問しては如何でしょうか？　場の雰囲気を悪くし、盛り下がること確実です。

3万ポンドの超巨大貫通弾MOPについて
「ついに完成か？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-01-18
「シリア化学兵器に？巨大貫通弾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-27
「対イラン？巨大貫通弾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-16-1

韓国とF-35関連記事
「韓国F-35とKF-Xのゴタゴタ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-04
「韓国F-35とKF-X」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-25
「韓国がF-35に最終決定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-22-1
「急転直下：F-35を選定か？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-10-19

タグ：mop Massive Ordnance Penetrator BLU-109 地中貫通弾 Bunker Buster 韓国

ボーイング報告書：今後20年の操縦者不足は深刻

8月26日、ボーイング社が今後20年間の航空業界における操縦者や整備員や客室乗務員の需要見積もりを発表し、アジア太平洋地域を筆頭に経済発展等を背景にニーズが急増＆高止まりすることから、何も対策を打たなければ大きな人手不足に見舞われると予想しています

対策と言っても、国外の人材を奪い合うのでは無く、各国が国内での養成システムを確立し、養成に新たな技術や装備を導入して訓練を効率化し、人事施策を充実させて人材の流出を防止し・・・と言った「言わば綺麗事」が並べられており、具体策はありません

もちろん、要員養成や訓練システムも売り込むボーイングによる「お手盛り」見積もりとの指摘もありましょうが、現実として米空軍では、戦闘機操縦者ポストの2割が「空席」となる深刻なパイロット不足に悩まされ、人材の流出に歯止めがかからない状況です

日本も世界市場の中の一部ですから、同様の問題に直面しつつあると思われるので、色々考えつつ、断片的ながらボーイング報告書をご紹介します

下表は操縦者に関する見積もり
（同様の表が整備員と客室乗務員にもあり）











「Boeing Pilot and Technician Outlook」によれば
●2016年から2035年の間に、世界中で61.7万人の新たな操縦者需要が見込まれ、整備員は67.9万人、客室乗務員で81.7万人の新規需要増が予想される
●経済的発展を受け需要が急増するのはアジア太平洋地域で、操縦者で24.8万人、整備員で26.8万人、客室乗務員で29.8万人の新規需要が生じる予想である

●仮に航空業界が、育成や採用、更に人材確保に新たな道を見つけなければ、数十万人規模で空席のコックピット、整備員不足の工場、サービスが不十分な機内接遇を強いられることになるだろう


米空軍の戦闘機操縦者不足
●5月20日、米空軍の搭乗員人事管理課長のFarley Abdeen大佐は、戦闘機操縦者の退職率が増加し、危機的な状況にあると語った
●現在3500ポスト有る戦闘機操縦職のうち、511が空席で、この数は9月末には約700に増加する。これは全体の2割に相当する数である

●米空軍は、戦闘機操縦者養成数を増やしたり、「non-flying jobs」に従事している戦闘機操縦者を削減したりすることにより減少の流れをくい止めようとしているが、即効性のある解決策は見あたらない
●一方で、民間航空会社は昨年約3500名の操縦者を採用したが、その採用数は今後約10年間は高水準で維持するものと見積もられている

●3月に議会で証言した米空軍参謀総長は、これまで10年間の義務勤務期間を終えても継続勤務する空軍パイロットが約65%いたが、昨年度は全機種の操縦者合計で55%に低下し、戦闘機パイロットは47%だった。
●そしてこの数字は、今年度末時点では全機種統計で49%に低下すると予測されている
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現実に米空軍で起こっていることからすれば、急速な少子化が進む日本でも、それ以上の状況が生じているのかも知れません。
いや、日本は「戦闘機だけ命」ですから、何が何でも意味不明の戦闘機機数維持と戦闘機パイロット数維持策が執られているのかも知れません

その結果として、脅威が変化しているにも関わらず、重要な戦闘機以外の分野が疎かにされ、士気の低下や組織の一体感の希薄化を招き、U-125の人的ミスによる山激突事故や犯罪の増加につながっていると考えないのでしょうか？？？

航空自衛隊は、311東北大震災でF-2戦闘機18機も水没させて地上で無駄にしましたが、これは「神のお告げ」であったと思います。戦闘機への投資を見直せとのメッセージです。
F-2水没関連で隊員に犠牲が無かったことは奇跡的であり、このこともまんぐーすが「神のお告げ」と考える所以です。現場の隊員は一生懸命なはずですから

「戦略の誤りは、戦術で補えない」・・・航空自衛隊内や周辺に生息する戦闘機命派は、この言葉を肝に銘じ、今時の操縦者等の不足環境を見つめ、「神のお告げ」に耳を傾けるべき時です

ボーイングのレポート
「2016 Boeing Pilot and Technician Outlook」
→http://www.boeing.com/commercial/market/long-term-market/pilot-and-technician-outlook/

米空軍の戦闘機パイロット2割不足
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-22

タグ：操縦者不足 ボーイング 2016 Boeing Pilot and Technician Outlook

豪空軍C-130輸送機に世界初のデータリンク

16日付Defense-Newsは、8月19日までの約3週間に亘り北部豪州で実施された豪空軍主催の多国間空軍演習「Pitch Black」で、新たにLink 16装置を搭載した豪空軍C-130J-30型輸送機の試験が行われたと報じています

恐らく米空軍のC-130はとっくの昔からデータリンクを搭載しているのかも知れませんが、今回豪空軍が全12機のC-130に導入したデータリンク「JRE：Joint Range Extension」戦術データリンクシステムの特徴は、操縦席だけでなく、貨物室の搭乗員用にも表示装置が設けられていることです。
正確には、5つの表示装置が、機長と副操縦士、ロードマスターに2つ、予備操縦者席に配備されているそうです

貨物室のロードマスターが表示装置をどのように活用し、どのような効果があるのか説明できませんが、より複雑化する脅威環境で物資の空中投下や特殊部隊輸送を行う貨物室勤務員にとって、作戦環境をリアルタイムで把握できる装備の導入は大きな力となるのでしょう

また、とかく戦闘機や攻撃機にばかり注目が集まる世界の空軍に於いて、米空軍に先立ち、貨物室へのデータリンク表示装置導入を実現した豪空軍の柔軟性と積極性に拍手を送りたいと思います。
それに引き替え、戦闘機のことしか考えない我が空軍は・・・


16日付Defense-News記事によれば
●豪空軍最大の航空戦力演習「Pitch Black」に於いて、新たにC-130に装備された「JRE TDL system」の作戦運用試験と評価が始まった。最初に同データリンク装備を使用しての試験が開始されたのは、演習開始から2週間が経過した8日の週の後半からである
●演習で豪空軍C-130は、北部豪州の内陸演習場で低高度飛行の戦術任務を行い、豪軍と米軍特殊部隊の作戦を支援した。

●豪州空軍の同装備データリンク装備導入チームの一員で、演習に参加したC-130部隊の操縦者であるShaun Wilkinson大尉は、「豪州軍独自の本装備により、我々は見通し線外の視野も手に入れた。また、この様に貨物室のロードマスター用の装備を備えたC-130は、世界に豪空軍にしかない」と語った
●また同大尉は「これまで我々は、無線と通じて音声で複雑な戦場環境の情報を入手し、頭の中で具体的イメージを組み立てていたが、本装備の導入で状況が一目で分かる」と喜びを語った

●12機の豪空軍C-130への同データリンク装備搭載は、定期的な整備作業期間を利用し、同国でC-130整備を担当している「Airbus Group Australia Pacific」によって行われた
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2016年のPitch Black演習概要
●7月29日から8月19日まで。航空機115機と人員約2500名が参加
●参加国空軍は、豪州と米国の他、カナダ、インドネシア、フランス、ドイツ、オランダ、NZ、シンガポール、タイ
●豪空軍Darwin基地を豪州、フランス、インドネシア、シンガポール、タイ空軍が利用し、Tindal基地を豪州とカナダと米国が利用する

日本の空軍では、この様な装備が日の目を見ることはないでしょう
南西諸島から日本列島の基地が有事被害を受けることは明白で、被害普及や戦力再配分に輸送力が重要であることは明々白々なのに、戦闘機以外の戦力については、外圧による装備購入検討の他は、ほとんどまともな議論がなされていません

「操縦者が先頭に」との信じがたい差別的で独善的、かつ脅威の変化をわきまえない時代錯誤の甚だしいスローガンが組織内でまかり通り、操縦者が取り組みやすい戦闘機の引っ越しとF-35導入にだけ実質全力を注ぎ、東シナ海での対領空侵犯措置が大変だ大変だと叫んで戦闘機予算獲得にしか意識が無く、何ら法的改正提案も出来ないまま、他職域関係者の士気や団結心は地に落ち、「勝手にやってろパイロット」「もう知----らない」の声が市ヶ谷方面に満ちていると風の便りに聞きました。

豪州との防衛交流や日米豪の関係強化に努力するなら、豪軍や豪空軍内の健全な組織風土をまず学んでは如何でしょうか？？？

豪州軍関連の記事
「改良したEA-18G電子戦機が豪軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-01
「アジアを狙い米豪軍需産業が連携へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-04
「史上初の日米豪３空軍訓練2012」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-14

タグ：豪空軍 JRE JRE TDL system Joint Range Extension C-130J Pitch Black Link 16

NHK「ロッキード事件」と同社BMD部門の今

昭和の闇は、今に続くのか・・・

23～24日にかけ、NHK特集で「未解決事件File.05　ロッキード事件」が放映されました。

今再び脚光を浴び、関連書籍が次々と発売され人気を呼んでいる「田中角栄」元総理が、1976年に逮捕される事態に至る戦後最大の疑獄事件ですが、番組タイトル「未解決事件File」が示すように、解明された計7億円の賄賂以外に、21億円もの「児玉ルート」の金の流れが未解明なままだと訴える内容でした

特に番組後半は、田中元総理が逮捕された5億円の贈与が、全日空への旅客機トライスター導入を斡旋するものではなく、より巨額の対潜哨戒機P-3C導入に便宜を図るものではなかったか・・・との疑惑追及を目指したものでした（多少の新証言あり）

そして番組は、P-3C導入関連に日本の捜査がおよぶ事が同盟の根幹を揺るがしかねず、またその利益が莫大で、かつ対ソ軍事戦略上も米国が強く欲していたことから、トライスター関連の情報だけを米国が日本に流し、P-3C疑惑に目を向けさせない「陰の力」が働いたのでは・・・と示唆していました

番組として突っ込み不足だったのは、対潜哨戒機も早期警戒機も国産計画がありながら、工作資金でP-3CやE-2Cに方針転換したのではと疑惑を指摘しながら、性能面や防衛効果について国産機とロッキード製機体の比較が不十分だった点です。まぁ・・比較しても、番組の方向性は変わらなかったと思いますが・・・。

本日は、そんなNHKスペシャル放映のタイミングに合わせるように、現在のLockheed Martin社が、防空やBMD装備の売り込みに世界中を駆け回っている様子を紹介する記事が出たのでご紹介します。深い意味はありません・・・ただ、人間の本質はそう簡単に変化しません・・・

21日付Defense-News記事によれば
●Lockheed Martin社（LM社）は、国際市場で防空やBMD装備への関心が高まっていることを目の当たりにしており、ゆっくりと、しかし着実に購入する国が増加すると考えている
●近い将来にも、欧州や中東で、THAADやMEADS（Medium Extended Air Defense System）やPAC-3の契約成立を予期しているが、更に多くの顧客が現れる可能性を感じているようである

●LM社の「Missiles and Fire Control」部門の上級副社長Rick Edwards氏は、「これらの装備は防御用であるため、米国政府も良く輸出をサポートしてくれる。世界で最も需要が伸びている分野の一つだ」と英国航空ショー会場でのインタビューで12日に語ったくれた
●同社の製品と言えばF-35やLCS沿岸戦闘艦が良く話題になるが、防空＆BMD、短中距離ミサイル、無人システム、目標照準ポッド等を担当する「Missiles and Fire Control」部門は、海外売り上げの5割を占める位置づけにある
●具体的には、28カ国で、30のプログラムを、年間3700億円規模で扱っているとEdwards氏は語った

諸外国への売り込み状況
●終末段階の高高度要撃を担うTHAADは、米国とUAEだけが現時点で導入国だが、カタールとサウジとも関連協議を行っている。両国とも2017～18年にかけ何らかの判断を行うと思われるとEdwards氏は語った
●更にTHAADに関しては、別に少なくとも5～6ヶ国が関心を示しており、LM社も売り込み活動を行っている。細部には言及しなかったが、同氏は「北朝鮮やイランが脅威であり、地図を広げればどの国が関連するか判るだろう」と述べた
●一方で、THAADシステムは高価で導入決断は大きな決断であり、どの国でも決定には時間が必要だと語った

●米独伊の共同開発であるMEADSに関しても、米国は当面購入しないと決定したが、多くの国と協議していると同氏は説明した。
●2015年にドイツは、レイセオン社のPAC-3と比較した結果としてMEADSを選択しており、年末までには契約を完了すると言われている。またポーランドは、一度PAC-3に決定したようだが、再びMEADSに関する情報収集や協議を行っており、2017年に最終決定する方向だと同氏は語った

●またトルコは、一時は中国製システムの導入を発表したが、後にキャンセルを発表し、今年2月にはMEADS導入を検討していると関係高官が発言している
●ポーランドやトルコは、自国企業のワークシェアを求めており、PAC-3MSEより安価な「secondary interceptor」の開発についてLM社と協議している
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THAADに関しては、日本も重要な交渉先なのでしょう・・・。
「ロッキード事件」を振り返るまでもなく、より政治的に強烈な売り込みがあるのかも知れません。RQ-4グローバルホークしかり、オスプレイしかりですから・・・

仮に米国からの強い働きかけがあったとしても、同じ米国から兵器を購入するのであれば、より国情にあった、日本の軍事環境にあった装備品を選択して欲しいものです。

簡単にF-35に手を伸ばすのではなく、日本の軍事環境や脅威の変化を踏まえた防衛構想を日本自らが打ち出して米国と議論し、必要ならシミュレーションや机上演習を行い、その上で少しでも納得して購入を決断して欲しいものです。「パブロフの犬」的に、何でも戦闘機ではなく・・・

なお「未解決事件File.05　ロッキード事件」は、BS放送で9月に再放送されるようです。

NHK特集関連の記事
「超能力スパイに迫る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-19
「古代ギリシャ文明誤解釈」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-03
「リーマン予想」に驚愕 →http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2009-11-16

タグ：MEADS THAAD BMD E-2C P-3C MSE PAC-3 Lockheed Martin 未解決事件 ロッキード事件

石破茂：中国軍艦の接続水域侵入を語る

9日未明、中国海軍艦艇の尖閣諸島接続水域に侵入し、同日午前2時に外務次官が駐日中国大使に抗議したそうです

参議院選が実質スタートし、日本が大きな動きをとれないと見ての動きか、単にアジア安全保障会議での対中態勢や近日実施予定の日米印海軍演習への反発か、米国の「principled」口先介入を織り込んでの南シナ海化の序章かは不明ですが、日米の「実質的に打つ手なし」または「政治的決断の意志無し」を見越しての中国側の動きでしょう

本件に関し、石破茂・元防衛大臣が10日付のブログで、中国海軍艦艇の尖閣諸島接続水域侵入について法制整備の不足を取り上げコメントしていますので、ご紹介しています。
中国に対し何も言わない沖縄知事にも一言欲しいところですが、そこは政治家としての我慢でしょう

10日付石破茂・元防衛大臣のブログによれば
●9日未明、ロシア艦に続き中国人民解放軍の軍艦が日本の「接続水域」に入ったことが、もう一度我が国の安全保障法制を考える機会になることを願います。国家主権と警察権的対応との関係は党などにおいて再度突き詰めた議論があるべきではないかと考えます。

●「接続水域」は原則的に公海であって沿岸国による強制措置は出来ません。
●しかし仮に、公船たる軍艦が領海内に入った時、警察権の行使である海上警備行動でどこまで有効に対処できるのか。国連海洋法条約との整合も含めて精緻に詰めた議論が必要です。
●領空侵犯対処措置も同様ですが、侵害されている法益が国家主権であり、侵害している主体が主権国家である場合、警察権で対応することが適当なのか、未だに私は理解できません。

●そもそも日本の自衛隊の行動を律する自衛隊法自体、その前身である警察予備隊の警察法的法制を踏襲しているため、その書き方は「～をすることができる」という「ポジティブ・リスト形式」になっており、してはならないことのみが書かれている諸外国の「ネガティブ・リスト形式」とは大きく異なっています。

●国内の治安維持を目的として創設された警察予備隊においては当然のことだったでしょうが、国家の独立維持を目的として保安隊が創設された時、なぜこれを見直さなかったのか不可解です。
●恐らく日本国憲法第９条との整合性の議論を回避したかったがためではないかと推測されますが、これで本当に抑止力が発揮されるものなのかどうか。これもかねてよりずっと訴え続けていることです


温故知新で石破茂氏の防衛省への言葉を

2016年2月17日の統合運用10周年によせて
●10周年記念式典で来賓としてスピーチをして参りました。それまで陸・海・空がそれぞれに運用を行っていたものを一元化するという、極めて当然のことが長く行われていなかったこと自体が不思議なことですが、ここまでの道のりは実に多難なものでしたし、これからもそれは続いていくものです。
●（防衛庁長官や防衛大臣当時、）「部分最適の総和は決して全体最適ではない」「『内局と制服、陸・海・空、それぞれが互いを非難し合い、防衛省・自衛隊が一致して非難する対象は政治の無知・無理解や予算査定に厳しい財務省』という責任回避体質を改めよ」などと随分と嫌われることを言いながら改革を進めていた頃のことが脳裏に甦りました。

●旧軍時代、「陸海総力を挙げて戦い、余力を持って英米に当たる」と揶揄されたこともあって、自衛隊の前身である保安隊（警察予備隊ではなく）創設時にも似たような議論はあったようですが、陸・海の制服組（空はまだ存在していなかった）、そして内局の反対により、統合運用も統合的能力整備も実現することはありませんでした
●創設時に米軍から何らのサジェッションも無かったとすればそれはそれでとても不思議なことですが。

2010年11月11日の発言
●防衛省改革というモノがどうして止まっているのか。
●つまり、陸海空の装備が、本当に統合オペレーションを頭に入れて、陸は、海は、空はとこれだけという予算の立て方をしているかというと、私は３年間防衛庁や防衛省にいたが、絶対にそうだとは思わない。

●陸は陸、海は海、空は空・・それは絶対譲らない。シェアも変わらない。運用だけ統合でやっても、防衛力整備を陸海空バラバラにやっている限り、信用がならないと思っている。
●陸海空がバラバラに内局へ行って、内局の分からず屋と言う話になって、政治が馬鹿だと言って、それでおしまい。そしてみんなが何となく天を仰いで、この国はだめだとか言っている。

●こんなことではどうにもならない。朝鮮半島、台湾有事等々、それぞれどのようなオペレーションになってどのような装備が必要か、みんなが頭をそろえて防衛力を整備しなければならないのに、そうなっていない。
●私は防衛力整備局を作って、制服も内局も入って議論して、防衛省として自衛隊としてこれがあるべき防衛力だと言えなければならない。そうでないと、結局財務省に足元を見られる。
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「～をすることができる」という「ポジティブ・リスト形式」から、してはならないことのみが書かれている諸外国の「ネガティブ・リスト形式」への移行は、日本にとって喫緊の課題です
今や「事件は現場で起きている」状態です。現場が状況に合わせ、日本の国益を最大限に追求できる最善の策を迅速に選択できるよう、政治は「ネガティブ・リスト形式」への移行を急ぐべきです！！！

一方で、中国の挑発に乗らず、延々と続く長いにらみ合いに耐えることが求めらるものの、それを利用し、対領空侵犯措置だけで自らの帝国を作り上げたい「戦闘機命派」には注意が必要です。

最近は影が薄い石破茂氏ですが、真綿に包んだ発言ながら本質を付くご指摘は流石です。
「統合10周年」や「2010年」の発言は、真実ありのまま描写ですので、率直な発言を可能にする勇気に敬意を表したいと思います

ただですねぇ・・・事件や事故が発生した際に見せた、潮を引くように姿を消し、前線部隊に背を向けるような姿勢は、関係各位の記憶から容易に消せないでしょう

天然ぼけの防衛大臣や、選挙に向け、安保問題を避けるように保育所問題発言を急増させる民主党の元防衛副大臣は、何かの役に立つのでしょうか？
時は有事の指揮官を求めているような気がします

石破茂・元防衛大臣関連の記事
「統合10周年を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-20
「防衛予算と中国脅威を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-29-1
「石破元防衛大臣の怒り」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-24
「2003年のクリスマスイブ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-12-23-1

タグ：ネガティブ・リスト 石破茂 防衛省 尖閣諸島

米陸軍士官学校：最下位の卒業生を祝福！

休日企画のホッコリ画像

5月21日、米陸軍士官学校で卒業式が行われ、バイデン副大統領が列席する中、華やかにしめやかに式典が執り行われました。卒業生一人一人に卒業証書が手渡され、成績優秀卒業生を高らかに讃え紹介しました。

そして最後に、「The Goat」への卒業証書と記念品贈呈です

「The Goat」とは、総合成績最下位の卒業生を表現する言葉で、南北戦争以前から公に「The Goat」として紹介されていたようです

今年卒業生の「The Goat」はAlex Fletcher君で、下の写真のように大いに意気盛んで、バイデン副大統領もニコニコ見守っています。
そして毎年恒例ながら、「The Goat」が式典内で最も大きな声援と拍手を受けたとのことです。












良く紹介されるように、卒業式は「commencement ceremony」で、その「commencement」は「開始、始まり」の意味を持つ言葉です

学生時代の成績は「最下位」だったが、「これから追い上げるぞ！」との意気込みを示す意味で、また「これからが本当の勝負だ！」との決意の意を込め、「The Goat」を発表するこんな習慣も面白いのかも知れません

The Goatの活躍を描いた書籍
「Last in Their Class」
→http://www.amazon.co.jp/Last-Their-Class-Custer-Pickett/dp/159403141X

たたき上げCIA職員からCIA長官に上り詰め、
更に政党の異なる２つの政権で大統領に請われ、
継続して国防長官を務めた男の言葉
「ロバート・ゲーツ語録100選」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

タグ：West Point 米陸軍士官学校 commencement ceremony The Goat

トランプ氏の世界地図はこうなっている

休日のひとりごとです・・・

9日付「Huffington Post」が、「ドナルド・トランプ氏の世界地図はこうなっている」とのタイトルで地図を掲載し、彼のこれまでの発言を世界地図上にプロットし、記述の根拠となった関連発言を紹介しています

9日付「Huffington Post」の地図説明
●トランプ氏が、世界をどう見ているのか、過去の発言などから地図にしてみた。
●ブラジルのルセフ大統領が誰なのか、女性なのかも知らず、

●フランスの同時多発テロは「国民が銃を持っていれば」防げたとの趣旨を主張し、
●イランについては「役に立たないミサイルをアメリカから買わせろ」と言ってみたり、

●オバマ大統領が「ケニア生まれのイスラム教徒だ」という、事実無根の人種差別発言をしてみたり、
●「メキシコから多くの不法移民が国境の壁を乗り越えてアメリカに来ている」というテレビCMの写真が、実はモロッコの写真だったり、

●日本と韓国の核保有を認めるようなことを言ったかと思えば、北朝鮮の金正恩第1書記を「25か26で親父が死んで、すべて受け継いで…認めてやらなきゃ」と称賛したり、
●ロシアのプーチン大統領を「聡明で才能ある指導者」とたたえてみたり、
●もし大統領になったら、どんな外交政策になるんだろうか？
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少なくとも米国の共和党員の多くは支持し、11月の本番でも民主党員を含めてかなりの支持を集めるだろうとの予想です。
連鎖的な動きを感じるのがフィリピン大統領選挙で、「トランプ的」な過激発言をしてきた候補（市長として過激な犯罪対処の実績もあり）が、かなりの得票率で当選しています

世界各国で、そして日本でも、この流れを利用しようと「トランプ的選挙運動」に乗り出す政党や個人が出てくることを懸念します

・・・と、ここまで書いて筆が止まりました

私の記憶が正しければ・・・以前、気鋭の地政学者・奥山真司さんが日本人の戦略的思考の基礎欠如を嘆き、そして戦略の重要性を説明する際、日本人で安全保障を論じている、または安全保障に関与している方の多くは、日米同盟が大きく揺らいだり、米国の後ろ盾がなくなる恐れを感じた場合、思考的停止に追い込まれ、狼狽するもしくは立ちすくむのではないか・・との主旨のツイートをされていました

まだまだトランプ氏の行く末については見えないものの、いつまでも「トランプ時代を深く議論したくない」、「トランプ大統領を想定したくない」との姿勢でいることは、日米同盟と憲法9条の温室内で「安保」を語ってきた自分自身を認めることになるのかもしれません

日本の与党も野党も、各種評論家やコメンテーターの皆さんも、皆が思考停止状態に近いのかもしれません。
思考が停止していなくても、「今この問題を議論すれば、従来の自分のスタンスを変えなければならない」とか、「大樹の陰に入るためには、またはマスゴミ受けするにはどんなスタンスが良いか」を思案中なんでしょう・・・

こんな時こそ、曇りのない目で「情勢分析」を行い、世界観から始まる戦略の階層を頭に描きつつ、戦術や作戦レベルに落とし込む基本に立ち返らねば・・・と考える次第です。

米軍駐留経費の全額負担要求はないにしても、経費負担増額要求はこれを契機に間違いなく強まるでしょうし、各種米国製装備品の売り込みや押し売りは勢いを増すのでしょう
そんな時、米国から言われるままではなく、日本はこう考えるからこうしたい、これは買わないけどこちらは必要だ、リスクは増すがあきらめざるを得ない・・・としっかり交渉できるようにしておきたいものです

タグ：Huffington Post トランプ

再び：「夢」追求メッセージだけでなく・・・

この季節にはこのメッセージを再び！

「常にドアを明け、チャンスや機会をつかめ」
「予想していなかった道にも備え、臨んでみるべき」

学校の卒業式もほぼ終了し、4月から新たな生活を開始する若い方も多いでしょう。
私自身の過去を振り、希望を抱きつつも不安な思いに駆られている方も多いのでは・・・と思います。

そんな今日この頃、世間には「夢を持て」、「夢をあきらめるな」、「夢を追い続けよ」などなど、「夢」を持つことや「夢」を追い求めることを訴えるメッセージが溢れています。

さすがにひねくれたまんぐーすでも、「夢」追求メッセージを完全否定したりはしませんし、鼻で笑ったりもしませんが、若者達に「夢」追求だけを訴えるだけでは不親切だと思うんです。
社会経験も十分でなく、「夢」が何なのかもよくわからない若者達に、耳障りの良い「夢」追求メッセージだけでは「片手落ち」だと思います

冒頭に掲げた2つのメッセージは、「夢」追求に加え、必ず若者に伝えるべきと私が考えるメッセージです。そしてその2つは、米国防長官と米軍人トップ（当時）が、それぞれの母校の高校生に送ったメッセージでもあります


米軍人トップが高校生に（当時：2015年3月16日）
●（ニューヨークの母校でデンプシー統合参謀本部議長は）人生とは、常に扉を開いておき、機会やチャンスを活かすことです。将来をわくわくしながら迎える事で、決して投げやりになってはいけません。
●私が君たちと同じ高校生の時に、仮に誰かが「君はいつか米軍トップになるよ」と言ったくれたとしても、私はその可能性を強く否定したでしょう

●正直に言うと、私は陸軍士官学校に入ることを熱望していたわけではありません。しかしその道に進みました
●私は将軍になりたいと強く思っていたわけではありません。しかしそうなりました
●そして、私は決して4つ星の統合参謀本部議長になりたいと思っていたわけではありません。しかし今そうなっています

●歴史や時代の流れが、人を見つけ使命を与えるのだと思います（history will find a person）
●もし君たちが、自身の人生設計を自分のものとして、何者にも影響を受けずに実行していけると考えていたなら、それは冗談にもならない間違いです

●歴史や時代の流れが人を見つけ使命を与えるのだから、君たちや君たちの家族や国家の代わりにそれを与えるのだから、君たちは備えていなければなりません
●「Keep the doors open. Don’t do anything stupid to close them」--常に扉を開けておきなさい。それを閉ざすような馬鹿なことをしないように


ゲーツ国防長官（当時）が高校生に（2010年5月23日）
●（カンサス州の母校の卒業式で）私は高校卒業後、自分は優秀だと考え、医者になるために進学しました。しかし、いきなり一学期の微積分で「Ｄ」の成績を取り、私は父に「Ｄは贈り物だと思う」と言い訳し、自分に適性がないことが明らかになったと解釈しました。
●私は大学院生の時、偶然CIAのリクルーターと出会いました。当時歴史の教師を目指していた私にとって、全く考えもしなかった組織です。

●最初、CIAは私をスパイに仕立てようとしました。初期の訓練でCIAの女性職員をグループで尾行しましたが、「怪しい男達が女性を追い回している」と一般市民から警察に通報され、仲間の２人が警察に捕まってしまいました。偶然私が逮捕を免れたのは、早々に女性を見失ってほとんど尾行できなかったからです。
●CIAは私が現場担当に向いていないと判断したのか、入手情報を検討解釈する分析官になりました。そしてこれが私に、米国史上の驚くべき出来事を目撃する機会を与えることになったのです。

●皆さんも何度か誤った方向に踏み出すこともあるでしょうし、得意分野を見つけるまでに困惑するような事もあるでしょう。しかし、継続して努力することです
●大学に進学するにしても、他の道に進むにしても、最初につまずいていらいらしたり落胆するのではなく、努力を続け、学び方を学び、誘惑を遠ざけ、努力や挑戦を続けることです。そして、どのような道に向かおうとも、あなた方が必ずしも想像しなかったような道を歩むことにも備えておくべきです
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夢追求メッセージを「4割」、変化や未知のチャンスへの心構え、そしてその日に備える過程での努力継続を「6割」、ぐらいの比率が若者には適当なのかも・・・と個人的には思います

スポーツのメダリストやプロ選手なら「夢」追求でしょうが、世の中の大部分の人たちは、年齢や経験を積む中で、いろんな経験をする中で、自分の「道」を見定めていくのだと思います。

それぞれの「道」が、夢の実現であることもあれば、ふとしたきっかけで出会った「道」であることもあるでしょう。最後まで自分の「道」に納得いかない人も居るでしょうが、出会った「道」、与えられた「道」で花を咲かせる努力は、何時の時代にも尊く大切なものだとアドバイスしてはどうかと思います

「history will find a person」、「努力を続け、学び方を学び、誘惑を遠ざけ・・・」・・最近の日本で余り聞かない表現です。「いかなる形にせよ、社会に奉仕する事の大切さを忘れてはいけない」ともゲーツ氏は若者によく語っていました

若者に語るシリーズ
「リーダーたる者は：最後の卒業式」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-28
「空軍士官候補生へ最終講義」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07
「前：陸軍士官候補生へ最終講義」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07-1
「後：陸軍士官候補生へ最終講義」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07-2

「州立大学の卒業式で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-09
「軍と社会の遊離を憂う」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-10
「大学で「公への奉仕を」」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2009-12-22
「ボーイスカウトの精神を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-07-29

安全保障感覚の「体幹」を鍛えるために！
「ゲーツ元長官語録100選」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

タグ：夢 デンプシー統合参謀本部議長 ゲーツ国防長官

駐米防衛駐在官が尖閣や東シナ海を語る

17日付Defense-Newsが「日本は東シナ海監視を拡大」とのタイトルで記事を掲載し、駐ワシントン防衛駐在官へのインタビューを行っていますのでご紹介します

新たな事実が明らかになったわけではなく、記者の理解が間違っている部分（誤った説明をした可能性も）も有るように思いますが、米国駐在とは言え防衛駐在官の発言が直接配信されることは極めてまれで、しかも現役制服組にとっては「地雷が一杯」の尖閣や東シナ海に関する発言と言うことで、「声援」の意味を込めご紹介したいと思います

インタビューに答えているのは「山本まさし大佐」で、「Col.」との表記になっており、陸上自衛隊をアピールしているので陸自の方かも知れません

3月28日に与那国で活動を開始する陸自部隊や、2013年に承認された南西諸島方面での「multi-step Japanese response」についても語っています

17日付Defense-News記事によれば
●17日、在ワシントン日本大使館に勤務する駐在武官（military attaché）の山本まさし大佐は、日本は尖閣諸島周辺の東シナ海で監視ネットワークを拡大し、新たなレーダー監視基地を3月28日に接続すると語った
●同大佐は「この付近は力の空白エリアだ」、「北朝鮮の活動や、中国による頻繁な領海侵犯を受け、日本がより良く対応するため、情報収集能力を強化する必要があると考えている」と語った

●山本大佐は、尖閣周辺の領海12マイルを中国艦艇は侵犯していないが、たびたび200マイルのEEZ内で活動していると述べ、「中国の沿岸警備隊である海警が継続的に尖閣諸島周辺海域に侵入している」、「中国側は活動限度の敷居を見極めているのだと思う」とも語った
●また、今のところ中国海軍や「海警」が尖閣諸島への上陸を試みる兆候はないが、漁民を装う海上民兵に言及しつつ「漁民が上陸したことはある」と説明した

●尖閣諸島の南にある与那国島に新たな監視基地が設置され、配備されるレーダーや光学センサーにより約200マイル日本の監視網を拡大し、これまでの九州・沖縄・宮古島のラインを延伸することになる
●山本武官は、与那国等の施設が恒久的なもので、兵士のための宿舎等も設置されていると語った

●また日本は、本島と沖縄の中間にある奄美諸島への兵力展開を進めており、「将来は約600名規模の部隊が配置されるだろう」と同武官は語った。しかし尖閣諸島に部隊を配備する計画はないとも付け加えた
●尖閣諸島への部隊配備に関し「もし日本がそうすれば、緊張を高めることになる」と山本大佐は述べ、「エスカレーションは望んでいない。しかし与那国島には約1800名の住民がおり、また尖閣を監視するネットワークを拡大してくれる」と説明した

●山本大佐は緊張状態が高まった場合の対処について、2013年に承認された「multi-step Japanese response」を説明し、「Phase Zero」が上記の監視ネットワークでの警戒だと述べた
●緊張が高まった際の「Phase One」対処として、陸上自衛隊の歩兵中隊、迫撃砲中隊、新型戦闘車両中隊で構成される緊急展開部隊の編制をあげ、
●島が敵に占領された「Phase Two」では、領土奪還のため船舶で着上陸部隊を派遣する計画だと山本大佐は述べた
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記事は「Yamamoto noted that Chinese ships have not crossed the 12 nautical mile territorial limit around the Senkakus」と書いていますが、山本大佐は恐らく、中国海軍艦艇は領海侵犯していないと言ったのだと思います。

また、「2013年に承認されたmulti-step Japanese response」とは、平成25年に閣議決定の新防衛大綱で示され、平成30年度末までに新編される予定の「水陸機動団」や「即応機動連隊」を活用した対処を表現したものと思われます

更に「この付近は力の空白エリアだ：This is kind of a power vacuum area」は、同じく新大綱の表現「自衛隊配備の空白地帯となっている島嶼部」を表したものと考えられます

ほとほとさように、海外に対する日本からの正確な国防関連情報発信は難しく、不足している状況です。最前線の皆様には頑張って頂きたいですし、「東京の郊外より・・・」で海外軍事情報の流れを感じて頂き、巧みな「情報発信」にご活用頂きたいと思います

関連の記事
「海上民兵について」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-04
「中国海軍が尖閣に接近」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-30
「尖閣問題シンポジウム」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-03-31-1
「外務省顧問が尖閣問題を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-03-31

RANDの研究「尖閣に米国は手を出さない方が賢明」
→http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

タグ：尖閣 東シナ海 山本まさし 駐米防衛駐在官