中国のネット窃盗対処強化と日本F-35共同開発国ならず [亡国のF-35]
2つ（３つ）の別の話題です
日本のF-35共同開発国可能性問い合わせに「締め切った」
中国のサイバー窃盗対策にCMMC導入へ
26日、Ellen Lord調達担当国防次官が会見を開き、トルコをF-35計画から排除することで必要になるトルコに代わって900種類以上のF-35部品を製造する国は「まず」米国内から選定し、その後は定期的に見直しを行い他の部品と同様に品質や納期等に優れた共同開発国等のサプライヤーに発注すると明らかにしました
また、F-35B型を含むF-35を追加発注して米国に次ぐ機体数を購入することになる日本が、防衛省整備計画局長名のレターでLord次官に尋ねていた、「日本が今からF-35共同開発国になるための条件と手続き」について、共同開発国への道は「既に閉ざされている」と発言しました
更に中国による先端技術に関するサーバー空間での窃盗行為に対処するため、米国防省と兵器研究開発契約を結ぶ企業に対し、新たに設定するサイバーセキュリティー基準CMMCを満たすことを契約の条件する方式を、2020年秋ごろから導入すると語りました
以上はそれぞれに重い案件ですが、26日の会見で一度に明らかにされた内容ですので、まとめて簡単にご紹介しておきます。夏休み明けのぼんやり頭には重すぎる内容ですが・・・
26日付米空軍協会web記事：Lord次官は会見で
●トルコ企業が製造することになっていた900種類以上のF-35部品の代替生産は、「米国が製造先変更にかかわる諸費用 nonrecurring engineering costsを負担すること」、及び「円滑で迅速な代替製造基盤確保のため」、当初は全て米国企業が行うことにい決定した
●ただし競争を友とする我々は、常により強靭なサプライチェーンを追求することから、それら部品生産が海外に移転する可能性は常に存在する
●トルコのF-35計画からの除外は（書面上は）2020年3月になるが、代替生産の覚書等の手続きや実質の動きを含めると、今から1年後になるだろう
●またトルコが購入し、トルコ軍兵士の養成のため現在米空軍基地に所在している4機のF-35は、トルコ国内に持ち込まれることはない
●仮にトルコ（のインジュリック基地）にF-35が展開したとしても、他とのトルコ内の活動から明確に分離されることとする。またトルコによるS-400導入に対する制裁を検討する場合は、米国務省が制裁の検討実施をリードして進める
日本の共同開発国入り要望に対しては
●トルコがF-35計画から除外され、共同開発国の地位を失うタイミングに併せ、（F-35を追加発注して米国に次ぐ機体数を購入することになる）日本が要請してきていたF-35部品製造と、FMS購入国から共同開発国への格上げ要請については、「FMS購入国が共同開発国になる機会はない」、「共同開発国の門はすでに閉鎖している」と語った
知的財産保護強化：サイバー窃盗対策強化
●中国による米国知的財産のサイバー窃盗（Chinese IP theft）を重く見ているトランプ大統領と国防＆国務長官の意向を受け、調達担当国防次官室は新たな知的財産保護政策を発表する予定で、国防長官室に知的財産保護担当部署を10月までに設置する方向である
●また知的財産をサイバー窃盗から守るため、従来の様々なサイバーセキュリティー基準を融合して新たな基準を設け、今後の新たな国防省契約締結の条件に含めるため、新たな基準（CMMC：Cyberspace Security Maturity Model Certification）をJohns Hopkins大学応用物理研究室やCarnegie Mellon大学工学研究所や産業界と共同開発している
●CMMC基準枠組みは、2020年1月には完成し、同年6月には装備品開発に先立つ技術情報要求等に国防省の要求事項として企業側に提示されることになる。そして同年秋には提案要求書に条件の一つとしてCMMC基準が盛り込まれることになる
●国防省はこれまでの経験から、知的財産について、どこまでが国防省・政府側に帰属し、どこからが企業側のものかが不明確だったと認識しており、本件を明らかにすることが良い開発計画に必要だと考えている
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F-35共同開発国入りをLord次官にレターで要望なさっていた防衛省の鈴木敦夫・整備計画局長、残念でございました・・・
同じFMS購入国である韓国（イスラエルとも）と協力され、米国からバカ高いF-35部品を押し付けられないようご注意ください！
新たなサイバー基準のCMMCがどんなものなのかサッパリ想像できませんが、「応用物理研究室」等が絡む素人には理解しがたいものなのでしょう・・・言葉だけでも覚えておきましょう
「防衛省がF-35共同開発国入りを米国防省に要望」 →https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-07-30
日本のF-35共同開発国可能性問い合わせに「締め切った」
中国のサイバー窃盗対策にCMMC導入へ
26日、Ellen Lord調達担当国防次官が会見を開き、トルコをF-35計画から排除することで必要になるトルコに代わって900種類以上のF-35部品を製造する国は「まず」米国内から選定し、その後は定期的に見直しを行い他の部品と同様に品質や納期等に優れた共同開発国等のサプライヤーに発注すると明らかにしましたまた、F-35B型を含むF-35を追加発注して米国に次ぐ機体数を購入することになる日本が、防衛省整備計画局長名のレターでLord次官に尋ねていた、「日本が今からF-35共同開発国になるための条件と手続き」について、共同開発国への道は「既に閉ざされている」と発言しました
更に中国による先端技術に関するサーバー空間での窃盗行為に対処するため、米国防省と兵器研究開発契約を結ぶ企業に対し、新たに設定するサイバーセキュリティー基準CMMCを満たすことを契約の条件する方式を、2020年秋ごろから導入すると語りました
以上はそれぞれに重い案件ですが、26日の会見で一度に明らかにされた内容ですので、まとめて簡単にご紹介しておきます。夏休み明けのぼんやり頭には重すぎる内容ですが・・・
26日付米空軍協会web記事：Lord次官は会見で
●トルコ企業が製造することになっていた900種類以上のF-35部品の代替生産は、「米国が製造先変更にかかわる諸費用 nonrecurring engineering costsを負担すること」、及び「円滑で迅速な代替製造基盤確保のため」、当初は全て米国企業が行うことにい決定した●ただし競争を友とする我々は、常により強靭なサプライチェーンを追求することから、それら部品生産が海外に移転する可能性は常に存在する
●トルコのF-35計画からの除外は（書面上は）2020年3月になるが、代替生産の覚書等の手続きや実質の動きを含めると、今から1年後になるだろう
●またトルコが購入し、トルコ軍兵士の養成のため現在米空軍基地に所在している4機のF-35は、トルコ国内に持ち込まれることはない
●仮にトルコ（のインジュリック基地）にF-35が展開したとしても、他とのトルコ内の活動から明確に分離されることとする。またトルコによるS-400導入に対する制裁を検討する場合は、米国務省が制裁の検討実施をリードして進める
日本の共同開発国入り要望に対しては
●トルコがF-35計画から除外され、共同開発国の地位を失うタイミングに併せ、（F-35を追加発注して米国に次ぐ機体数を購入することになる）日本が要請してきていたF-35部品製造と、FMS購入国から共同開発国への格上げ要請については、「FMS購入国が共同開発国になる機会はない」、「共同開発国の門はすでに閉鎖している」と語った知的財産保護強化：サイバー窃盗対策強化
●中国による米国知的財産のサイバー窃盗（Chinese IP theft）を重く見ているトランプ大統領と国防＆国務長官の意向を受け、調達担当国防次官室は新たな知的財産保護政策を発表する予定で、国防長官室に知的財産保護担当部署を10月までに設置する方向である
●また知的財産をサイバー窃盗から守るため、従来の様々なサイバーセキュリティー基準を融合して新たな基準を設け、今後の新たな国防省契約締結の条件に含めるため、新たな基準（CMMC：Cyberspace Security Maturity Model Certification）をJohns Hopkins大学応用物理研究室やCarnegie Mellon大学工学研究所や産業界と共同開発している
●CMMC基準枠組みは、2020年1月には完成し、同年6月には装備品開発に先立つ技術情報要求等に国防省の要求事項として企業側に提示されることになる。そして同年秋には提案要求書に条件の一つとしてCMMC基準が盛り込まれることになる●国防省はこれまでの経験から、知的財産について、どこまでが国防省・政府側に帰属し、どこからが企業側のものかが不明確だったと認識しており、本件を明らかにすることが良い開発計画に必要だと考えている
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F-35共同開発国入りをLord次官にレターで要望なさっていた防衛省の鈴木敦夫・整備計画局長、残念でございました・・・
同じFMS購入国である韓国（イスラエルとも）と協力され、米国からバカ高いF-35部品を押し付けられないようご注意ください！
新たなサイバー基準のCMMCがどんなものなのかサッパリ想像できませんが、「応用物理研究室」等が絡む素人には理解しがたいものなのでしょう・・・言葉だけでも覚えておきましょう
「防衛省がF-35共同開発国入りを米国防省に要望」 →https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-07-30
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