議会がAir-Sea Battleの細部を要求

180日以内にAir-Sea Battleを報告せよ

米民主党のリーバーマン上院議員が音頭を執り、2012年度予算に関する法案に「国防長官はAir-Sea Battleについて報告せよ」との付帯条項を付け加えた修正法案が、12月1日、上院で成立しました。
付帯条項は、180日以内に公開及び非公開の報告書を提出するよう求めており、報告書に含まれるべき事項まで細かく既定する厳しい内容となっています。

国家予算と国防予算が厳しい状況にある中、国民の負託を受けて重要な国防政策を審議する上院軍事委員会の重要メンバーとしては当然のことでしょう。
大事なコンセプトが「お蔵入り」に成らないよう、また自ら改革の能力を失っている日本のような同盟国軍の改革推進のためにも、中国など恐れず、コンセプト推進のため頑張っていただきましょう。良心ある皆様には半年間お待ち下さい。

付帯条項（上院Amendment 1332）が要求の報告は・・・
●国防長官は、2010QDRが求めたAir-Sea Battleコンセプトとその実行計画を180日以内に議会に報告書として提出せよ。公開と非公開の2つのバージョンで提出せよ
●報告書には最低限、以下の項目を含めること
---国防長官承認済みのAir-Sea Battleコンセプト
---同コンセプトが求める能力と現有能力の差異について
---現有兵力と能力で同コンセプトを実行する場合のリスク
---現在の研究開発や装備調達で同コンセプトの要求レベルを満たすかどうか
---同コンセプト実施に当たり、増加や維持が欠かせない5つの分野を優先度順に
---同コンセプト実施のコスト増を吸収のため、どの部分を削減し、どんなリスクが
---同コンセプト実施に際し予想されるコスト増と減について、その理由を含めて
---同コンセプト実施に当たり、同盟国等に期待する事項とそのリスク管理について
---上記以外で、国防長官が報告を要すると認めた事項
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単純に計算すると、報告期限は2012年5月27日と考えられます。
ただ議会が国防省に求めている報告書は、多くの場合数ヶ月遅延して提出されており、Air-Sea Battle報告書がいつになるかは定かではありません。公開部分がどれほどになるかも・・・

しかし上記内容を網羅した報告書は、中国ならずとも大変興味深いモノとなるでしょう。余りにも先ですが、忘れないで待ちましょう。

AirSea Battle検討室は良い話？→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-10-1
「Air-Sea Battleに波風の年」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-04

「CSBA中国対処構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-18
「久々にAir-Sea Battle」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-16-1
「レビン提言とAir-Sea Battle」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-14-1

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