米国防省がウクライナ提供用にStaralink契約

昨年2月の開戦からSpaceX自腹支援を肩代わり
契約細部は価格も内容も非公表
SpaceX側の戦闘直接使用禁止要請へも対応か

6月1日、米国防省がウクライナ国内へのSpaceX社の衛星通信サービス「Starlink」提供について、米国防省がSpaceX社から同サービスを借り上げる形で、ウクライナへの衛星通信サービスを継続することでSpaceX社と合意していることを声明文で認めました

SpaceX社の「Starlink」サービスは、2022年2月の開戦直後にウクライナ副首相（IT担当）がSNS上でイーロンマスク氏に直接要請したところ、すぐさまマスク氏が対応し、地上の衛星通信アンテナや通信端末などを速攻でウクライナ国内に届け、しかもSpaceXが通信設備や通信料を全て自腹負担したことで、世界中から喝采を浴びたサービスです

ただ、長引く戦争でさすがのSpaceX社もその費用負担に耐えかね、2022年10月にマスク氏が、これまでに約100億円を同社が負担してウクライナを支援してきたが、これ以上の継続が難しいと明らかにし、後に同発言をマスク氏が同発言を取り下げたものの、米国防省は状況についてSpaceX社と協議を始めていることを当時認めています

その後の国防省とSpaceX社の交渉については表面化しませんでしたが、今年2月にSpaceXのGwynne Shotwell社長が、ウクライナ軍が同社との「Starlink」使用合意枠外である、直接的な戦場通信や攻撃連携に衛星通信を使用していることを「（同通信機能の）Weaponization」だと懸念を表明するなど、なんとなくギクシャク感が漂う状況に立ち至っていました

一方で2022年12月にSpaceX社は、「Starlink」サービスとは異なる「Starshield」とのサービスを開始し、「Starlink」とは別枠の、国家安全保障関連サービスに特化した衛星通信や地表観測サービスを提供しており、6月1日に米国防省が認めたSpaceXとの契約によるウクライナ支援が、「Starshield」サービス関連だとも言われています

6月1日付米国防省声明は、「我々は引き続き、ウクライナが必要とする衛星や通信能力を確保できるよう、一連のグローバル企業と協同していく」、「衛星通信はウクライナの様々な通信能力の中で緊要な役割を担っており、米国防省はこの種の能力提供のためStarlinkと契約した」と発表していますが、契約時期、契約内容、関連コストについては安全保障上の非公開事項だと回答を拒否しています
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2022年2月の開戦直後に「Starlink」関連地上装備を迅速に大量にウクライナに提供しただけでなく、その後ロシア側が全力で「Starlink」に電子妨害攻撃を仕掛けた際には、

国防省の電子妨害戦担当幹部が、「泣けるほど素晴らしい迅速な対処だった」「官僚的な国防省や米軍では到底なしえなかった光速の素晴らしい仕事」と絶賛した仕事ぶりでウクライナを支えたSpaceX社を、米国防省が放置することなど到底できなかったのでしょう

また国防省や米軍内から、宇宙分野で先進技術をもつ民間会社との連携を、十分な資金を投入し、迅速に進めるべきとの請願が繰り返し各所から出ており、この点からも必要性が認められたということでしょう

ウクライナとSpaceX関連
「ウ衛星ネット費用を米国防省に要求」→https://holylandtokyo.com/2022/10/18/3770/
「国防省有志が民間技術迅速活用求める」→https://holylandtokyo.com/2022/09/16/3609/
「米宇宙軍の能力向上に民間衛星をまず活用」→https://holylandtokyo.com/2022/07/27/3454/
「露の電子戦に迅速対処したSpaceXに学べ」→https://holylandtokyo.com/2022/04/22/3173/

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タグ：Starshield Starlink SapceX ウクライナ Gwynne Shotwell