東谷暁の米国経済分析・・正論７月号

米国発の金融危機以降（その前からずっとですが・・・）、いわゆるエコノミストの方々の発言が混乱しており、経済理論に疎いHolylandなど毎日目の回るような思いで過ごしております。
そんな中にあって、鋭い切り口でエコノミストの方々を横並びで比較してくださるのが、編集者を経てジャーナリストとして活躍中の東谷暁氏です。
「諸君！」休刊の後、一人気を吐く「正論」７月号より、米国経済の立ち直り見通しに関し、東谷氏のとてもわかりやすい解説（中央公論６月号の原英次郎論文紹介）がありましたので要点のみ紹介します。

●金融バブル崩壊への対処に関し、９０年代の日本に比べて米は対応が早かったから、米は日本のように長期不況にならない、との考え方は誤り。
●日本と米との根本的な違いは、日本の不良債権が企業に蓄積された一方で、米の場合は個人家計に積み上がっている。
●日本の企業や銀行の不良債権把握と対処にも困難はあったが、米国の家計に蓄積された不良債権の把握と対処は遙かに困難。
●従って、米国ＧＤＰの約７５％を支える個人消費の回復には時間がかかる。
●カンフル剤的効果で一時的に米経済が持ち直すにしても、膨大な民間債務を肩代わりした米政府・中央銀行とあいまって、米経済の早期の回復シナリオを描くことは困難。

米国の苦労を側で見て眺めているだけでは済まない日本ですが、最近楽観的な見方が多すぎると感じております。

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