新聞テレビが報じない自身の巨大既得権益

8日付講談社現代ビジネスweb版が、高橋洋一氏による「だから日本の報道は左巻きになる：：新聞テレビが絶対に報道しない自分たちのスーパー既得権」との論考を掲載し、日頃まんぐーすが疑問に思っている「報道の左翼化」について、一つの考え方を提示しています

結論は、既得権にまみれた環境に安住しているから、厳しいビジネスの世界から隔絶した緊張感がないから、必死に儲けて必死に生き残らなければならない切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方で平然としていられるからと言うことで、「日刊新聞紙法」や「地上波放送事業への新規参入が実質不可能なこと」を理由に挙げています

圧倒的な発信力を独占している新聞テレビについて意見することは大変リスクを伴い、「捨て身」でないと出来ないことですが、さすがの高橋洋一氏も、本当の細部への言及を避けているような気がします

それでも「決して新聞テレビが報じない」視点であることは間違いなく、ご紹介いたします。中国資本の流入を懸念していましたが、その影響については触れていません。

新聞は株譲渡を禁ずる「日刊新聞紙法」が
●新聞が（既得権益で守られ、浮世離れの左巻きの）嘘八百になる原因が4つある。まずは、日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは再販規制。そして3番目は最近の軽減税率だ。この3つで新聞はすべて守られている。
●それにプラスして、新聞社屋のための国有地の売却問題がある。日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、大手町や築地、竹橋などの一等地に社屋を建設している。ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。

（ご参考：再販制度）
---独占禁止法は自由な価格競争を促進する立場から、商品の製造業者(供給者)が販売店に対して小売価格を指定することを禁止しているが、書籍、雑誌、新聞及びレコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの6品目については例外的に、言論の自由や文化の保護という見地から、1953年以来、価格の指定が認められている。
---新聞は、日本新聞協会が新聞の戸別配達の維持や質の低下の回避などを主張して、この制度を死守している

●新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのが、新聞社の株式は、「日刊新聞紙法」によってなんと譲渡制限が設けられているのだ。制限があるとどうなるか。
●朝日新聞を例にすると、村山家と上野家が代々オーナーとして株式を所有し、株式の譲渡が制限されているのだからオーナーが代わることがない。このように変化しないオーナーがどんな意見を言うかで、会社の方針全てが決まってしまう

●ただし、新聞社のオーナーは現場に意見を言わないケースがほとんどだ。すると現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。そうして、絶対にクビにならない社長になるというわけだ。
●読売新聞の例でも、「なべつね」こと渡邉恒雄代表取締役がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。読売は従業員持ち株会もあるのだが、結局会社はオーナーのものだ。

●株譲渡がない安泰な経営で、オーナーが口出ししないので経営陣にはプレッシャーがなく、経営トップが大きな顔し続けることになる。
●「日刊新聞紙法」が、新聞社を堕落させていることに、記者も早く気がつくべきだ。自分だけ安泰な身分では、他者に厳しいことがいえるはずない。

●日経新聞などは企業の不祥事を追求する記事で「コーポレートガバナンスが重要」とよく書いているが、自分の会社が一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。
●さらに、その新聞社がテレビ局の株を持つ。朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。そうすると、テレビも新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなる。


テレビ局も既得権の塊：放送法を絡め
●新聞社が子会社のテレビ局を支配する構造は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質不可能だからである。
●「放送法」で総務省の認可がないとテレビ放送事業はできない。免許制度だが、これが既得権まみれの最大の原因。明確に言おう。「電波オークション」が無いことがテレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

●日本では電波オークションが無いため、電波の権利を既存のメディアが独占している。たとえば、地上波のテレビ局が、CSでもBS放送でも複数チャンネルを保有している。
●テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するが、その額は数十億円程度で、もしオークションにかければ電波利用料は2～3千億円は下らない。

●つまり、テレビ局は絶対に電波オークションを避けたいので、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかける。総務省も電波オークションで増収になるのは承知だが、それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のためだ
●そこで出てくるのが「放送法」だ。政府側はこれを根拠に「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、電波法76条に基づく「停波」もちらつかせる。

●電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死に電波オークションが実現しないよう世論を誘導している。
●総務省はその事情を承知しているから「放送法」をチラつかせ、「テレビの利権を守るから、放送法を守れ」という構図だ。それはテレビ局も重々承知。マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている

●この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションの必要性を語る論者は、テレビ局では要注意人物。筆者もそのひとりだ。
●もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3千億円払わなければいけないはず」等と発言すれば、二度とテレビに呼ばれない。

●電波オークションをすれば、ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本など巨大資本が参入するだろう。ただし、映像技術が進歩している現在では、放送のための初期費用はそれ程必要ない。新規参入するのに費用は数百億円も必要ないだろう。
●資本力がある企業が有利かもしれないが、技術が進歩して初期費用は低下しており、誰にでも門は開かれている。今は地上波キー局の数局だけが支配し、テレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。

●多様な放送が可能になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
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既得権にまみれた環境に安住しているから、厳しいビジネスの世界から隔絶し緊張感がないから、必死に儲けて必死に生き残らなければならない切迫感がないから、左巻きの考え方で平然としていられる・・・との視点に立った分析でした。

各新聞やテレビ局は、ネットやSNSの発達で経営が厳しさを増しているらしいですが、中国資本の侵入を許さないよう皆で監視いたしましょう！

これ以上余計なことを言うと嫌われそうな分野ですので、この業界が「マスゴミ」などと揶揄されないよう、本来の「Mass communication」の役割を果たされんことを祈念しつつ、今日の記事を終わらせて頂きます。
あわせて、高橋洋一氏（嘉悦大学教授）のご無事と今後のご活躍をお祈りいたします・・・

「ふと考えること」カテゴリーより
「なぜ日英戦闘機訓練なの？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-18
「韓国が大量の地中貫通弾購入」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-27-1
「石破茂が対中国の法制不備を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-11

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