嘉手納F-15の撤退開始：8機？旅立つ [米空軍]
11月1日のF-15撤退開始発表から初の具体的動き
今後2年間かけての撤退第1陣
12月1日米空軍嘉手納基地が、2024年末までに沖縄から撤退すると発表していた48機のF-15C型戦闘機について、第一陣が同基地から飛び立ち、オレゴン州Kingsley Field州空軍基地に向かったと発表しました。
第一陣の機数は明らかにしていませんが、公開された写真には8機が整列して離陸を待つ様子が写っており、太平洋を渡る長距離移動の機数単位としては妥当な機数だと考えられるので、「8機」が嘉手納から撤収したと考えてよいかと思います
1979年秋から嘉手納基地に配備されてきたF-15C/D型戦闘機ですが、10月末に嘉手納F-15の老朽化を理由とした撤退が突然発表され、11月5日までに「当面の穴埋め」としてアラスカから8機のF-22が一時的なローテーション派遣で嘉手納に到着しているところです。
米空軍は、当面は戦闘機のローテーション派遣で穴埋めを行い、恒久的な対応については今後決めると言い続けており、報道ではドイツ配備の米空軍F-16部隊の移転や、将来的には最新第4世代機F-15EXの配備が検討されていると言われていますが、極めて政治的な配慮から来るリップサービスに聞こえてしまうのはまんぐーすだけではないと思います。
嘉手納基地からの米空軍F-15撤退に関連して何度も繰り返し申し上げているように、軍事的合理性から考えれば、また米軍全体で対中国に戦力分散運用で対処しようと取り組んでいることからも明白なように、台湾近傍の米空軍大規模拠点である嘉手納基地が有事に無傷であるはずがないことから、嘉手納基地を根拠基地にして有事に航空戦力を運用することを米軍は全く考えていないと思います
日米同盟や台湾防衛へのコミットメント維持を示す政治的メッセージのため、嘉手納基地に戦闘機や作戦機ローテーション配備や平時のみ配備はあり得るとしても、有事が迫った段階で沖縄から撤退して分散避難することは軍事的には全く正しい判断だと思います
でも、こんなに自明な実態を知ってか知らずか、保守的な日本の論客までもが「F-15よりF-22の方が5世代機で優れている」的な能天気「天然ボケ」コメントをしている日本の現実に寂しいものを感じところです
更に言えば航空自衛隊が、台湾有事に那覇基地配備戦力をどのように運用しようと考えているのかも気になります。あわせて、北日本の三沢基地から配備開始したF-35を、今後どの基地に配備していくのかが気になることろです
嘉手納基地からのF-15撤退関連
「米空軍幹部発言から大きな流れを学ぶ」→https://holylandtokyo.com/2022/11/09/3904/
「衝撃、11月1日から段階的撤退」→https://holylandtokyo.com/2022/10/31/3817/
「嘉手納でelephant walk」→https://holylandtokyo.com/2022/11/25/3981/
太平洋軍を巡る関係者の発言
「西太平洋の基地防御は困難」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-23
「欺まんで中国軍を騙せ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-21
「対中国で米軍配置再検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-16-1
「CSBAの海洋プレッシャー戦略」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-13
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今後2年間かけての撤退第1陣
12月1日米空軍嘉手納基地が、2024年末までに沖縄から撤退すると発表していた48機のF-15C型戦闘機について、第一陣が同基地から飛び立ち、オレゴン州Kingsley Field州空軍基地に向かったと発表しました。第一陣の機数は明らかにしていませんが、公開された写真には8機が整列して離陸を待つ様子が写っており、太平洋を渡る長距離移動の機数単位としては妥当な機数だと考えられるので、「8機」が嘉手納から撤収したと考えてよいかと思います
1979年秋から嘉手納基地に配備されてきたF-15C/D型戦闘機ですが、10月末に嘉手納F-15の老朽化を理由とした撤退が突然発表され、11月5日までに「当面の穴埋め」としてアラスカから8機のF-22が一時的なローテーション派遣で嘉手納に到着しているところです。米空軍は、当面は戦闘機のローテーション派遣で穴埋めを行い、恒久的な対応については今後決めると言い続けており、報道ではドイツ配備の米空軍F-16部隊の移転や、将来的には最新第4世代機F-15EXの配備が検討されていると言われていますが、極めて政治的な配慮から来るリップサービスに聞こえてしまうのはまんぐーすだけではないと思います。
嘉手納基地からの米空軍F-15撤退に関連して何度も繰り返し申し上げているように、軍事的合理性から考えれば、また米軍全体で対中国に戦力分散運用で対処しようと取り組んでいることからも明白なように、台湾近傍の米空軍大規模拠点である嘉手納基地が有事に無傷であるはずがないことから、嘉手納基地を根拠基地にして有事に航空戦力を運用することを米軍は全く考えていないと思います日米同盟や台湾防衛へのコミットメント維持を示す政治的メッセージのため、嘉手納基地に戦闘機や作戦機ローテーション配備や平時のみ配備はあり得るとしても、有事が迫った段階で沖縄から撤退して分散避難することは軍事的には全く正しい判断だと思います
でも、こんなに自明な実態を知ってか知らずか、保守的な日本の論客までもが「F-15よりF-22の方が5世代機で優れている」的な能天気「天然ボケ」コメントをしている日本の現実に寂しいものを感じところです更に言えば航空自衛隊が、台湾有事に那覇基地配備戦力をどのように運用しようと考えているのかも気になります。あわせて、北日本の三沢基地から配備開始したF-35を、今後どの基地に配備していくのかが気になることろです
嘉手納基地からのF-15撤退関連
「米空軍幹部発言から大きな流れを学ぶ」→https://holylandtokyo.com/2022/11/09/3904/
「衝撃、11月1日から段階的撤退」→https://holylandtokyo.com/2022/10/31/3817/
「嘉手納でelephant walk」→https://holylandtokyo.com/2022/11/25/3981/
太平洋軍を巡る関係者の発言
「西太平洋の基地防御は困難」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-23
「欺まんで中国軍を騙せ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-21
「対中国で米軍配置再検討」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-16-1
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映像でB-21爆撃機お披露目式典をご紹介 [米空軍]
オースチン国防長官もスピーチの重視ぶり
しかし、ほんの少しの正面だけ「ちら見せ披露」
実質35分間のお披露目の流れ概要
米国西海岸時間12月2日16時（日本時間3日10時）から、B-2披露以来の米軍34年ぶりの大型爆撃機「初披露式：Unveiling Ceremony」が行われ、YouTubeライブ配信が行われましたので、同映像と共に式典の概要をご紹介しておきます
正直申しまして、「・・・えっ、これだけ・・・」との「正面からのみ、距離を取った上で、ちら見せ」のお披露目で、Northrop Grumman社CEOの冒頭あいさつも、サプライズ登場オースチン国防長官によるスピーチも、11月29日にNG社から事前発表されていた、「B-21を10の視点で紹介」声明の内容をアピールするもので、新たな発表はありませんでした。
B-21の特徴を紹介する11月29日のNG社発表
「B-21を10の視点でご紹介：NG社事前リリースより」
→https://holylandtokyo.com/2022/12/01/4004/
まぁ、それでも「34年ぶり」の式典でもあり、実質35分間の式典の流れをご紹介しておきます。あくまで「式典の流れ」のご紹介で、あいさつやスピーチの中身は11月29日リリースそのものですので、上記の過去記事をご覧ください。
またYouTube動画の収録のスピーチ等も、ゆっくりとした分かり易い英語ですので、関連過去記事の内容を頭においていただいて視聴いただけると、頭に入ってくると思います。
数か月後には「初飛行」とのことですので、より細部については、それまで待つことといたしましょう
60分だが実質35分：3名のスピーチが柱のB-21お披露目式動画
動画の内容
24分45秒~26分40秒
・ 米国歌の独唱（少しくせ強め）
・ B-52、B-1、B-2爆撃機の会場上空飛行
28分30秒から
・ NG社女性CEOのB-21アピール挨拶
34分から37分20秒
・ 扉が開きベール被ったB-21が現れ、ベールが取り除かれ、牽引車で少し前に前進し披露
37分40秒~
・ Grady統合参謀本部副議長（海軍大将）挨拶と国防長官紹介
42分00秒
・ オースチン国防長官スピーチ「単なる新装備の披露ではない」
54分00秒
・ 再びNG社CEOにより開発製造関係者の紹介
55分40秒 B-21爆撃機が後方に下がり、扉が閉じお披露目終了
「B-21を10の視点でご紹介：NG社事前リリースより」
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しかし、ほんの少しの正面だけ「ちら見せ披露」
実質35分間のお披露目の流れ概要
米国西海岸時間12月2日16時（日本時間3日10時）から、B-2披露以来の米軍34年ぶりの大型爆撃機「初披露式：Unveiling Ceremony」が行われ、YouTubeライブ配信が行われましたので、同映像と共に式典の概要をご紹介しておきます正直申しまして、「・・・えっ、これだけ・・・」との「正面からのみ、距離を取った上で、ちら見せ」のお披露目で、Northrop Grumman社CEOの冒頭あいさつも、サプライズ登場オースチン国防長官によるスピーチも、11月29日にNG社から事前発表されていた、「B-21を10の視点で紹介」声明の内容をアピールするもので、新たな発表はありませんでした。
B-21の特徴を紹介する11月29日のNG社発表
「B-21を10の視点でご紹介：NG社事前リリースより」
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まぁ、それでも「34年ぶり」の式典でもあり、実質35分間の式典の流れをご紹介しておきます。あくまで「式典の流れ」のご紹介で、あいさつやスピーチの中身は11月29日リリースそのものですので、上記の過去記事をご覧ください。またYouTube動画の収録のスピーチ等も、ゆっくりとした分かり易い英語ですので、関連過去記事の内容を頭においていただいて視聴いただけると、頭に入ってくると思います。
数か月後には「初飛行」とのことですので、より細部については、それまで待つことといたしましょう
60分だが実質35分：3名のスピーチが柱のB-21お披露目式動画
動画の内容
24分45秒~26分40秒
・ 米国歌の独唱（少しくせ強め）
・ B-52、B-1、B-2爆撃機の会場上空飛行
28分30秒から・ NG社女性CEOのB-21アピール挨拶
34分から37分20秒
・ 扉が開きベール被ったB-21が現れ、ベールが取り除かれ、牽引車で少し前に前進し披露
37分40秒~・ Grady統合参謀本部副議長（海軍大将）挨拶と国防長官紹介
42分00秒
・ オースチン国防長官スピーチ「単なる新装備の披露ではない」
54分00秒・ 再びNG社CEOにより開発製造関係者の紹介
55分40秒 B-21爆撃機が後方に下がり、扉が閉じお披露目終了
「B-21を10の視点でご紹介：NG社事前リリースより」
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CNAS：米軍は弾薬にもっと予算を配分せよ [安全保障全般]
最近の紛争事例から急激な弾薬ミサイル消耗に着目
目立つ装備ばかりでなく、いつも後回しの弾薬備蓄に警鐘
11月17日、シンクタンクCNASの女性研究者2名が「Precision and Posture」とのレポートを発表し、対中国作戦の予想様相やウクライナなど近年の紛争の事例も踏まえ、米国防省2023年度予算や5か年計画における弾薬調達予算配分が不十分だと警鐘を鳴らしています
弾薬の備蓄や製造にかかわる軍需産業基盤の弱体化問題は、長引く露によるウクライナ侵略への米国の兵器支援によって顕在化し、例えばJavelin対戦車ミサイルの米国備蓄の半分以上8500発をウクライナに提供した結果、その穴埋めには現状だと12年が必要との衝撃的数字が明らかになるなどして問題化し、対中国でも対艦精密誘導ミサイル「LRASM」の深刻な備蓄状態などを複数回取り上げてきたところです
そんな中でのCNASレポートは、より広範な事例から米国の弾薬事情について取り上げ、紛争のたびに問題が顕在化しているのに、一向に改善が進まない状況を指摘していますので、レポートの断片的な「つまみ食い」説明を試みたいと思います
レポート「Precision and Posture」は・・・
●対中国では中国による迅速な勝利を阻止し、米国や同盟国は粘りづよく反撃して膨大な攻撃目標に対処する必要があり、同時に中国の強固な防空網に我の兵器の一部が迎撃されることも考慮して弾薬の確保を今から準備する必要がある。ただ現在でも緊急にやるべきことが米国防省には多く残されており、現状の予算計画では不十分だ
●2023年度予算におけるICBMやSLBMを含めたミサイル予算は3兆5千億円程度にまで伸びているが、対中国で不足が叫ばれている対艦精密誘導ミサイルなどの予算は8000億円程度で増えていないのが現状である
●過去においても同様の問題が発生し、例えば2014年から17年に遂行された対ISIS作戦では、連合国の空爆で11万5千発の精密誘導兵器を多数含む弾薬が消費され現代戦の様相を呈したが、JDAMとレーザー誘導ミサイルの備蓄が枯渇して、需要に対応する軍需産業基盤の重要性が叫ばれた
●しかしウクライナ支援でも弾薬備蓄や製造能力不足が露呈し、米国は例えば韓国から155mｍ砲弾を購入してウクライナ支援に充てようとしている。ただこの窮状は米国に限らず、ウクライナを侵略しているロシアも、北朝鮮にまで弾薬補充を頼る状況に至っていると米国関係者は分析している
●対中国作戦で考えてみると、例えば中国海軍艦艇は高度な地対空ミサイルを装備し、同時に「おとり艦艇」等で欺まんする可能性が高く、米軍の対艦ミサイルLRASM（Long Range Air to Ship Missile）の一部が迎撃されたり、誤目標攻撃に消耗させられる可能性を予期する必要があり、余分にLRASMを保有しておく必要がある
（LRASMは対中国作戦で800~1200発必要と言われているが、現有200発のみで、毎年の調達数はここ数年は38発たらず。2023年予算は88発導入を計画も、このペースでも1000発確保に10年は必要）
●重要な弾薬備蓄と弾薬製造基盤育成への投資不足に関してはこのCNASレポート以外にも、9月のForeign Affairs誌で、フロノイ元政策担当国防次官とMichael Brown前国防省DIU局長が、対中国で必要な弾薬種と必要な数量見積もりを踏まえ、厳しい現実を改善するために必要な措置が緊急に望まれると主張している
////////////////////////////////////////////////////
CNASレポートをうまく紹介できていませんが、レポート内では重要な弾薬が「戦闘機や艦艇や戦闘車両など主要装備に予算が割り当てられた後、残予算で言い訳程度に調達されてきた経緯」なども説明されており、軍組織と軍人の硬直性を厳しく指摘しているようです
日本の自衛隊も同じような状況だと考えられ、「たまに撃つ、弾が無いのが、たまにきず」と自虐的に笑っている状況ではないのが今現在です。
レポート現物45ページ
→ https://s3.us-east-1.amazonaws.com/files.cnas.org/documents/Budget2022_Final.pdf?mtime=20221116160642&focal=none
弾薬量の圧倒的不足
「賛否交錯：輸送機からミサイル投下」→https://holylandtokyo.com/2022/11/15/3936/
「弾薬不足：産業基盤育成から」→https://holylandtokyo.com/2022/10/19/3758/
「ウ事案に学ぶ台湾事案への教訓９つ」→https://holylandtokyo.com/2022/03/15/2806/
「Stand-inとoffのバランス不可欠」→https://holylandtokyo.com/2020/07/01/562/
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→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
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目立つ装備ばかりでなく、いつも後回しの弾薬備蓄に警鐘
11月17日、シンクタンクCNASの女性研究者2名が「Precision and Posture」とのレポートを発表し、対中国作戦の予想様相やウクライナなど近年の紛争の事例も踏まえ、米国防省2023年度予算や5か年計画における弾薬調達予算配分が不十分だと警鐘を鳴らしています弾薬の備蓄や製造にかかわる軍需産業基盤の弱体化問題は、長引く露によるウクライナ侵略への米国の兵器支援によって顕在化し、例えばJavelin対戦車ミサイルの米国備蓄の半分以上8500発をウクライナに提供した結果、その穴埋めには現状だと12年が必要との衝撃的数字が明らかになるなどして問題化し、対中国でも対艦精密誘導ミサイル「LRASM」の深刻な備蓄状態などを複数回取り上げてきたところです
そんな中でのCNASレポートは、より広範な事例から米国の弾薬事情について取り上げ、紛争のたびに問題が顕在化しているのに、一向に改善が進まない状況を指摘していますので、レポートの断片的な「つまみ食い」説明を試みたいと思います
レポート「Precision and Posture」は・・・
●対中国では中国による迅速な勝利を阻止し、米国や同盟国は粘りづよく反撃して膨大な攻撃目標に対処する必要があり、同時に中国の強固な防空網に我の兵器の一部が迎撃されることも考慮して弾薬の確保を今から準備する必要がある。ただ現在でも緊急にやるべきことが米国防省には多く残されており、現状の予算計画では不十分だ●2023年度予算におけるICBMやSLBMを含めたミサイル予算は3兆5千億円程度にまで伸びているが、対中国で不足が叫ばれている対艦精密誘導ミサイルなどの予算は8000億円程度で増えていないのが現状である
●過去においても同様の問題が発生し、例えば2014年から17年に遂行された対ISIS作戦では、連合国の空爆で11万5千発の精密誘導兵器を多数含む弾薬が消費され現代戦の様相を呈したが、JDAMとレーザー誘導ミサイルの備蓄が枯渇して、需要に対応する軍需産業基盤の重要性が叫ばれた●しかしウクライナ支援でも弾薬備蓄や製造能力不足が露呈し、米国は例えば韓国から155mｍ砲弾を購入してウクライナ支援に充てようとしている。ただこの窮状は米国に限らず、ウクライナを侵略しているロシアも、北朝鮮にまで弾薬補充を頼る状況に至っていると米国関係者は分析している
●対中国作戦で考えてみると、例えば中国海軍艦艇は高度な地対空ミサイルを装備し、同時に「おとり艦艇」等で欺まんする可能性が高く、米軍の対艦ミサイルLRASM（Long Range Air to Ship Missile）の一部が迎撃されたり、誤目標攻撃に消耗させられる可能性を予期する必要があり、余分にLRASMを保有しておく必要がある（LRASMは対中国作戦で800~1200発必要と言われているが、現有200発のみで、毎年の調達数はここ数年は38発たらず。2023年予算は88発導入を計画も、このペースでも1000発確保に10年は必要）
●重要な弾薬備蓄と弾薬製造基盤育成への投資不足に関してはこのCNASレポート以外にも、9月のForeign Affairs誌で、フロノイ元政策担当国防次官とMichael Brown前国防省DIU局長が、対中国で必要な弾薬種と必要な数量見積もりを踏まえ、厳しい現実を改善するために必要な措置が緊急に望まれると主張している////////////////////////////////////////////////////
CNASレポートをうまく紹介できていませんが、レポート内では重要な弾薬が「戦闘機や艦艇や戦闘車両など主要装備に予算が割り当てられた後、残予算で言い訳程度に調達されてきた経緯」なども説明されており、軍組織と軍人の硬直性を厳しく指摘しているようです
日本の自衛隊も同じような状況だと考えられ、「たまに撃つ、弾が無いのが、たまにきず」と自虐的に笑っている状況ではないのが今現在です。
レポート現物45ページ
→ https://s3.us-east-1.amazonaws.com/files.cnas.org/documents/Budget2022_Final.pdf?mtime=20221116160642&focal=none
弾薬量の圧倒的不足
「賛否交錯：輸送機からミサイル投下」→https://holylandtokyo.com/2022/11/15/3936/
「弾薬不足：産業基盤育成から」→https://holylandtokyo.com/2022/10/19/3758/
「ウ事案に学ぶ台湾事案への教訓９つ」→https://holylandtokyo.com/2022/03/15/2806/
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B-21を製造企業発表の10個の視点からご紹介 [米空軍]
「Roll Out」式典を前にNorthrop Grumman社が事前発表
12月2日のB-21初披露前に頭の整理を
11月29日、B-21爆撃機が初披露される12月2日を前に、Northrop Grumman社（以下NG社）がB-21爆撃機に関する事前情報を「10個の視点」で公表していますので、同日付米空軍協会web解説記事も交えてご紹介いたします。
もちろん、過去7年間の開発製造段階で「秘密のベール」に包まれてきたB-21に関し、驚くような新事実が明らかになったわけではありませんが、B-2爆撃機が初披露されて以来34年ぶりの米軍大型爆撃機のお披露目ですので、その特徴を頭に入れるべく取り上げます
１． Sixth Generation
・「第6世代」との言葉の定義は明確ではないが、NG社は、過去30年間の攻撃機やステルス機技術を投入し、最新ネットワーク技術やオープンアーキテクチャーも導入して、ハイエンド脅威環境で米空軍の任務達成のための緊要な役割を果たすと説明
・ 同時に、あくまでB-21は「family of systems」の一部をなす戦力であり、非公開の他のアセット（有人機や無人機や地上設備や衛星などなど）との連携で任務を果たすとも説明
・ 最近になってKendall空軍長官は、B-21に随伴する自立型無人機の開発を止めたと発言しているが、B-21からのデコイや電子妨害兵器やISR無人機の射出は否定していない
２． Stealth
・ NG社の30年に渡るステルス技術開発（材料および製造技術）の蓄積には、B-2 爆撃機、YF-23 戦闘機プロトタイプ（F-22開発の敗者）、Tacit Blue stealth demonstrator、AGM-137 Tri-Service Standoff Missileの他、非公開の複数の開発案件の経験が含まれている
３． Backbone of the Fleet
・ 新世代の柔軟なデータ融合、センサー技術、兵器搭載能力（核兵器を含む多様なスタンドオフ兵器とスタンドイン兵器の搭載能力）で、最も効率的な航空アセットの一つになる
４． A Digital Bomber
・ 最新のデジタル設計・製造技術を投入し、最新のソフトや先進的な製造技術を最大限に活用することにより、開発設計製造段階での（遅延や費用膨張などの）リスクを局限し、今後の維持整備上の課題にも柔軟に効率的に対応可能
・ また、事前のデジタル試験を経て、初号機が量産型とほぼ同じまで成熟しており、開発から製造までの時間を大幅に短縮
５． Cloud Technology
・ 新たに地上のクラウド空間内に「Digital Twin：実在機体の双子のB-21」を配備し、製造試験段階からの各種データや運用データを蓄積し、部隊運用＆維持整備段階における最適かつ効率的な機体管理に貢献する
６． Open Architecture
・ 脅威環境の変化に迅速に対処すべく、最新技術を随時迅速に機体に導入するためのオープンアーキテクチャを一層有効活用するため、機体の能力向上は従来機のような「block upgrades」方式では行わず、切れ目なく最新ソフトやハードの導入を行う
７． A National Team
・ 2015年にNG社が主担当企業としてB-21開発契約を米空軍と締結して以来、米空軍や軍需産業界から総勢8000名以上が関わって設計試験製造を進めてきて来たほか、全米40州の400以上のサプライヤーが今後も安定した機体製造と維持整備を支えて行く
８． Sustainment
・ B-21は、設計段階から安定して効率的で持続可能な維持整備体制の確立を優先事項として開発が進められてきており、航空機の要求性能達成と並行して、稼働率の維持など運用継続性と維持整備費用の妥当性も満たすことを重視してきた
９． Global Reach
・ B-21は、米軍爆撃機の柱として国家抑止戦略の中核を支えるための最新の長距離精密攻撃能力を提供するとともに、最近関係者が強調し始めているように、敵陣深いエリアでの「ISR node能力」、「電子戦能力」、「マルチドメインでのネットワーク能力」面でも任務を遂行して国家抑止に貢献することが期待されている
・
１０． Raider
・ B-21の愛称「Raider」は、大平洋戦争時に日本への戦略爆撃に初めて成功し、後の戦いを連合軍優位に導いた、Doolittle中佐率いる80名で構成された16機のB-25爆撃機編隊による「Doolittle Raid」の勇敢な精神を引き継ぐべく採用されたものである（日本人にとっては複雑な思いがあるが・・・）
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NG社のweb発表
→ https://news.northropgrumman.com/news/features/10-facts-about-northrop-grummans-b-21-raider?_gl=1*vhlvu6*_ga*MjI3OTU1OTU0LjE2Njk3NjQ5MzQ.*_ga_7YV3CDX0R2*MTY2OTc2NDkzNC4xLjAuMTY2OTc2NDkzNC4wLjAuMA
12月2日（金）の「Roll Out」式で、新たな情報や映像画像が発表されれば追記いたします（元気があれば）。
気になるのは、機種選定時には「100機程度製造」とされていたものが、最近米空軍関係部隊関係者が「170機」必要との声も上がっている総調達機数に関する米空軍の考え方や今後の調達ペースです。更に部隊運用開始見通しについても聞きたいところです。更なる情報を待つことといたしましょう
B-21爆撃機の関連記事
「12月2日に初披露」→https://holylandtokyo.com/2022/10/24/3796/
「初披露は12月第1週に」→https://holylandtokyo.com/2022/09/22/3695/
「初飛行は2023年にずれ込み」→https://holylandtokyo.com/2022/05/23/3269/
「製造企業CEOが80億円ゲットと」→https://holylandtokyo.com/2022/05/16/3202/
「無人随伴機も鋭意検討中」→https://holylandtokyo.com/2022/03/24/2938/
「6機製造中」→https://holylandtokyo.com/2022/03/01/2711/
「B-21を5機製造中」→https://holylandtokyo.com/2021/09/27/2270/
「下院軍事委員長も絶賛」→https://holylandtokyo.com/2021/06/23/1896/
「格納庫写真から大きさを推定する」→https://holylandtokyo.com/2021/04/07/101/
「初飛行は2022年半ばか」→https://holylandtokyo.com/2021/01/20/302/
「開発状況」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-15-1
「2021年12月3日初飛行予告」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-07-29
「初期設計段階終了」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-30
「米空軍の爆撃機体制計画」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-17-2
「2017年3月の状況」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-20
「B-21に名称決定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-27
「敗者の訴え却下」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-17
「敗者がGAOに不服申し立て」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-07
「結果発表と分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-28
米空軍爆撃機の話題
「爆撃機管理は今後5-7年が多難」→https://holylandtokyo.com/2021/08/06/2024/
「B-52から重力投下核任務除外」→https://holylandtokyo.com/2020/01/29/877/
「B-1早期引退でB-21推進？」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-19
「B-1とB-2の早期引退に変化なし」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-19
「2018年春時点の爆撃機構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-17-2
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12月2日のB-21初披露前に頭の整理を
11月29日、B-21爆撃機が初披露される12月2日を前に、Northrop Grumman社（以下NG社）がB-21爆撃機に関する事前情報を「10個の視点」で公表していますので、同日付米空軍協会web解説記事も交えてご紹介いたします。もちろん、過去7年間の開発製造段階で「秘密のベール」に包まれてきたB-21に関し、驚くような新事実が明らかになったわけではありませんが、B-2爆撃機が初披露されて以来34年ぶりの米軍大型爆撃機のお披露目ですので、その特徴を頭に入れるべく取り上げます
１． Sixth Generation
・「第6世代」との言葉の定義は明確ではないが、NG社は、過去30年間の攻撃機やステルス機技術を投入し、最新ネットワーク技術やオープンアーキテクチャーも導入して、ハイエンド脅威環境で米空軍の任務達成のための緊要な役割を果たすと説明・ 同時に、あくまでB-21は「family of systems」の一部をなす戦力であり、非公開の他のアセット（有人機や無人機や地上設備や衛星などなど）との連携で任務を果たすとも説明
・ 最近になってKendall空軍長官は、B-21に随伴する自立型無人機の開発を止めたと発言しているが、B-21からのデコイや電子妨害兵器やISR無人機の射出は否定していない
２． Stealth
・ NG社の30年に渡るステルス技術開発（材料および製造技術）の蓄積には、B-2 爆撃機、YF-23 戦闘機プロトタイプ（F-22開発の敗者）、Tacit Blue stealth demonstrator、AGM-137 Tri-Service Standoff Missileの他、非公開の複数の開発案件の経験が含まれている
３． Backbone of the Fleet
・ 新世代の柔軟なデータ融合、センサー技術、兵器搭載能力（核兵器を含む多様なスタンドオフ兵器とスタンドイン兵器の搭載能力）で、最も効率的な航空アセットの一つになる
４． A Digital Bomber
・ 最新のデジタル設計・製造技術を投入し、最新のソフトや先進的な製造技術を最大限に活用することにより、開発設計製造段階での（遅延や費用膨張などの）リスクを局限し、今後の維持整備上の課題にも柔軟に効率的に対応可能・ また、事前のデジタル試験を経て、初号機が量産型とほぼ同じまで成熟しており、開発から製造までの時間を大幅に短縮
５． Cloud Technology
・ 新たに地上のクラウド空間内に「Digital Twin：実在機体の双子のB-21」を配備し、製造試験段階からの各種データや運用データを蓄積し、部隊運用＆維持整備段階における最適かつ効率的な機体管理に貢献する
６． Open Architecture
・ 脅威環境の変化に迅速に対処すべく、最新技術を随時迅速に機体に導入するためのオープンアーキテクチャを一層有効活用するため、機体の能力向上は従来機のような「block upgrades」方式では行わず、切れ目なく最新ソフトやハードの導入を行う
７． A National Team
・ 2015年にNG社が主担当企業としてB-21開発契約を米空軍と締結して以来、米空軍や軍需産業界から総勢8000名以上が関わって設計試験製造を進めてきて来たほか、全米40州の400以上のサプライヤーが今後も安定した機体製造と維持整備を支えて行く
８． Sustainment
・ B-21は、設計段階から安定して効率的で持続可能な維持整備体制の確立を優先事項として開発が進められてきており、航空機の要求性能達成と並行して、稼働率の維持など運用継続性と維持整備費用の妥当性も満たすことを重視してきた９． Global Reach
・ B-21は、米軍爆撃機の柱として国家抑止戦略の中核を支えるための最新の長距離精密攻撃能力を提供するとともに、最近関係者が強調し始めているように、敵陣深いエリアでの「ISR node能力」、「電子戦能力」、「マルチドメインでのネットワーク能力」面でも任務を遂行して国家抑止に貢献することが期待されている
・
１０． Raider
・ B-21の愛称「Raider」は、大平洋戦争時に日本への戦略爆撃に初めて成功し、後の戦いを連合軍優位に導いた、Doolittle中佐率いる80名で構成された16機のB-25爆撃機編隊による「Doolittle Raid」の勇敢な精神を引き継ぐべく採用されたものである（日本人にとっては複雑な思いがあるが・・・）//////////////////////////////////////////////////////
NG社のweb発表
→ https://news.northropgrumman.com/news/features/10-facts-about-northrop-grummans-b-21-raider?_gl=1*vhlvu6*_ga*MjI3OTU1OTU0LjE2Njk3NjQ5MzQ.*_ga_7YV3CDX0R2*MTY2OTc2NDkzNC4xLjAuMTY2OTc2NDkzNC4wLjAuMA
12月2日（金）の「Roll Out」式で、新たな情報や映像画像が発表されれば追記いたします（元気があれば）。気になるのは、機種選定時には「100機程度製造」とされていたものが、最近米空軍関係部隊関係者が「170機」必要との声も上がっている総調達機数に関する米空軍の考え方や今後の調達ペースです。更に部隊運用開始見通しについても聞きたいところです。更なる情報を待つことといたしましょう
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