中国がサウジで無人攻撃機の製造修理へ

各種報道によれば、サウジ国王が訪中していた3月16日、サウジと中国が中国製の無人攻撃機CH-4の工場をサウジ工業団地内に設置する事で合意していた模様です。

サウジ国王はその直前の訪日の際、1000名を超える随行者と高級ホテルや高級車大量借り上げで話題になり、脱石油に向けた経済連携が目的だったと大きく報じられましたが、中国では約7兆円のビジネス契約が結ばれたと報じられており、軍事と経済両面ではこの無人機工場で米国ヘッジが図られたようです

話題の中国製無人攻撃機CH-4は、写真からお分かりのように米国製無人攻撃機MQ-1 Predatorにそっくりで、如何にも中国らしい兵器ですが、既にサウジを含む中東の複数の国に輸出され、その性能が評価されており、サウジ工場は自国の追加購入と中東諸国への追加提供と維持整備拠点になる模様です

なお、CH-4の国外工場は既にパキスタンとミャンマーで稼働中で、サウジ工場は国外3番目の工場になるとか・・・。過去5年間で軍需品輸入額が86%も増加した中東諸国で、「一帯一路」構想の中国がしっかり足場を固めています

3月22日付South China Morning Post紙によれば
●無人攻撃機CH-4サウジ工場の設置については、2月にアブダビで開催された軍事見本市IDEXで、両国関係企業の間で大筋の合意が図られていた。
●3月中旬のサウジ国王訪中では、エネルギー、文化、教育、技術分野等を併せて計約7兆円のビジネス契約が両国間で結ばれ、中国企業CASCとAbdulaziz国王科学技術都市が結んだ工場建設契約もその一部である

●無人攻撃機CH-4はMQ-1 Predatorと似た能力を持っており、偵察のほか着弾誤差1.5mの搭載ミサイルAR-1で対テロ作戦に威力を発揮しており、既にエジプト、イラク、ヨルダン、サウジ等々に輸出され実績を上げており、北アフリカにも売り込みを行われている
●CH-4製造関連企業で勤務経験のあるZhou Chenming氏によれば、同無人機は既にイラク、イエメン、スーダン、エチオピアやパキスタンでの対テロ活動に素晴らしい成果を上げており、将来性と自国需要のためサウジ側の共同事業への関心は非常に高かった

●スウェーデンの研究機関SIPRIによれば、CH-4が1機約4億円に対し、MQ-1は4機と管制装置セットで20億円と、約2割ほどCH-4が安価となっており、原油価格低迷が続く中、更に米国の中東での姿勢が不透明な中、中東各国は米国へのヘッジとして武器調達先の拡大を図っている
●またZhou Chenming氏は、石油確保のため世界中に触手を伸ばしている中国と、インフラを中国技術で改善しようとするサウジの思惑がかみ合ったと説明している

無人機CH-4と旧式弾道ミサイルの関係？
●マカオの軍事専門家Antony Wong Dong氏は、CH-4工場計画は、実現しなかった中国からサウジへの弾道ミサイルDF-21D（空母キラー）輸出（2014年）の代替プロジェクトではないかと推測し、「イランの核危機の最中、国際社会の強い反発から頓挫した同弾道ミサイル輸出の代わりだ」と説明している

●中国はサウジに対し、1988年に40発弱のDF-3A弾道ミサイル（射程2500km）を約4000億円で売却しており、老朽化したDF-3Aの後継にDF-21Dをサウジが要望したものだと言われている。ちなみに当時の4000億円は、中国国防費の約半分の金額であった
●なおDF-3取引により、サウジは台湾との国交を絶ち、1990年に中国と国交を結ぶ契機となった
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サウジ国王訪日は話題になりましたが、「訪中」でもしっかり成果を残していたようです。

本日の写真は全てCH-4ですが、中国製のCH-4は、MQ-1そっくりですね・・・。曲線がなく、無骨な直線的造りですが、恥も外聞もなく、盗んで真似て・・・でしょうか。

それにしても、CH-4無人攻撃機の中東や北アフリカでの活躍には驚かされました。
世界は刻々と変化してますねぇ・・・

最近の中国関連記事
「中国核戦略に変化の兆し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-19
「J-20戦闘機が運用開始？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-14
「米国黙認？中国がアフガンで活動」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-07

タグ：MQ-1 CH-4 サウジアラビア 中国 無人攻撃機

空母艦載無人機のステルス性は更に後退

3月21日、ロッキード社の空母艦載無人機計画担当であるRob Weiss研究開発部長が記者団に対し、同無人機要求性能の詰めを米海軍が行っているが、これまでの海軍とのやりとりから、ISRや攻撃任務に対する優先順位は大きく後退し、空中給油任務に焦点を当てたものになりそうだと語っています

初の空母艦載無人機となる「MQ-25A Stingray」は、当初ステルス性を持って厳しい防空網を突破する攻撃＆ISR機とのイメージで基礎研究が開始され、2006年のQDRではUCAS（Combat Aerial Vehicle）と表現され、B-2爆撃機を小型にしたような技術デモ機X-47Bが空母への離発着試験に成功した2013年7月10日は、「歴史の転換点」と報じられたほどでした

しかしその後、予算の制約か職を失う海軍パイロットの抵抗からか、ステルス攻撃機だったはずがISR任務機に変更する話が海軍内で進み、2014年春にはFA-18の代わりに空中給油任務を担わせようとの話が台頭してきます。

米海軍は、中東での酷使によりFA-18の機体疲労が急速に進み、空中給油任務が約3割を占めるFA-18の負担軽減が優先だと説明し、予算的にもISRと攻撃機能の同時追求には耐えられずリスクも高いと主張しました

しかし、この海軍案には中露に危機感を強める議会や国防省高官から強い反対意見が噴出し、2014年7月には海軍RFP（提案要求書）に待ったをかけ、国防長官室OSDを中心に練り直すことになりました。

予算の強制削減と暫定予算が続く中でOSDによる見直し検討は長期間にわたり、残念無念ながら、2016年春には偵察＆攻撃機（UCLASS）に空中給油任務を加えたCBARS（Carrier-Based Aerial-Refueling System：空母ベースの空中給油システム）に方向転換になりました

その後、候補となる4つの企業と技術的可能性等について意見交換しながら、企業に示すRFP（提案要求書）を煮詰めてきた米海軍ですが、最後の最後になって、空中給油優先の方向にあるようです。

米海軍は、FA-18酷使や予算等を理由に、いくらでも攻撃＆ISR機能後退を言い訳するのでしょうが、その根底にあるのは「操縦の職を奪われたくない」とのパイロット根性にある事は隠せません・・・

21日付米海軍協会web記事によれば
●3月21日、ロッキードのWeiss氏は、米海軍がCBARS要求性能の見直しを行っているが、その方向性から提案を予期されている4つの企業全てが、設計のやり直しを迫られるだろうと記者団に語った
●そして同氏は、最新の情報では、米海軍は更にISRや攻撃性能の要求を削減縮小していると説明し、「ここ半年で変化が見られ、最終的なRFPは完成していないが、後のISRや攻撃能力付加はあり得るが、空中給油機としての要求に大きく焦点が絞られている」と語った

●なお同社は、Northrop Grumman、General Atomics、Boeingと、初の空母艦載無人機の受注に向け機種選定で争うことになるが、記者団へのプレゼンの中で、（ステルス性を大きく犠牲にした）空中給油用タンクが翼からぶら下がった機体イメージ図（最初の図）を使用していた
●そして「仮に米海軍の要求が、厳しい防空網内でのISRや攻撃であったなら、給油タンクが翼にぶら下がるようなイメージ図にはならなかった」とブリーフィングしていた

●今や米海軍は、主力FA-18の飛行時間の25～30%を空中給油任務に使用しており、代替の空中給油機を可及的速やかに投入したいとの思いが海軍内で強まっているのかも知れない
●昨年Weiss氏は、将来のISRや攻撃任務適応を見据え、米海軍はステルス形状の機体を追求していると示唆していたが、昨年夏に米海軍航空軍司令官のShoemaker中将は、長時間飛行が求められるISR任務と燃料搭載量確保が必要な給油任務の両立に、各企業が苦労していると示唆していた

●しかし21日のWeiss氏の発言が示す最新の米海軍要求方向からすれば、4つの参戦企業全てが「flying wing形状」から「wing-body-tail形状」での提案に向かうと考えられる。
●ちなみに、ロッキードとノースロップは「flying wing形状」を構想していた模様で、GAとボーイングは「wing-body-tail形状」に近いイメージを持っていたと米海軍協会は記憶している

●なお、本計画では、米海軍がUCLASSデモで開発した地上操縦装置やデータリンク装置を機体に提供する事になっており、この装置についてはほとんど変更ないようである
●昨年時点では、昨年4企業に公開されたRFP原案を元に協議がもたれ、最終的なRFPは2017年夏に発出され、2018年に選定結果が明らかになる予定だと企業関係者は語っていた
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米空軍の次期爆撃機B-21計画で、いつの間にか「無人機オプション」が葬られたのと同様に、米海軍の空母艦載無人機計画でも、いつの間にか「突破能力を持つ攻撃機構想」は「将来の発展性」を経て、闇に葬られるのでしょう・・・

空中給油任務を付与した時点で、「ISRや攻撃任務」との並列が困難なのは目に見えており、予算やFA-18酷使の実態はあるにせよ、無人機を活用する意気込みや姿勢が米海軍に欠けている点は、後世の戦史家が厳しく指摘することになるでしょう・・・

MQ-25A関連の過去記事
「CBARSの名称はMQ-25Aに」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-17
「UCLASSはCBARSへ？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-02
「UCLASS選定延期へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-05-1

「米海軍の組織防衛で混乱」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-01
「国防省がRFPに待った！」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-12
「関連企業とRFP最終調整へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-19

「会計検査院が危惧」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-10
「X-47B空中受油に成功」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-05
「なぜUCLASSが給油任務を？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-02-1

「哀愁漂うUCLASS議論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-17
「UCLASSで空中戦？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-24
「UCLASSの要求性能復活？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-11-14
「夢しぼむUCLASS」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-21

「米海軍のNIFC-CAとは？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-26
「脅威の変化を考えよう」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2012-10-08

米空軍の次期爆撃機B-21の現状
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-20

タグ：MQ-25A Stingray MQ-25A UCLASS Carrier-Based Aerial-Refueling System CBARS Stingray

F-35に追加で2発のAIM-120搭載検討へ

3月22日、米国防省F-35計画室長のChristopher Bogdan空軍中将が講演後に記者団に対し、F-35の2つある内蔵兵器庫（Internal weapons bay）に、それぞれ1発づつのAIM-120アムラームを追加搭載する改修を検討していると語りました

現在は2つある内蔵兵器庫それぞれに、アムラーム2発またはアムラーム1発＆JDAM1発が搭載可能ですが、これをアムラーム3発またはアムラーム2発＆JDAM1発が搭載可能にする方向の検討が為されている模様です

米空軍では次世代制空機「PCA：Penetrating Counter-Air」（第6世代戦闘機とは呼ばない掟あり）が山場を迎えつつアリ、対中国の戦略・戦術環境を踏まえ、弾道＆巡航ミサイル脅威が厳しく、かつ作戦根拠基地が少ない西太平洋戦域を念頭に、速度や機動性より、航続距離や弾薬搭載量をより重視する方向性が示されています

PCA関連の記事
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「Penetrating Counter Air検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「2030年検討の結果発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-02

具体的には、航空機弾薬庫（arsenal plane）なる用語が登場し、少ない機数を補うため、弾薬を多数搭載できる爆撃機（B-52）を最前線戦闘機等の「空中弾薬庫」としたり、有人戦闘機が無人機をウイングマンとして従える試験等が試みられています

また戦闘機自体にも、F-15の近代化改修オプションとしてボーイング社は「F-15 2040計画」を打ち出し、空対空ミサイル搭載数を現在の8発から16発に倍増するプランを提示しています。

現在の兵装形態も、多様な議論やシミュレーションを踏まえて決定されたのでしょうが、今になってF-35の兵装を「いじる」話が出てきたのは、上記のような脅威認識が背景にあると推測します

3月22日Bogdan空軍中将は記者団に
●内蔵兵器庫（Internal weapons bay）それぞれに各1発のアムラームAIM-120を追加搭載可能にすることで、ステルス性を犠牲にする事なく、空対空能力を強化できる
●第3のミサイルを追加搭載可能な潜在性をF-35は持っている

●機体改修が行われるのは、F-35能力向上「Block IV program」の一部としてであろうが、米軍もパートナー国等も興味を示しているところである
●F-35に追加搭載するためにアムラームを改修する必要はなく、現在使用しているそのままのAIM-120が搭載可能となる。恐らく、内蔵兵器庫の開閉式扉に追加搭載することになるだろう

●ただし追加搭載は単純作業ではなく、多くの機体設計や改修検討が必要となる。（注：いつ追加搭載が可能になるかの見通しについては、言及しなかった）
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「There is potential … to add a third missile on each side」との表現振りですが、ミサイル改修は不要とか、かなり検討が進んでおり、予算さえ許せばその方向に進むのかも知れません
「F-15を強制退役させ、改修F-16で穴埋め」計画が出てきた事が原因で、アムラーム2発追加搭載の話が出てきたわけではないでしょうが、米空軍は脅威の変化をうけた改革に努力しています。

しかし、左図を見る限り、簡単に扉に追加1発な様には見えないのですが・・・

今更、空対空戦闘かよ・・・とも言いたくなりますが、日本の戦闘機命派の皆さんは、巡航ミサイルを戦闘機で迎撃しようなどと考えているかも知れませんので、悪のりして「追加で2発アムラーム」を要求するのかも知れませんね・・・
戦闘機のことだから、追加の改修経費など簡単に他を犠牲にして捻出するでしょうし・・・

PCA関連の記事
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「Penetrating Counter Air検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「2030年検討の結果発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-02

多くの弾薬を前線へ
「弾薬庫航空機に向けB-52改修」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-13
「同構想とB-52」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-12
「F-15Cが引退でF-16で補完？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-23
「現実的なF-15能力向上案」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-15

くたばれ日本の戦闘機命派
「大局を見誤るな：J-20初公開に思う」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-02
「F-35の主要な問題点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17
「F-3開発の動きと日本への提言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
「戦闘機の呪縛から脱せよ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16

空自OBに戦闘機を巡る対立
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05　

タグ：AIM-120 F-35 Block IV program Penetrating Counter-Air internal weapons bay PCA

対ロシアの情報戦に国家として取り組むべき

トランプ政権の対露姿勢が不透明な中、米軍司令官が対露強硬姿勢を要求！

23日、上院軍事員会で証言した欧州軍司令官兼ねてNATO軍司令官のCurtis Scaparrotti陸軍大将は、ロシアがメディアを総動員して巧妙に行っている情報戦に対抗するため、冷戦時代にそうであったように米政府全体で情報戦に取り組むべきだと訴えました

また、攻撃的な性格を強めるロシア目的と振る舞いを分析しつつ、ロシアを軍事的に抑止するため、欧州派遣の兵力増強によるプレゼンスの強化や「more aggressive confrontation」や制裁継続を求めました。
そして更に、トランプ政権が国防費増加の反面で打ち出した、国務省の海外援助予算削減は好ましくないとの意見も明確に述べています。

雰囲気的には、上院軍事委員会メンバーと「あうんの呼吸」で上記発言を誘導された（誘導に快く乗った）感が漂っており、大統領に意見具申をいたします的な証言となっており、各地域担当コマンド司令官からも同様の意見が続きそうなので、ご紹介しておきます

国家的な対ロシア情報戦を！
●ロシアによる組織的で巧妙・周到に練られた情報攪乱・情報操作作戦（disinformation operations）に対処するため、米国とNATO同盟国は、「全政府機関を巻き込んだ包括的で国家的な情報戦（information campaign）」を行う必要がある
●我々は冷戦時代にその様な作戦を行っていたし、現在国務省と欧州コマンドが協力して組織している「対露情報グループ：Russian Information Group」をスタート台に発展させて行くことも考えられる

●一方で、ロシアが情報戦を戦いの一部として位置付け、SNSやTVやサイバー手法を用いて巧妙に連携した情報戦を展開しているのに対し、米国とNATOには問題に対処する明確な政策が欠けている。米国とNATOに対処計画が無いではないが、より強化される必要がある。
●なお、サイバー攻撃を受けた場合にもNATO憲章第5条は発動されるが、NATOによる対処を起動するサイバー攻撃の強度の基準は、政治的判断によるだろう

対ロシアに欧州米軍戦力を増強すべき
●ロシアの攻撃的な姿勢と行動の目的は、NATOを分断崩壊させ、ロシアを「global power」として世界に認めさせる事にアリ、シリアやアフガニスタンでの紛争の結果がどのような結果を導くかについてあまり関心を持っていない

●このロシアの野望を阻止するため、米国は全ての事象にきちんと対処すべきでアリ、そのことで米国は世界の何処でも対処の準備がある事を示すべきである
●欧州米軍には任務を遂行する能力があるが、理想的なレベルにはなく、例えば、ロシアを抑止し、同盟国等を安心させる潜水艦や空母は配備されていない。弾薬も不十分で、ロシアの進撃を押さえるには不足しており、米国は欧州でのプレゼンスを強化する必要がある。

国務省予算の削減に反対
●（マケイン委員長からの国務省予算の削減は問題かとの質問に対し、）欧州米軍は伝統的に政府他機関に大きく依存しており、国務省予算の削減は問題がある
●我々は同盟国と共に、ロシアに対しより強硬で能動的な姿勢で対峙（more aggressive confrontation）する必要があり、特に西側の選挙を「fake news」やサイバー攻撃で操作しようとするグレーなエリアにはこの姿勢が必要だ
●（ロシアへの制裁を継続すべきかとの議員からの問いに対し、）我々は制裁を維持しなければならないと考える

●ロシア抑止のための欧州への派遣戦力増強施策は、オバマ政権が打ち出した「アジア太平洋リバランス」の影響や、強制削減を生んだ2011年の予算管理法のために、短期間の内に変更を余儀なくされ、欧州での地上及び航空戦力は大きく削減された。

●例えば2010年から13年の間に、2個飛行隊と1個航空団司令部が閉鎖され、2個の旅団戦闘チームと1個の師団司令部、1個の軍団司令部が欧州から消えている。
●また、米軍と同盟国軍がポーランドやバルト3国で、陸軍部隊のローテーション派遣を始めたが、しっかり装備や人員が充足され、派遣の隙間がない状態でなければ、ロシアの更なる侵略を抑止する欧州コマンドの任務には不十分である
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次は、ハリス太平洋軍司令官の登場でしょうか？

強制削減法（2011年予算管理法）による暫定予算が続く中、5月1日以降に予算が不足し、各種施策の停止や部隊訓練への影響が避けられない危機が迫っており、この「目の前の危機」への訴えと共に、トランプ政権の姿勢が不明確なことから来る種々の問題点が浮き彫りになる可能性があります

なお、Scaparrotti司令官は、つい最近まで在韓米軍司令官でした。次から次へ、大変な仕事ばかり担当されてますねぇ・・・

トランプ政権の国防指針は？？？
「リバランスは終了：それで？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-15
「政治任用で決定は長官一人のみ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-13

同証言を紹介したDefense-News記事
→http://www.defensenews.com/articles/eucom-commander-america-needs-stronger-response-to-russian-disinformation

タグ：U.S. European Command 情報戦 ロシア Curtis M. Scaparrotti NATO supreme commander

夢を追いかけるだけでなく・・・

この季節にはこのメッセージを何度でも！

「常にドアを明け、チャンスや機会をつかめ」
「予想していなかった道にも備え、臨んでみるべき」

学校の卒業式も終了し、4月から新たな生活を開始する若い方も多いでしょう。
私自身の過去を振り返ると、希望を抱きつつも、不安な思いに駆られている方も多いのでは・・・と思います。

そんな今日この頃、世間には「夢を持て」、「夢をあきらめるな」、「夢を追い続けよ」などなど、「夢」を持つことや「夢」を追い求めることを訴えるメッセージが溢れています。

最近ひねくれたまんぐーすでも、「夢」追求メッセージを完全否定したりはしませんし、鼻で笑ったりもしませんが、若者達に「夢」追求だけを訴えるだけでは不親切だと思うんです。
社会経験も十分でなく、「夢」が何なのかもよくわからない若者達に、耳障りの良い「夢」追求メッセージだけでは「片手落ち」だと思います

冒頭に掲げた2つのメッセージは、「夢」追求に加え、必ず若者に伝えるべきと私が考えるメッセージです。そしてその2つは、米国防長官と米軍人トップ（当時）が、それぞれの母校の高校生に送ったメッセージでもあります


米軍人トップが高校生に（当時：2015年3月16日）
●（ニューヨークの母校でデンプシー統合参謀本部議長は）人生とは、常に扉を開いておき、機会やチャンスを活かすことです。将来をわくわくしながら迎える事で、決して投げやりになってはいけません。
●私が君たちと同じ高校生の時に、仮に誰かが「君はいつか米軍トップになるよ」と言ったくれたとしても、私はその可能性を強く否定したでしょう

●正直に言うと、私は陸軍士官学校に入ることを熱望していたわけではありません。しかしその道に進みました
●私は将軍になりたいと強く思っていたわけではありません。しかしそうなりました
●そして、私は決して4つ星の統合参謀本部議長になりたいと思っていたわけではありません。しかし今そうなっています

●歴史や時代の流れが、人を見つけ使命を与えるのだと思います（history will find a person）
●もし君たちが、自身の人生設計を自分のものとして、何者にも影響を受けずに実行していけると考えていたなら、それは冗談にもならない間違いです

●歴史や時代の流れが人を見つけ使命を与えるのだから、君たちや君たちの家族や国家の代わりにそれを与えるのだから、君たちは備えていなければなりません
●「Keep the doors open. Don’t do anything stupid to close them」--常に扉を開けておきなさい。それを閉ざすような馬鹿なことをしないように


ゲーツ国防長官（当時）が高校生に（2010年5月23日）
●（カンサス州の母校の卒業式で）私は高校卒業後、自分は優秀だと考え、医者になるために進学しました。しかし、いきなり一学期の微積分で「Ｄ」の成績を取り、私は父に「Ｄは贈り物だと思う」と言い訳し、自分に適性がないことが明らかになったと解釈しました。
●私は大学院生の時、偶然CIAのリクルーターと出会いました。当時歴史の教師を目指していた私にとって、全く考えもしなかった組織です。

●最初、CIAは私をスパイに仕立てようとしました。初期の訓練でCIAの女性職員をグループで尾行しましたが、「怪しい男達が女性を追い回している」と一般市民から警察に通報され、仲間の２人が警察に捕まってしまいました。偶然私が逮捕を免れたのは、早々に女性を見失ってほとんど尾行できなかったからです。
●CIAは私が現場担当に向いていないと判断したのか、入手情報を検討解釈する分析官になりました。そしてこれが私に、米国史上の驚くべき出来事を目撃する機会を与えることになったのです。

●皆さんも何度か誤った方向に踏み出すこともあるでしょうし、得意分野を見つけるまでに困惑するような事もあるでしょう。しかし、継続して努力することです
●大学に進学するにしても、他の道に進むにしても、最初につまずいていらいらしたり落胆するのではなく、努力を続け、学び方を学び、誘惑を遠ざけ、努力や挑戦を続けることです。そして、どのような道に向かおうとも、あなた方が必ずしも想像しなかったような道を歩むことにも備えておくべきです
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夢追求メッセージを「4割」、変化や未知のチャンスへの心構え、そしてその日に備える過程での努力継続を「6割」、ぐらいの比率が若者には適当なのかも・・・と個人的には思います

スポーツのメダリストやプロ選手を目指すなら「夢」追求でしょうが、世の中の大部分の人たちは、年齢や経験を積む中で、いろんな経験をする中で、自分の「道」を見定めていくのだと思います。

それぞれの「道」が、夢の実現であることもあれば、ふとしたきっかけで出会った「道」であることもあるでしょう。最後まで自分の「道」に納得いかない人も居るでしょうが、出会った「道」、与えられた「道」で花を咲かせる努力は、何時の時代にも尊く大切なものだとアドバイスしてはどうかと思います

「history will find a person」、「努力を続け、学び方を学び、誘惑を遠ざけ・・・」・・最近の日本で余り聞かない表現です。「いかなる形にせよ、社会に奉仕する事の大切さを忘れてはいけない」ともゲーツ氏は若者によく語っていました

若者に語るシリーズ
「リーダーたる者は：最後の卒業式」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-28
「空軍士官候補生へ最終講義」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07
「前：陸軍士官候補生へ最終講義」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07-1
「後：陸軍士官候補生へ最終講義」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-07-2

「州立大学の卒業式で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-09
「軍と社会の遊離を憂う」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-10
「大学で「公への奉仕を」」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2009-12-22
「ボーイスカウトの精神を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-07-29

安全保障感覚の「体幹」を鍛えるために！
「ゲーツ元長官語録100選」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-05-19

タグ：デンプシー統合参謀本部議長 ゲーツ国防長官

B-21 Raider次期爆撃機の状況

2015年末に機種選定結果が発表され、その後敗者からの不服申し立ても2016年2月末に却下され、Northrop Grumman社が担当することで決着した米空軍の次期爆撃機「B-21 Raider」に関し、13日の週に久々の動きがあったようですのでご紹介します

2020年代半ばに運用開始予定、強固な防空網を突破可能な性能、1機約600億円（$550million）、80-100機製造、無人機もあり得る（正式にはoptionaly manned）、既存成熟技術を活用して開発リスクを避ける等々の方針で進められるLRS-B計画のB-21ですが、機種選定後は秘密のベールに包まれています

依然として基礎的な「PDR：preliminary design review」段階のようですが、F-35やKC-46Aと並ぶ3大重要事業ですので、忘れない程度にフォローしておきます

「80-100機製造」からの上振れ変更
● Wilson米空軍副参謀総長が下院軍事委員会に提出した証言文書によれば、機種選定段階では「80-100機製造」と言われていたが、米空軍としては「最低100機」を要求することが現在のスタンスであると明確にしている
●米空軍報道官も同文書の要求機数を米空軍のスタンスだと追認し、同爆撃機の要求元である米空軍「Global Strike Command」の要求に基づき、2016年春ころに空軍として要求機数の正式な変更を決定したと語った

●昨年7月、同コマンド司令官のRobin Rand大将が講演で、「最低限100機で1機たりとも欠けることは許容できない。軍事的観点からの譲れない要求数だ」、「地域戦闘コマンド司令官からの要求や現在の任務状況から見ても、現在保有する爆撃機数より少ない機数で、任務を遂行することなど不可能だ」と語っていた
●米空軍報道官も「100機との要求数は、天井ではなく、最低限の機数である」と表現している

2回目のPDRを3日間で実施
●16日、国防省の調達部門で米空軍制服組のトップであるArnold Bunch Jr中将は講演で、B-21計画における2回目の「PDR：preliminary design review」を3日間かけて実施し、国防省と米空軍関係者、すべての関連企業が現状と今後の予定を確認し、細部設計に入るシグナルが発せられたと表現した
●同中将はまた、「計画が再び勢いを得た」、「全てが準備完了であることを確認した」、「基礎的レベルでの全ての参入企業の融合検証が完了した」とも表現した

●Bunch中将は「米空軍はすべての関係企業の進捗具合を詳細にモニターし、期限に間に合うか注視している」と述べ、次の節目は「CDR：critical design review」だと語ったが、その時期については言及しなかった
●同中将はB-2爆撃機計画を振り返り、「もっと透明性を確保すべきであった」と述べ、議会や国民に対し、いきなり完成機の驚くような価格を披露するようなことは避けるべきだ語った。

●そして、全ての手段を活用し、どのように情報を明らかにするかを情報機関や企業や国防省等みんなで慎重に見極めて行くことが重要だと表現した。
●一方でB-21に関しては、「これまで我々は相当オープンに情報を公開してきた。したがって今後は当面の間、詳細を公表する予定はない」と付け加えた
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次期爆撃機LRS-B計画では、ず・・・・・っと「Optionaly Manned」と要求性能が語られ、文字通り読めば「有人機もオプションとして検討する」との意味なのですが、約1年前に機種選定が終結したころからは、「当面、無人機は考えない」と米空軍高官が発言するまでに「無人機オプション」は後退しています

機種選定に入る前には、統合参謀本部で装備品要求を取りまとめる副議長（海兵隊大将）が、「誰一人として、私に爆撃機が有人である必要性を教えてくれない」、「核任務に有人型が必要だと言うなら、ICBMに有人型があるのか？」と記者会見で憤慨していました。

「次期爆撃機に有人型は不要」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-16-1　

それでもほふく前進するように、「Optionaly Manned」から「当面、無人機は考えない」まで持ち込むのですから、世界の空軍操縦者に共通する「職域防衛根性」は大したもんです。

爆撃機の操縦者ですらこの有様ですから、戦闘機パイロットはもっとすごいですよ。日本でも、軍事環境の変化も無視して、飛行隊数と戦闘機機数だけを死守することを目的にしている戦闘機パイロットが権力を握っていますから・・・

LRS-B関連の記事
「B-21に名称決定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-27
「敗者の訴え却下」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-17
「敗者がGAOに不服申し立て」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-07

「結果発表と分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-28
「意図的リーク？LRS-B概要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-07
「次期爆撃機に有人型は不要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-16-1

タグ：B-21 LRS-B Robin Rand Raider Global Strike Command Arnold Bunch Jr

なぜイスラエルArrowがシリアSAMを迎撃したのか

なぜ、弾道ミサイル対処用のイスラエル軍Arrowシステムが、シリア軍の地対空ミサイル（SA-5）を迎撃することになったのか？
弾道ミサイル防衛の難しさを考える事例に！

19日付記事「情勢緊迫：シリア軍がイスラエル軍機をミサイル迎撃」でご紹介したように、17日早朝、イスラエル軍機がシリア領内に攻撃を加えた後にイスラエルに帰投する際、シリア軍が地対空ミサイルで要撃する事案が発生しました

両国から様々な主張が為されており、真偽のほどは不明ですが、イスラエル軍機はヒズボラに物資を輸送する車列を攻撃し、シリア軍は地対空ミサイルSA-5で迎撃、シリアは1機撃墜主張もイスラエルは被害無しと発表しています。

更にイスラエル軍機の要撃に失敗したSA-5を、イスラエルはBMDシステムArrowで要撃し、1発を仕留めたとイスラエル軍は発表しています。またこれに併せ、イスラエル国内ではエルサレム周辺で空襲警報サイレンが鳴らされ、ヨルダン北部のイスラエル国境付近で落下したArrowの部品が回収されています

おまけとして、本事案の発表に伴い、イスラエルはこれまで「肯定も否定もしていなかった」シリア領内への空爆作戦実施に初めて言及することとなりました。最近数ヶ月の間にも、数回の攻撃が為されていたようですが、この「公表」面でも波及的影響がありそうです

なおSA-5は、1960年代後半から初期型が配備されており、A型からD型まであるが、シリア配備がどの型であるかは不明。最大射程は200～400kmと言われており、この射程距離の長さから現在も多く使用されている模様

以下では、湾岸戦争後初めてではないかと思われるBMDシステムの実戦使用に関し、冒頭の疑問へのイスラエル側の見解を紹介し、あらためて弾道ミサイル防衛の難しさを考えます。

20日付Defense-News記事によれば
●20日、イスラエル空軍高官がArrowミサイルによるシリア軍SA-5迎撃について記者団に語った。そして同高官は、17日のArrow発射が、イスラエルと米国共同開発の同システムにとって、初実戦発射だったと認めた
●別のイスラエル軍幹部は、イスラエル空軍F-15が攻撃終了後に帰還する際、シリア軍は南西の方向に向けてSA-5を発射し、それがイスラエル領内に落下する恐れがあったと説明している

●最初の軍高官は、シリア軍がイスラエル軍機に発射したSA-5が、「弾道飛翔コース、高度、飛翔距離から判断して、Arrow2システムが対象脅威と想定して設計されたスカッドミサイルの様な飛翔だった」と語った
●そして「実際にはスカッドではなかったが、弾道ミサイルの様な飛翔をしたならば、それが最終的に何であろうと、我々には関係がない。数百キログラムの弾頭を搭載したミサイルのような飛翔を探知したなら、国民や都市への脅威として見逃せない」と説明した

●元イスラエル首相で国防相でもあったバラック氏は、イスラエルによるシリア領内への攻撃の「あいまい政策」を維持するためにも、Arrowを発射すべきではなかったと（メディアで）非難しているが、同空軍高官は、迫り来る弾道ミサイルらしき脅威に対し、イスラエル防空部隊が対処をためらうことはなく、17日はその典型的なケースだと反論している
●通常SA-5は目標に命中しなければ、推進ロケット燃焼終了の数秒後、自爆する設計になっているが、何らかの理由で自爆せず、スカッドのような飛翔をしたのではないかと、元イスラエルBMD局長のUzi Rubin氏は見ており、または古いタイプのSA-5で、自爆機構を搭載していなかった可能性もあると語っている
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その他、Arrowシステムにはスカッド等弾道ミサイルのデータが蓄積されており、そのシステムが脅威を判断したのであれば、要撃ミサイルを発射するのが自然だ等の説明がイスラエル軍からなされています。

おそらくイスラエル軍内部には、表に出ない事象や経緯、反省事項がいくつもあるのでしょうが、我々が学ぶとすれば、弾道ミサイル対処とはこれほど困難で混乱に満ちた作戦だということでしょう。

いま北朝鮮の核やミサイル対処を巡り、いろんな議論があるようですが、テレビ局の方によると、この話題になると視聴率が急降下するようです。

金正男の暗殺事件やその手口の話題は「数字」につながっても、核やミサイルは茶の間で受けないようです。こういうのをオストリッチ症候群（ダチョウが穴に顔を突っ込んで現実から目を背けることへの例え）と言うのでしょうか・・・

「情勢緊迫：シリア軍がイスラエル軍機をミサイル迎撃」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-18

タグ：BMD シリア SA-5 イスラエル F-15I arrow

米空軍が検討：F-15C引退でF-16が穴埋め案

米国の脅しか？　さぁ日本の戦闘機命派はどうする？

22日、米下院軍事委員会の即応態勢小委員会で、米空軍幹部が予算不足克服のための資源有効活用策として、制空戦闘機F-15CとDを退役させ、改修したF-16に任務を代替させる案を検討していると明らかにしました。

あくまでも検討段階で決定事項ではなく、その計画が実行されたとしても、F-15C等の退役が始まるのは早くて2020年度以降との検討案らしいですが、A-10退役案を議会に潰された米空軍は、経費捻出のため様々な検討を行っているようです

驚いた議員が、F-16で代替できるのか？　機数や能力不十分じゃないか？と質問しているのは当然として、パイロット不足が深刻な中で操縦者のやりくり等々に一杯疑問があるのですが、米空軍幹部は「Overall, we will be OK」との直感的回答をしています

日本でも米国でも、戦闘機必要数の算定基準など、極めて恣意的で後付け理論なんだなぁ・・・としみじみ感じた記事でもアリ、米空軍F-15Cの兄弟分F-15Jを航空自衛隊が使用している関係もあり、とりあえず報道をご紹介します

22日付AirforceTimes電子版によれば
●22日の同小委員会で、Joe Wilson委員長の質問に答え、州空軍のScott Rice中将は、計236機の制空戦闘機F-15CとDを経費削減のため退役させ、F-16にその任務を負わせる検討を行っていると回答した
●同委員会の委員であるMartha McSally議員が、本検討について米空軍の作戦副部長であるScott West少将に確認したところ、同少将は何も公式に決定されていないと説明しつつも検討自体は認め、更にF-15Eストライクイーグルは検討対象外だと述べた

（まんぐーす注：2016年度当初現在で、F-15C型とD型（C型の複座型）の保有機数は、正規軍97機と州軍171機の計268機であり、Rice中将の述べた236機は正規軍と州兵双方のF-15の大半を指しているモノと推測。ちなみにF-16戦闘機は、正規軍570機と州軍335機と予備役56機の計961機である）

●またRice中将は、F-15の穴埋めをするF-16にはレーダー改修を行う事になると説明したが、本計画全体の実施可否については2017年中に結論は出ないとも述べ、F-15の退役は早くても2020年からになると語った

●Wilson委員長は、F-15の空対空ミサイル搭載量が8発に対し、F-16が6発である事、また機関砲は共にM-61A1だが、弾薬数が940発と500発など、F-15と16は能力が異なる航空機であり、制空能力が落ちるのではないかと問いただした。
●これに対しRice中将は対応可能だと答え、「如何なる戦力構成の変更にもリスクは伴うが、穴埋めをするF-16には能力付加を行うことから、即応態勢や能力に変化はあるものの、全般的に見ればwe will be OKだ」と述べた

●McSally議員は納得せず、F-16は有能な「10種競技の選手」だが、レーダーの能力向上を行っても空対空能力はF-15には及ばないし、戦闘機パイロット不足が問題視される中、F-15からF-16への機首転換訓練による空白時間等を慎重に考慮して判断する必要があると強い懸念を表明した
●West作戦副部長はこの懸念を否定せず、装備の改修等は迅速に行う必要があると発言している

●なお米空軍のAnn Stefanek報道官は小委員会でのやりとりに関し、あくまでも検討中の事だと強調し、米空軍はA-10退役を検討して提案したが、実現しなかった例として挙げた
●そして、米空軍は常に将来態勢を検討しており、具体的に予算要求されるまでは、あらゆる選択肢を検討していると説明し、検討中だからと言って実際に実現するかは別問題だと強調した
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F-15は機体寿命上で、まだまだ使用可能な状態にあります（少なくともちょっと補修するだけで、20年ぐらい機体はOKでしょう）。そんなF-15を米空軍が維持しないとなれば、航空自衛隊や他国のF-15戦闘機の維持に甚大な影響が出ます。多額の部品調達費用や技術支援量を搾取される可能性が高まるからです。そしてF-35を追加で買わされる可能性が高まります

また日本にも提案されていると報道されている「F-15 2040計画」なる延命改修提案も吹っ飛ぶ、関係国揺さぶり効果大の発表でもあります

米空軍がF-15破棄とF-16による代替案を持ち出したのは、機種数を削減して維持運用経費を削減したい思いもあるのでしょうが、同盟国へのF-35追加売り込み作戦の一端ではないかと勘ぐりたくもなります。

さぁ・・航空自衛隊の戦闘機命派の皆さん、どうしますか？？？

F-15の関連記事
「現実的で低価格なF-15能力向上案」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-15
「米メディア：心神よりF-15改修」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-16
「F-15全機の電子戦機材換装へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-05

「米空軍がF-15と16の延命検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-25
「F-15の寿命を2倍に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-09-27
「F-16の延命措置300機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-08-31-1

米空軍の将来制空アセット検討
「Penetrating Counter Air検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「2030年検討の結果発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-02

「悲劇：F-3開発の動きと戦闘機命派への提言」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18

タグ：Joe Wilson F-16 Scott West F-15 2040 F-15C Scott Rice 米空軍

米陸軍トップ：今後10年で巨大都市戦に備える

21日、将来戦に関するイベントで講演したMark Milley米陸軍参謀総長は、世界の人口動態から人口1千万人以上の「巨大都市：megacity」が急増する予想がある事から、米陸軍も今後10年で根本的な変革をしなければならないと語り、現在の特殊部隊やより小規模な部隊編制を参考に考慮する必要があることや、指揮官の質の向上等に言及しています

この様な問題認識があるとは全く知りませんでしたが、同参謀総長は「fundamental shift」とか「huge implications」とかの表現を使いながら、メガ都市化が陸軍に与える影響の大きさを訴えて「optimize the Army for urban warfare」と語っており、大きな動きとなりそうな気配です

更に、戦車の大きさや重量、ヘリコプターの回転翼の大きさ、部隊規模、武器使用要領、ネットワークの活用などなど、様々な分野で考え方を見直す必要があるとも語っており、相当大規模に検討を進めている雰囲気が伺えます

最近、例えば太平洋軍司令官ハリス海軍大将から、マルチドメインやクロスドメインの考え方に基づき、南シナ海で陸軍砲兵部隊の長射程ミサイルや大砲に期待する旨の発言が出たりしていますが、周りから言われる前に、米陸軍自身が新たなコンセプトを打ち出していく必要性に迫られているのかも知れません。とりあえず陸軍参謀総長のお話をフォローしておきます

21日付Military.com記事によれば
●21日、「Future of War Conference 2017」で講演したMilley米陸軍参謀総長は、今後10年間で米陸軍は、現在は準備が不十分な巨大都市における戦いに備え、今の特殊部隊のような将来編制を求められ、戦いの様相も根本的に変化するだろうと語った
●世界の人口は着実に都市集中に向かっており、現在は10個程度の人口1千万以上の都市が、今世紀半ばには50以上に増加すると見積もられる

●同参謀総長は、戦争がより政治的になるとすれば、その戦いは人が住む地域で行われるだろうし、それは都市であろうと考えると語り、この傾向は米陸軍に極めて大きな意味を持つと述べた
●また、現在の陸軍が森林や砂漠地域での戦いを想定し、ジャングルや山や都市化地域に不向きに編制されているとの現状認識を示した

●米陸軍のリーダー達との議論を踏まえ、米陸軍は都市戦闘に最適化する方向に進むべきで、都市戦に備えると言う事は、都市の道路や建物や床や部屋に適応した戦闘単位に部隊を再設計することを意味するとMilley大将は語った。
●そして「戦車の大きさや重量、ヘリコプターの回転翼の大きさにも影響を及ぼすだろう」、「恐らく現在とは異なる組織編制が必要で、それはより小規模に区分けされたグループ編成」にしてネットワーク化し、海空軍火力との統合戦力発揮を図るべきだとMilley大将は語った

●具体的な部隊規模については、たぶん中隊と大隊の間のどこかの規模になるとし、現在の特殊部隊が将来陸軍を考える参考になろうと表現しより小規模な部隊編制を示唆したが、大隊や旅団が無くなるわけではないとも述べた
●スマートフォーン等の小型デバイスの使用拡大で、監視から逃れることは困難になっており、生き残りのためにはより小規模な部隊もより広範に分散する必要があり、機動性を高めないで2時間も同地点に止まっていては生き残れないとも同大将は述べている

●訓練法やリーダーのあり方も、より複雑で厳しい巨大都市戦においては再考を迫られ、特に一般市民の犠牲者を防ぐことが大きな課題となろうと参謀総長は述べ、「目的に応じた火力の使用法（discriminating fire）をより高度なレベルで修得する必要がある。でないと大量殺戮者になってしまうからだ」と表現した
●リーダーについては、現在の組織編制で配置されているレベルより、より成熟し分別を備えた（more mature, more seasoned）リーダーが部隊の下層レベルでも求められるとし、「通常の米陸軍中隊は大尉が指揮官だが、特殊部隊は少佐である意味を考える必要がある」と述べた

●そして、以上の様な厳しい関係で作戦可能な人材確保が課題だと述べつつ、「大げさに表現するつもりは無く、誰かが不適だと言うつもりも無いが、米陸軍全体がシフトしているのだ。特殊部隊を参考にする面もアリ、現状と異なる部分がある。世界的なパワーとして、米国は多様な能力を兼ね備える必要があるのだ」と述べた
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米陸軍が巨大都市を戦場と想定するならば、当然、統合レベルでも議論があるはずだと思いますが、聞いたことがありません。

米空軍は対ISIS等でも友軍相撃や民間人被害を局限することを重視しており、海軍航空部隊も同様だと思いますが、海兵隊も巨大都市戦を検討しているのでしょうか？　
それとも、永遠の課題である陸軍と海兵隊の任務区分のため、陸軍が巨大都市戦を持ち出したのでしょうか？

それと、どの辺りの巨大都市を想定するのかも興味あるところです。人口がそんなに急増するのは、発展途上国の都市のイメージが先行するのですが、アフリカやアジアの大都市に米陸軍兵力を派兵することを想定しているのでしょうか？　

Offshore Balancing的な考え方がベースにあると思っていたのですが、変化があるのでしょうか・・・いろいろと聞いてみたい「巨大都市戦」傾斜でした

「Offshore Balancingの解説」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-27

米陸軍とクロスドメイン
「再びハリス司令官が陸軍に南シナ海で活躍期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-16
「ハリス長官がcross-domainを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-05
「ハリス大将も南シナ海で陸軍に期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06

「射程300kmの対艦ミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29-1
「尖閣防衛に地対艦ミサイル開発」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-14

「CSBA：米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12

タグ：巨大都市 megacity 米陸軍参謀総長 Mark Milley

米軍戦略コマンドも21世紀の戦略を探求へ

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8日、下院軍事委員会で証言したHyten米戦略コマンド司令官らは、従来の核抑止を基礎とした戦略抑止概念の根本的な拡大変革が必要だと語り、同コマンドも大学や研究機関と連携した検討協力体制「academic alliance」を立ち上げ取り組んでいると明らかにしました

先日は米空軍参謀総長の2月の発言、「21世紀の抑止についてより幅の広い議論を期待したい。宇宙やサイバードに戦域が拡大し、世界共通の公共財が目標になり得る時代における、抑止のあり方や核抑止の関わり方にまで議論の幅を広げる必要があろう」をご紹介しましたが、これが米軍を挙げての取組であることが伺えます

Hyten司令官がSelva統合参謀本部副議長らとともに証言した本題は、核抑止の基礎である核兵器システム全体の更新や近代化が待ったなしの課題だとの訴えです。

つまり、米軍核戦力の3本柱の老朽化が激しく、爆弾そのもの、運搬プラットフォーム（ICBM、戦略原潜、戦略爆撃機、戦術爆撃機）、監視センサーシステム、指揮統制システム全てを同時に刷新しなければならない、史上初の大変な事業に直面しているとの訴えです

トランプ大統領の核増強発言を受けての説明証言で、米軍幹部の主張はごもっともですが、本日は断片的ながら、「21世紀の戦略抑止」検討開始を告げた発言を重視してご紹介します

10日付米空軍協会web記事によれば
●8日、Hyten米戦略コマンド司令官は下院軍事委員会で証言し、米国は戦略抑止の概念を根本的ンシフトさせる必要があると語った。
●そして「21世紀の戦略抑止は、20世紀生まれの核抑止の概念より遥かに大きいものであるはずだ」と表現した

●更にHyten大将は、「米国は新たな現実を追いかけている状況で、今日の世界の脅威環境に対応する抑止概念を議論している段階だ」と語った
●同司令官はまた、「この課題に対応するため、冷戦時代にそうであったような、アカデミックなしっかりした議論を再び行う必要がある」と呼びかけた。

●戦略コマンド自身の取り組みとして同司令官は、「最近、戦略コマンドが音頭を取り、25個の大学やシンクタンクから構成されるAcademic Allianceを立ち上げ、21世紀の戦略抑止に関する国家的な議論の資としたい」と証言した
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2月に空軍参謀総長が述べた「宇宙やサイバードに戦域が拡大し、世界共通の公共財が目標になり得る時代」とは、電気水道、金融、交通などの社会インフラに、甚大な被害を及ぼす攻撃を、身分を隠して実行することが可能になった時代に、核兵器だけで抑止が成立するのか・・・との疑問です。

8日の下院軍事委員会には、米空軍のStephen Wilson副参謀総長も出席し、拡大抑止概念で空軍の守備範囲に当たるであろう分野について、「指揮統制、宇宙、空中給油が含まれるだろう」と述べ、「従来の3本柱（ICBM、SLBM、戦略爆撃機）よりも、はるかに広い概念となる」と語っています

相手が自国民を犠牲にすることをいとわない国ですから、新たな抑止の概念規定は難しい課題です。米国防省や米軍関係者の間には、ぼんやりとした方向性があるのかもしれませんが、技術的にも抑止の効果面でも、「Robust」なものは難しい気がします

21世紀の抑止概念を目指す
「21世紀の抑止と第3の相殺戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-03
「トランプ政権とNPR（核態勢見直し）」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-09
「相殺戦略特集イベント」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29-1

「RAND：中国の核兵器戦略に変化の兆し」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-19

タグ：John Hyten Stephen Wilson 21世紀の抑止 戦略コマンド

RAND：中国の核兵器戦略に変化の兆し

17日、RAND研究所が「China's Evolving Nuclear Deterrent：Major Drivers and Issues for the United States」（中国核抑止の変化：変化の主要因と米国の課題）とのレポートを発表し、中国の核兵器戦略に劇的な変化があるわけではないが、様々な環境の変化を受けて変化の兆しがあり、注意と対応が必要だと論じています

エアシーバトルや第3の相殺戦略の影響、トランプ政権のミサイル防衛強化姿勢、中国軍内の力関係の変化、周辺諸国の核兵器動向などが環境の変化要因としてとらえられ、それに対応する変化を見せる中国核戦力の状況が示唆されています

（いつものことながら、）きちんと中身を読んでいないので、レポートが指摘する中国核戦力の具体的な近代化の様子をご紹介できませんが、情勢に基づく変化の方向をそれなりに「なるほど・・・」と思わせる視点もありますので御紹介します

RANDの同レポート関連web記事によれば
●中国は、1964年に初の核実験を行って以来、比較的少数の核戦力を「no-first-use政策」の下で保有し、その方針に大きな変化はないが、国内外の諸要因を受け、核戦力の近代化や構築への取り組みを加速しており、その歩調を加速させるだろう
●中国は、米国への対応を主に考え、その動向を注視して核戦略を検討しており、特に米国のミサイル防衛強化に懸念を持っている。また通常兵器による世界即時攻撃構想（conventional prompt global strike）の開発動向にも懸念を持っている

●また中国は地域周辺国の核兵器開発に伴う、複雑化する核戦力分布や核動態にも懸念を持っている。
●特に、中国の専門家の中には、インドが中国との「核の平衡：nuclear parity」を追及するような姿勢を示すことは、中国として受け入れられないと主張している

●中国の核政策における主導権にも変化がみられる。これまで政治指導者が強く関与していたが、核研究、開発、製造等に関する意思決定への関与が最近少なくなり、中国軍内で発言力を増してきたロケット軍幹部（旧第2砲兵幹部）の地位が増している
●懸念点として今後注意が必要な点として、ロケット軍内で通常兵器と核兵器部隊の垣根（firewall）がなくなってきており、通常兵器部隊の手順や技術が核兵器部隊に応用されている点がある。

●「no-first-use政策」の見直しなどの大幅な政策見直しがある可能性は低いが、政策の定義を環境に合わせて修正する可能性はあり、全体として核抑止や核兵器重視の姿勢は強まる可能性が高い
●これにより、将来、核戦力の「no-first-use政策」の考え方が変化し、敵の通常兵器による攻撃を「first-use」とみなし、核兵器部隊が対処部隊になるかもしれない

米国や中国への提言
●米中は戦略抑止に関する対話を閉ざさず、互いを知ることで、抑制的な姿勢が双方に最大の肯定的な影響があることをよく理解すべき
●中国の核戦力強化の主要因は、米国のミサイル防衛強化である。米国はミサイル防衛の対象を、ならず者国家からの攻撃対処程度に制限すべきである

●中国は、通常兵器と核兵器部隊の垣根を明確にし、紛争発生時に相互の部隊の行動が混乱しないようにすべきである
●中国は核ミサイルのMIRV（多弾頭搭載型ミサイル）を削減すべき。核兵器削減交渉の経験からすると、MIRVは先制攻撃に脆弱であることから、これを多数保有することは先制攻撃の可能性を高め、紛争の不安定化を招く可能性が高くなる

●中国の核戦力が向上するに従い、特に日本や韓国はより具体的な核抑止強化を求めるだろう。米軍核兵器のアジアへの再展開要求の可能性もある。米国指導者は核抑止の信頼性を高めるステップを打ち出し、再展開などのオプションを考察すべき
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トランプ政権の核兵器増強方針には懸念の声が米国内でも大きいのですが、「ミサイル防衛の強化はほどほどに」とか、「中国との対話を重ね、相互に抑制的な姿勢を」とか主張されると、旧ソ連と中国を同様にとらえてよいものか？？？・・との思いにもかられます

しかし、「インドへの懸念」や「ロケット軍の発言力アップ」や「conventional prompt global strikeへの中国の懸念」などの視点は、なるほど・・・だと思います。

本当に難しい時代になりましたし、日本も国民レベルの常識的判断能力を高めないと、国としての判断を誤りかねない時代だなぁ・・・と思います。そして、日本の野党の現状を見るにつけ、その情けない状況にため息が出ます

関連の中国関係記事
「核搭載？次期爆撃機の開発へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-07
「2016年：中国安全保障レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-09
「習近平がPLAの組織改革発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-27
「RAND：米中軍を10分野で比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18

米国も21世紀の抑止を検討
「米空軍トップが２１世紀の抑止に言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-03
トランプ政権とNPR（核態勢見直し）→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-09

米国防省の年次レポートに学ぶ
「2016中国の軍事力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-15
「2015年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-17
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-06

タグ：China's Evolving Nuclear Deterrent RAND conventional prompt global strike Major Drivers and Issues for the United States

欧州への米空軍派遣や訓練を増加へ

太平洋空軍より欧州空軍の方が活発な印象ですねぇ・・・

3日、米空軍協会の「Air Warfare Symposium」で欧州米空軍司令官Tod Wolters大将は、予算が大幅に増額されたことを受け、欧州へのローテーション派遣戦力を増強すると述べました。
また同時に、2017年の欧州での演習を前年比3割増にするとも明らかにしました。

これは、2017年度予算の「European Reassurance Initiative funding」に「大幅な増額：significant boost」が認められたからで、この施策がトランプ政権による判断なのかは不明ですが、従来の路線の拡大です

先日、太平洋空軍司令官の同イベントでの発言をご紹介しましたが、アジア太平洋エリアではこの様な景気の良い話は出なかったように記憶しております・・・。

8日付米空軍協会web記事によれば
●3日、Tod Wolters欧州米空軍司令官は、対ロシアのための欧州地域の戦力強化策である「European Reassurance Initiative」予算が大幅に増加されたことを受け、米空軍の欧州へのローテーション派遣を増加すると語った

●派遣、つまりTSP（theater security packages）の増加数について同司令官は、「陸軍のbrigade combat teamの導入数と同じ数だ」と説明した
●なお米陸軍は2016年11月、欧州における「大西洋の決意作戦：Operation Atlantic Resolve」を支援するため、2個旅団から約5700名を欧州に派遣すると発表している

●同司令官はまた、「複数の国から地上部隊が、バルト3国各国とポーランドにローテーション形式で派遣されることを素晴らしいと思う」、「これらの派遣により、我々米軍が多様なドメインで多様な能力発揮を確認し、地域同盟国等との相互運用性を確認できる。これまでよりその機会が増えることになる」と歓迎している

同日付の別の記事は
●またWolters司令官は、欧州米空軍はロシアの活発化に伴い、地域での演習を着実に増加させてきており、2015年から16年には3割の増加、そして16年から17年にも3割増加させる計画である。
●そして演習の重点ポイントの一つとして指揮統制に言及し、「欧州アルプスより南部を担当するスペインのTorrejonにあるNATO連合航空作戦センターと、北部を担当するドイツのUedemの同作戦センターと、米軍が運営するドイツRamstein空軍基地の航空宇宙センターが、作戦ピクチャーを共有し、堅強であることだ」と語った
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この発言だけから、太平洋空軍より欧州空軍が重視されているとは言えません。
アジア太平洋地域では、爆撃機のローテーション派遣CBPが継続して行われており、F-22も頑張って豪州や日本や韓国に顔を見せています。

しかし如何せん、戦闘機の展開先がアジア太平洋地域では極めて限定されており、フィリピンやタイは極めて受け入れに消極的で、ベトナムもまだその状態ではありません。インドネシアもマレーシアからも、そんな雰囲気は感じられません。ブルネイには、調査団が赴いてそれっきりでは・・・

米空軍は根拠となる基地の新規開拓や、設備不十分な飛行場を活用する検討を行っていますが、明るい話はありません。

日本には、地方空港も併せるとそれなりの数の飛行場がありますし、米シンクタンクの研究でも活用を訴え声はありますが、複雑で多様な装備を抱える飛行場ですから、恐らく脆弱性を克服できないのでしょう・・・山ほどシミュレーションを行っている米国の研究者からも、そんな声は盛り上がってきません。

元気が出ませんねぇ・・・。花粉症が原因でしょうか？？？

米空軍戦力のTSP等ローテーション派遣
「空軍F-35が今年太平洋軍エリアに展開予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-22
「豪州に12機のF-22展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-14
「欧州にもTSP派遣か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-14
「F-22嘉手納派遣はTSP」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-01-17
「アジア版Checkered Flag」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-04

米空軍は中国の攻撃に備え
「空自も真剣になれ！米空軍F-22の迅速展開検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-
「テニアンをグアムの代替に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-16-1
「グアム施設強化等の現状」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-30-1
「グアムの抗たん性強化策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-30-1
「グアムで大量死傷者訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-08-1
「グアム基地を強固に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-12

「米と豪が被害想定演習を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-08-02
「在沖縄米軍家族の避難訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-21
「嘉手納基地滑走路の強化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-10-09

「Wake島へ避難訓練」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-04-1
「テニアンで作戦準備」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-05
「ブルネイの飛行場を確認」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-14

タグ：Operation Atlantic Resolve Theater Security Packages Tod Wolters TSP European Reassurance Initiative

情勢緊迫：シリア軍がイスラエル軍機をミサイル迎撃

シリア攻撃のイスラエル軍機を、シリアが地対空ミサイルで迎撃
シリア軍は1機撃墜主張も、イスラエル軍は否定
イスラエルBMDで落下するシリア軍ミサイルを迎撃？
迎撃ミサイル破片がヨルダンに落下か？

17日早朝、シリア領の目標を攻撃したイスラエル空軍機が、イスラエルに戻る途中、シリア軍の地対空ミサイルに迎撃された模様です。ただ冒頭見出しのように、両国とリビアやレバノンから様々な情報が乱れ飛んでいる状態です。まぁ・・・めったにない事案で今後が懸念される事象ですので取り上げておきます

両国は対立関係にありますが、直接軍事的に衝突することは極めてまれで、2011年春からのシリア内戦やISIS台頭をめぐる混乱の中でも、イスラエルは極力関与を避けてきた経緯があります。

イスラエルはシリア内戦に関与する意図はない（シリアの弱体化を祈りつつ）様ですが、シリア経由でレバノンのヒズボラに武器等が供給される場合や、どさくさの中でシリア軍がイスラエル正面に兵器を配備したりするとピンポイント攻撃を行ってきたようです

地図で関連国の地理的位置をご確認いただきながら、入り乱れる各国の発表や報道をご覧ください。声の大きいものが事実を「仕立てる」のが中東ですから・・・

イスラエル軍やイスラエル報道によれば
●イスラエル軍は、シリア内の複数の目標を攻撃した空軍機がイスラエル領内に帰還したとき、複数の対空ミサイルがシリアからイスラエル軍機に発射されたと発表した
●また、（イスラエル領内に落下する恐れのあった）シリア軍発射ミサイル1発を、イスラエル軍防空システムで迎撃したとも明らかにした。しかし、他のシリア軍発射ミサイルがイスラエルに落下したのか等、細部への言及を避けつつ、イスラエル市民とイスラエル軍機の安全に問題はなかったと明らかにした

●またイスラエル軍は、ヨルダン渓谷のユダヤ人入植地に対し、空襲警報用のサイレンを鳴らした
●一方、シリア軍が主張した1機撃墜等については否定した

●イスラエルのTV「Channel 10」は、イスラエル軍機はイランに支援されているレバノンン所在のヒズボラへの物資輸送車列を攻撃する任務を与えられていたと報じている
●また同TVは、イスラエルが米国と共同開発したBMDシステム「Arrow」を実任務で初展開し、シリア軍が発射したミサイルを迎撃したと報じている。またハーレツ紙は、エルサレムの北方でも行われたと報じている

●ただイスラエル軍は、この迎撃に関し何もコメントしていないし、弾道ミサイル対処用の「Arrow」が地対空ミサイルの流れ弾を迎撃に用いられたのかどうかは不明である。

シリア政府や軍の発表によれば
●イスラエル軍機4機がレバノン経由でシリア領空を侵犯し、シリア中央部のシリア軍拠点を攻撃したと発表した。
●そしてシリア軍防空部隊がイスラエル軍機に対処し、1機を迎撃してイスラエル支配地域に墜落させ、別に1機にも被害を与えたと発表した
●シリア外務省は国連に対し、国際法違反である乱暴なイスラエルの侵略を非難するよう求めるレターを発出した

ヒズボラの反応
●ヒズボラは直接のコメントを出していない。
●ヒズボラ寄りの報道で知られる「pan-Arab Al-Mayadeen TV」は、イスラエル軍機の攻撃でヒズボラの指導者「Badee Hamiyeh」が16日にゴラン高原で死亡したとのアラブメディアの報道を否定した

ヨルダンの報道
●ヨルダン北部にミサイルの部品が落下した。ヨルダン軍によれば、シリア軍ミサイルを迎撃したイスラエル軍ミサイルの残骸の模様
●ミサイル部品が落下した地域の市長は、部品落下による被害は大したことはないとメディアに語っている。自宅近傍で爆発音を聞いた地域住民は、自宅周辺の地面に小さな穴が開き、約3mの破片があること見つけて当局に連絡した
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地中海沿岸の中東諸国に、これ以上複雑な要因が加わらないことを祈るばかりです。
シリアにはロシア製の高性能地対空ミサイルが持ち込まれており、これが使用されたとなれば、輪をかけて情勢が複雑化します。

イスラエルはここ数か月で、数回シリア内へ攻撃を加えているようですが、攻撃したことを公表したことはありませんでした。

ネタニアフ首相のロシア訪問が終わったばかりで、プーチン大統領にシリアへの武器供与についても議論があった模様で、ロシアへの警告の意味があったのでは・・・とBBCなどは報じています。今後の報道や各国の動きに注目いたしましょう

イスラエル関連の記事
「イスラエル目線で2017年を予測」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-02
「イスラエル後に湾岸へ戦闘機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-17
「日本とイスラエルが覚書へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-21

シリア関連の記事
「ロシアの怪しげな関与」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-24
「ロシアとトルコの共同空爆作戦!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-22

タグ：イスラエル レバノン ゴラン高原 ヨルダン ヒズボラ イスラエル空軍 シリア arrow

国防副長官候補にボーイング上級副社長

16日、トランプ大統領が国防省の政治任用ポストである「国防副長官」「政策担当筆頭次官補」「本土及びグローバル安全保障担当次官補」などの候補者を発表し、副長官ポストにはトランプ大統領との親密な関係が話題のボーイング社副社長の名前が挙がりました

先日、「政権発足後、2ヶ月経過でも長官以外ポストが埋まらない」とご紹介しましたが、遅ればせながら、マティス長官とホワイトハウスの衝突が伝えられつつも、国防省報道官が公式には「マティス長官から大統領に推薦があった優れた能力を持つ人物」と表現する人材の指名が始まりました

細部の人物像などは不明ですが、「国防副長官」と「政策担当筆頭次官補」の候補について、とりあえず経歴等を各種報道等から寄せ集めてご紹介しておきます

Patrick Shanahan国防副長官候補
●現在はボーイング社のサプライチェーン担当の上級副社長であるが、直前まで民間旅客機部門の副社長として、ボーイング社の主要旅客機B-737, 747, 767, 777 and 787プログラムを統括していた
●また、同社でミサイル防衛システム担当副社長や回転翼部門の副社長の経験も積んでおり、CH-47、AH-64Dアパッチ、V-22 Osprey計画を扱った経験を持つ

●更に、国防副長官としての重要職務となるであろう技術革新分野に関連し、航空機搭載レーザー計画（airborne laser program）に携わっていたこともある
●ボーイング社の報道官は「流動的で困難な国防環境において、強いリーダーシップを必要としている国防省にとって、Shanahan氏が引き続き力強い指導力を発揮するモノと信じて疑わない」とのコメントを出している

●ボーイング社とトランプ大統領は、出だしこそ次期大統領専用機「Air Force One」計画の価格を巡り緊張関係に至ったが、（米海軍F-35の代替として改良型FA-18の可能性に大統領が言及するなど、）最近ではボーイングが大統領のお気に入り企業になっているようにも見え、そんな雰囲気を象徴するモノだとの指摘もある
●また、Shanahan氏がミサイル防衛分野に見識があることから、トランプ氏のミサイル防衛重視政策に適しているとも指摘もある

●マティス長官とホワイトハウスの政治任用ポスト指名を巡る対立は、今や「公然の秘密」となりつつあるが、その元凶がトランプ政権側で国防省人事を担当しているMira Ricardel女史だと言われている。同女史は将来商務省で重要ポストに就くと言われているが・・・
●一方、国防省のJeff Davis報道官はこれら候補者発表に際し、「マティス長官から推薦があった高い資質を持った人材ばかりでアリ、大統領に候補者として推薦をお願いしたモノだ」と表現している

David Joel Trachtenberg政策担当筆頭次官補
●マティス長官はこのポストに、キャリア外交官で元エジプト大使のAnne Patterson女史を希望していたようだが、複数の共和党上院議員が（同女史のモルシ前エジプト政権との近すぎた関係等を問題視し、）反対したことから、断念せざるを得なかったようだ
●Trachtenberg氏は、国家安全保障に関するコンサルタント会社のトップで、下院軍事委員会のスタッフ経験もある

●なんと言っても、2001年から03年の間、2代目ブッシュ政権で国際安全保障政策担当の筆頭次官補代理を務めた経験を持ち、国家安全保障分野の調査会社で戦略分析部長や副社長を務めた経験もっている
●2015年、Defense-Newsに論考を寄せ、その中で、ロシアの横暴で反米国的で挑発的な国際社会での振る舞いを警告だと位置付け、米国の核政策の再考を促す主張を展開した。

●国防省が核態勢見直し（NPR：Nuclear Posture Review）に着手するタイミングにある事を踏まえ、核政策の専門家の中にはTrachtenberg氏しのこれまでの発言を懸念する者も居る
●専門家の一人であるStephen Young氏は、「NPRを起案する立場につく人物が、戦略的安定性を信じない人物である事を大いに懸念する」「ロシアとの間に課題を抱える現状を思うとき、ミサイル防衛を強く持ち出す事は、問題を大きくするだけではないのか」と憂慮するコメントをしている
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マスコミ的には、候補者の選定で多いに揉めてくれた方が話題になって面白いのでしょうが、世界情勢を考えれば、みんな仲良くやって頂きたいものです

しかし・・・「第3の相殺戦略」を初めとする、カーター＆Work組が精力を傾けた種々の施策は、どうなっていくのでしょうか・・・心配です・・・

政権交代と国防政策
「まだ政治任用マティス長官だけ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-13
「リバランスは前政権の用語よ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-15
「相殺戦略を如何に次期政権に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04

Work副長官の活躍関連
「次の副長官を考える」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-15
「Work副長官を讃える言葉」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-17
「規模の増強は極めて困難」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-12-10

タグ：David Joel Trachtenberg Patrick Shanahan

米陸軍が無人偵察攻撃機MQ-1Cを韓国配備へ

米空軍ではなく、米陸軍のMQ-1シリーズです

13日、在韓米軍は、米陸軍が保有する無人偵察攻撃機MQ-1C（Gray Eagle）をソウル南の「Kunsan Air Base」に配備すると発表しました。同機の展開時期は不明ですが、運用開始は来年早々になる計画のようです。

発表を受け、米国務省報道官が「THAAD配備に加え、これら無人機は、日米韓への安全保障上のリアルな脅威に対応する防御的な手段となる」との声明を発表し、中国外務省高官（Hua Chunying）が北朝鮮情勢への影響を懸念し「火に油を注ぐようなモノ」と非難するなど、波紋が広がりつつあります。

一方で報道によれば、旧式の武装ヘリ「OH-58D Kiowa Warrior」の後継として、米陸軍が以前から計画的に進めていたとも紹介されており、とりあえず整理しておこうと考えご紹介します。

なお米陸軍MQ-1C（Gray Eagle）は、2018年に引退することが発表された米空軍MQ-1（Predator）の兄弟分で、操縦を車両搭載可能なコンテナ型装置やアパッチ攻撃ヘリからも可能にしていることが大きな特徴で、衛星通信による操縦も可能ながら、前線密着の偵察や攻撃任務を想定した無人機です

14日付Defense-Tech記事によれば
●米空軍や韓国軍の協力を得て、米陸軍は、第2師団第2航空旅団に中隊規模のMQ-1C（Gray Eagle）部隊を配属し、「Kunsan航空基地」を根拠に運用する計画だとStars and Stripes紙は報じている
●米陸軍は合計152機のMQ-1Cを購入希望だが、予算的制約から現時点で34機の確保のみ目途が立っている。韓国への配備機数の発表はなかったが、1個中隊だとすると12機である

●MQ-1C（Gray Eagle）は米空軍MQ-1（Predator）とほぼ同様に、約25時間の連続飛行と29000フィートまでの上昇が可能で、約500kgの搭載能力があり、各種センサーやレーザー照準装置、通信中継装置、4発のHellfireミサイル等が搭載できる
●同無人機は2010年からイラクとアフガンで使用されており、報道によれば、対ISIS作戦で喪失した同機の穴埋めのため、議会は約30億円の予算振り替えを認めている

14日付TheDrive.com記事によれば
●米政府や国務省は、MQ-1Cの韓国配備を北朝鮮対応のように表現しているが、実は米陸軍が長期計画で進めている回転翼機と無人機活用計画が、朝鮮半島でも計画に基づき実施されることになったというのが正確な表現である
●MQ-1Cは「OH-58D」武装ヘリの後継機で、最後まで「OH-58D」を使用していたのが韓国派遣の第82戦闘航空旅団だったのである。同飛行旅団はアパッチ攻撃ヘリ部隊との連携戦闘を想定し、訓練を積んできた部隊である

●MQ-1C（Gray Eagle）は衛星通信で遠隔操縦可能で、また移動式コンテナ型操縦装置からも操縦できるが、アパッチヘリからも「クリック操作」で操縦可能であり、アパッチがMQ-1Cを前方偵察機や攻撃機として活用し、アパッチ母機の攻撃や偵察能力を増強する運用が可能となる
●また、25時間連続飛行可能なMQ-1Cを常続的な偵察機として衛星通信の遠隔操作運用し、いざ作戦を行う際は、最前線指揮所のコンテナ型操縦装置やアパッチヘリに操縦を切り替えて使用する事も構想されている

●アパッチヘリとの連携以外にも、非武装地帯の常続偵察、電子妨害機、即応性のある攻撃機としても柔軟な活用が可能でアリ、「OH-58D」武装ヘリよりも維持整備経費や人員も少なくて済むことから、朝鮮半島への展開は極めて有効だと考えられる
●北朝鮮への対処と言った政治的なメッセージとか、中国の反発とか、メディアの見出しだけでなく、軍事的な本質事項に目を向けたいモノだ
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米陸軍の考える、アパッチヘリからのMQ-1C操縦がどの程度有効で効果があるのかピンと来ませんが、アフガンで実績があるのかも知れません。

後半の記事には、無人機の前線での使用を巡り、米陸軍と空軍間で主導権争いがあるとの記述がアリますが、MQ-1やMQ-9と言った同レベルの無人偵察攻撃機を使用すれば「さもありなん」と思います

米国政府や国務省的には、アジア太平洋地域への関与をアピールする材料かも知れませんが、軍事的には上記のような基礎知識を押さえておくべきと考え、ご紹介しました

朝鮮半島のご参考記事
「CNAS：北朝鮮でなく中国の問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-28
「在韓米軍司令官はあのBrooks大将」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-19
「ルトワックの日韓関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17
「韓国の混乱と戦後の哀史」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-25

「米空軍は2018年にMQ-1を退役へ」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-02

タグ：MQ-1 MQ-1C OH-58D 在韓米軍 Kunsan Gray Eagle 韓国

「リバランス」は終了へ：それで？？？

「Pivotやrebalanceとの言葉は前政権の用語」
「我々は恐らく、わが政権自身の方策を打ち出すだろう」

13日、ティラーソン国務長官による初の日中韓訪問に先立ち、Susan Thornton担当臨時国務次官補が細部は煮詰まっていないが、アジア太平洋地位への政策のスローガンだった「リバランス」や「Pivot」との言葉は前政権の用語だと表現し、トランプ政権としての政策を打ち出す方向だと記者団に示唆しました

もちろん、トランプ政権もアジア太平洋地域には引き続きしっかり関与していくと強調しているようですが、中国や北朝鮮の動きなど情勢が緊迫する中、主要な政治任用ポストの任命が遅れている状況の中での発言だけに、肯定的には受け取れないとの専門家の意見も聞かれるようです

中身はあまりありませんが、数少ないトランプ政権アジア担当関係者の発言ですので、ご紹介しておきます

14日付Defense-News記事によれば
●米国務省の高官によれば、「Pivot to the Pacific」のかけ声で知られるオバマ政権時のアジア太平洋リバランスは、公式に死んだようである
●ティラーソン国務長官によるアジア訪問に先立ち、記者団からのリバランス政策に関する質問に答えたSusan Thornton担当臨時次官補は13日、まだまとまってはいないが、新政権は新政権の新しい地域政策を打ち出すと語った

●同次官補は「Pivotやリバランスなどの言葉はあるが、これらは前政権のアジア政策を表現する言葉である。皆さんには恐らく、新政権自身の政策枠組みを示すことになるだろう。細部は煮詰まっていないし、どのような形か、新たな枠組みになるかどうかも決定はしていないが・・」と表現した
●しかし同女史は、新政権の当地域への関与の色が変わろうとも、アジア太平洋地域に引き続きコミットしていくことには変化は無いと強調した

●そして「米国は今後もアジアに積極的に関与するし、米国の繁栄と成長にとって、アジア経済は極めて重要だから、公正な貿易と自由貿易問題に取り組み、北朝鮮問題にも対応し、ルールに則った、建設的で平和的で安定した秩序をアジアに求めていく」と語った
●また「（リバランスに代わるような）ステッカーにして貼り付けるような言葉を用いるかどうかは時期尚早だ。政権はスタートしたばかりで、何か言うには早すぎる」と付け加えた

専門家のコメント等
●豪州のLowy研究所のEuan Graham国際安全保障部長は、「継続的な関与、自由貿易、ルールに基づく秩序等に言及した点は、同盟国等に歓迎されるだろう」、「しかし、国防省と国務省の政策担当次官が空席な状況など、米国には為すべき事が多く残されており、トランプ大統領や側近がどれだけアジアを米国の国益と関連して捉えているかに関し、懐疑的な見方は静まらないだろう」とコメントしている
●そして、TPPから離脱表明に代表される新政権の姿勢は、オバマ前大統領やカーター前国防長官がTPPを強く押していただけに、地域の同盟国等を疑心暗鬼にさせるに十分な状況にある

●予算面でも懸念が見られる。昨年9月、カーター前長官は「リバランスの新たなフェーズ」と表現し、2つの鍵となる分野、沿岸警備隊予算増とASEAN諸国10ヶ国への海外軍事援助（FMF：Foreign Military Financing）増加を打ち出していたが、これが危ういと懸念されている
●トランプ政権は国防費の増額や公共事業費の増額を打ち出しているが、この代償として、沿岸警備隊予算やFMF予算が削減の対象になるのではと言われている

●沿岸警備隊予算については、既に超党派の下院議員58名が連名で削減回避を求めたレターを発出したようで、FMFについても上院関係者が懸念の声を上げている
●Graham氏は、オバマ政権のあとの空白を埋める代替物を確保しない段階で、TPP破棄を宣言し、リバランスの看板を下げるような動きは、ネガティブで良い手法とは思えず、中国の思うままになるリスクをはらんでいると懸念している
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ティラーソン長官は、「リスニングモード」だとしても辛い立場だと思います。長官は15日に来日し、17日にはソウル、18日には北京を訪問するそうですが・・・

マティス国防長官は早い段階だったので「とりあえず」感で乗り切りましたが、大暴れ北朝鮮の前で大混乱の韓国、経済の減速待ったなしの中国の変わらぬ南シナ海態度、ロシアに冷たくされて意気消沈の日本など、何を語って帰国するのでしょうか？？？

私なら、挨拶して、お茶を頂いて、夕食会はパスして、次の国へ移動したいところです・・・

アジア太平洋関連の記事
「真剣にF-22迅速展開を検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-08
「比の3閣僚が南シナ海で米空母訪問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-06
「道遠し？：NIFC-CAの進展」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-26

「政治任用はマティス長官のみ決定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-13

タグ：Pivot アジア太平洋リバランス Susan Thornton Euan Graham ティラーソン国務長官