VOICE１２月号が「中国経済」特集 [経済情勢]
年末に向け、中国の今後を占う企画がテレビ・雑誌で盛んに取り上げられるようになりました。この世界的な不況の中、中国に頼らざるを得ない切実な現実と、本当にどうなるんだとの不安感がこれら特集記事や番組の背景にあるように思われます。そんな中、PHPの提言誌VOICEの１２月号が「２０１０年の中国経済」特集を組んでいます。
楽観論と悲観論が併記されていて勉強になるのですが、全般的には楽観論が表面的で、悲観論はより理論的に精緻、との印象です。また楽観論の方でも、不安材料が多くあることを指摘しています。
ただ、２２日夜９時から放映されたNHKスペシャル「チャイナパワー第１回電影革命（映画産業の隆盛）」や第２回の予告編を見たり、自動車産業の友人の話を聞いたり、中国の市場としての魅力、人材の豊富さ、激しい競争等々を見ると、紆余曲折を経つつも右肩上がりの基調には違いないものとの思いを持たざるを得ません。頭の中を整理するつもりでVoiceの記事を紹介してみます。
●門倉貴史BRICS経済研究所代表（楽観論）
中国の金融機関はサブプライム等に手を出して無かったため損害が軽微。実質の個人消費は堅調に推移。特に沿岸大都市部のニューリッチ層の台頭・増加により旺盛な消費を支えている。国家が土地を保有しているため、公共投資の施策化が迅速で効果が早い。「汽車下郷」「家電下郷」の勢いだけでなく個人消費拡大の余地は大きい。２０１０年の上海万博が起爆剤となり二桁成長も。出口戦略は慎重に。民族対立不安。米国１０に対して中国市場はまだ１．５程度●胡鞍鋼 清華大教授（楽観論）
中国政府の迅速な「中国新政」４兆人民元の投資効果が現れ、各種指標が好転している。国際比較でも中国の回復が最も早く、アジアや世界を牽引している。雇用創出も目標の７５％を達成、しかし大卒者の内定が７割弱で厳しい。投資も好調「政府が号令、市場が駆動」です。内需拡大のため都市・農民所得とも１１％と８％の伸び。個人消費が経済成長に寄与する比率も近年７％程度づつ上昇。５３％程度。輸出依存度も０８年から減少傾向。中国新政で自信回復、回復軌道。ただ、内需拡大成功にはまだ時間と政策が必要。●上野泰也みずほ証券エコノミスト（悲観論）
いわば「サイボーグ」経済の中国は極めていびつ。歪な人口構成に不十分な社会保障制度は個人消費の足かせ。「汽車下郷」「家電下郷」は需要の先食い。依然成長の柱である輸出の見通しは暗い。４兆元の投資の３．８兆は地方調達だが確保が困難な状況。財政赤字がGDP比３％を越える勢い。消費や輸出が伸びないのに投資が暴走増加している。鉄鋼、素材、新エネルギー分野も過剰。基礎となる経済統計への疑念。金融政策に連動した株式市場の異常な乱高下。少数民族問題。急速な高齢化（５０年には６１％高齢者）●柯隆・富士通総研主席研究員（悲観論）
市場経済に移行した中国では、本来であれば民間企業が牽引役になる必要があるが、依然として非効率な国有企業が主役である。主要な民間企業はIT関連と不動産開発のみ。４兆元の財政出動の公共工事のほとんどを非効率な国有企業が落札している。預金の８割をもつ国有銀行の融資先も国有企業だけだ。２０１２年に景気対策と上海万博関連投資が一巡したときが危ない。粉ミルクにメラミンを混入していた国営トップ企業は、もうけ優先のモラルが崩壊した国営企業の「氷山の一角」である。そのほか、宮正弘氏は、政府が戦略的に人民元の強化を図り、日本円を脅かすとの見通しを語り、財部誠一氏は、四川省のイトーヨーカ堂を例に、リスクが多く世界一難しい市場で勝つノウハウを教示しています。がむしゃらなところは日本も忘れてはなりませんね。
再録：世帯毎の所得分布・・厚労省２０年調査 [経済情勢]
非常が関心が高いようですので、過去のものですが再録いたします。
５月２２日、厚生労働省が平成２０年国民生活基礎調査の概要を発表し、各世帯毎の所得の分布が度数分布グラフで紹介されています。グラフ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html）
各世帯の所得の単純平均は５５６万円ですが、分布の中央値は４４８万円（いずれも税金や社会保障費を引く以前の額）でした。つまり、一部の所得の多い層が平均値を引き上げていますが、全体には４００万円半ばを中心に分布が広がっています。
グラフでは見難いと思いますが、グラフの左側の所得の低いところに分布が多く、年間１０００万円以上の所得がある世帯（グラフのおよそ右側半分）は合計しても全世帯の１０％程度です。
本統計は全国からランダムに抽出した約４万５千世帯への調査を基に行われ、２０年以上継続的に実施されている統計的にも信頼できるモノだそうです。
これ以外にも世帯主の年齢層別の平均所得額などの統計も紹介されています。また過去の統計もありますのでご関心のある方はどうぞご覧下さい。
この統計を見ての感想は人それぞれでしょう。周りの人は皆お金持ちに見えますが、所得だけから見ると、みんな似たようなモンなんですね。ただ、今資産を持っているお年寄りにはもっと散在していただいて、内需拡大に貢献していただきたいモノです。
中国の経済成長は雇用増につながらず [経済情勢]
中国経済の見方として、以下のような仮説・見方が一般的であったような気がしていましたが、見方に変化があるようです。
これまでの仮説とは・・・
●中国首脳部は人民の経済格差不満から来る社会の混乱を最も危惧 ↓
●人民の不満を爆発させないため何とか雇用を確保したい ↓
●雇用を確保するため、中国は最低８％程度の経済成長を今後も続けなければならない ↓
●経済成長を続けるには外国との関係を無視できず、中国は対外的に冒険は難しい
しかし最近、この仮説の経済成長と雇用創出の関係に疑問を発する人が増えてきたように感じます。月刊誌フォーサイト９月号の田中直毅氏や富士通経済研究所のカリョウ主席研究員（伊藤洋一のRound Up World Now!８月２８日 放送で発言）のお二人等です。
● カリョウ氏は、中国の経済成長が雇用の増加に全くつながっていない状況を、最近の北京在住研究者との意見交換を通じて確認したことを発言し、金余りバブルを警戒すると共に、「出口戦略」のタイミングが極めて難しいことを指摘しています。更に今後の中国経済成長は「Ｗの字」を描く模様で、まだ山と谷を繰り返すと警告しています。
● 田中氏は、２００３年頃に１０％の経済成長があった時期でも雇用伸びはわずかで、最近の融資増や補助金による景気刺激策も年間２０００万人の労働者増にとても対応していない状況を挙げています。背景には非効率な国有企業淘汰による失業増や大学教育の質の低さを挙げ、「成長率指向による局所バブル誘発でなく、構造改革を」との主張が台頭していると指摘しています。
構造改革を正面に据えれば成長率に束縛されず、米との関係を重視し、政権交代のどさくさに日本を孤立させる政策も可能になるかも・・・・。
構造改革路線でもいずれは統治体制や政治体制に人民の目が向くし、成長志向でもバブルによる社会的格差拡大による混乱の恐れがある事に代わりはありませんが、注意が必要かもしれません。
エコカーの鍵、リチウム資源を巡って [経済情勢]
エコカーが人気です。こうしたエコカー普及のカギを握るのが、リチウムイオン電池の安定供給らしいです。しかし、主要素材であるレアメタル（希少金属）のリチウムは、資源が偏在しており、価格高騰懸念が消えません。こうした状況を打開しようと、大手商社が、新たな資源開発に乗りだしました。NIKKEINET ８月１８日付の高田哲生氏の記事を中心に、リチウム資源開発について紹介します。そもそもリチウムの産地は偏在しており、チリやアルゼンチンなど南米中心に産出されます（他に豪、中、露も）。チリ・ＳＱＭ社や米・ケメタル社など大手３社の世界シェアが約６割に達し、寡占体制が敷かれていますが、南米の多くの国は政情が不安定で、かつ政権が欧米諸国に対し友好的でなく、政権が資源開発企業の国有化を断行する危険があることなどから、開発はあまり進んでいません。
一方、今後のエコカー販売増は確実で、電池の需要増を見込んで、電池の正極材などに使う炭酸リチウムの価格は経済危機後もほとんど下がらず値上げ傾向を強めているようです。
この希少資源確保に名乗りを上げたのが三菱商事と住友商事。６月に南米ボリビアのウユニ塩湖の開発に乗り出すことを表明しました。ウユニ塩湖は世界の半分の地上のリチウム埋蔵量を誇るそうです。ちょっと前にＮＨＫが中山エミリで番組やってましたね・・・ 一方、三井物産は７月、カナダのケベック州の鉱山のリチウム営業権を取得し、リチウム純分換算で2000トンを輸入する計画。2013年から販売を始めるそうです。
しかし、ふたつの開発計画とも、まだまだクリアすべき課題が多いもようです。
ウユニ塩湖のプロジェクトは、今もフランスの企業連合と権益を争っている最中で、また、同塩湖のかん水はマグネシウム分を多く含み、リチウムを抽出する技術がまだ確立していない等不安一杯。またカナダ鉱山の場合、これまで鉱山由来のリチウムは不純物が多いとして、電池用にはほとんど使用されていない。正極材メーカーの多くは「鉱石からのリチウムを使うことは考えていない」としてこちらも未知数・・現実は甘くない。
そんな中、夢のような計画も進行中です。海水中には2300億トンのリチウム（陸上には１３００万トン程度）が溶けており、事実上無限の埋蔵量をほこっています。海水リチウムを抽出するプラントが日本を中心に稼動しており、現状よりさらに低コストで採掘できるようになれば、リチウムの資源問題が解決する、との話です。どれぐらいの可能性なのか・・・見通しは明るいのか・・・気になるところです。
無人機コンベンションに５千人 [経済情勢]
９日から１２日までの４日間、ワシントンＤＣのコンベンションセンターで、無人化システム関連のコンベンションが開催され、３０カ国から約５０００人の産業界の人達が参加し、３２０種類の無人システムが展示されています。対象は航空機だけでなく陸海空全ての分野で、この種の催しでは世界最大だそうです。無人システム協会による北米無人システム大会２００９、とでも呼称すればよいのでしょうか？（the Association for Unmanned Vehicle Systems International’s Unmanned Systems North America 2009 Convention）・・・・・長い名前ですが、世界中から無人システムが注目を浴びているのは間違いないでしょう。
同コンベンションで「２０４７年までの米空軍無人機システム」と題して講演したハンセン空軍参謀副次長（少将：ＩＳＲ担当）は、
●「現在、イラク・アフガンで米軍は２０００機の無人機を運用しており、その需要はこの５年で６倍に拡大している」
●「ゲーツ国防長官は費用対効果の高い無人機を高く評価しており、この春にはＦ１６が５００マイルしか航続距離がないのに、リーパーは３０００マイル飛行して１．５トンの爆弾を搭載できる、とまで述べている」
●「米本土から誘導してアフガン内で活動させることができ、兵士を危険にさらさなくてすむ」
●「２０１０年度予算に、無人機の増強や操作員の増員を要望している」等々、米国防省が無人システムに力を入れていることを協調しました。
空軍とゲーツ国防長官の論調の違いは一点、空軍からは戦闘機は当分無人化できず、無人機を増やしても操作員や情報分析等に人員が必要で定員はそれほど減らせないとの主張がくわわることです。組織的にはよくある抵抗です。実体はよく見ないと不明ですが・・・「米空軍、無人機の未来を語る」もご覧下さい。http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2009-07-25
フォーブス誌が陸軍士官学校を１番に [経済情勢]
きのう本ブログの中で触れましたが、７日発売の米経済誌Forbesが発表した恒例の米大学ランキングで、並み居る有名校を退け、陸軍士官学校がトップを獲得しました。フォーブス誌のサイトはこちらhttp://www.forbes.com/2009/08/02/colleges-university-ratings-opinions-colleges-09-intro.html陸軍士官学校は昨年８位からの躍進ですが、昨年１位のプリンストン大学が２位、カリフォルニア工科大学が３位、ハーバード４位、イェール９位、スタンフォード１０位、MIT１１位などです。
軍学校並びでは、空軍士官学校が７位、海軍士官学校が３０位とがんばっています。
同誌によれば、ランキング算定は
２５％・・・・・・・・約４００万人の現役学生・教員による評価
２５％・・・・・・・・卒業生の「紳士録」名簿への登場数と卒業後の所得
２０％・・・・・・・・４年での卒業時の平均負債額
１６％・・・・・・・・４年での卒業率
その他・・・・・・・卒業生による著名奨学金やノーベル賞など獲得比率
メディアの報道は学費無料の貢献が大きい点を強調していますが、それは昔から継続していることで今年に始まったことではありません。やはり全米の大学生間の評価や卒業後の各界での活躍が評価されているように感じます。
今の世の中、安全保障や軍事について知り語れなければ常識的な判断はできませんし、そのような視点が社会の各層のリーダーに求められているのでしょう。
ウォール街で稼いでいる人に対する評価がこの調査方法からすると低いこともあるのかも知れません。
日本の貯蓄率が急落・・・ [経済情勢]
あちこちのサイトで既に引用されていますが、月刊誌VOICE８月号の巻頭言での伊藤元重（東大大学院教授）による指摘は、当然といえば当然ながら、かなりインパクト有りました。伊藤先生曰く・・「日本の家計部門の貯蓄率が急速に低くなっていることを知っているだろうか。・・・・1990年代の初めには15％もあった日本の家計部門の貯蓄率は、2007年には3％前後まで下がっている。大変な下がりようである。米国の家計部門の貯蓄率が低いということがよく話題になるが、場合によっては日本の貯蓄率のほうが米国よりも低くなる可能性もありう・・・」と
理由として同教授は・・「その要因はいろいろあるだろうが、もっとも説得的な理由は少子高齢化の進行である。人口のなかに占める高齢者の割合が増えるほど、経済全体の家計部門の貯蓄率は低くなる傾向になる。一般的に、人びとは現役時代に貯蓄して老後の生活資金を蓄え、引退してからはそれを切り崩して生活資金に充てていく。その結果、現役世代の貯蓄率は高くなるが、高齢世帯の多くは貯蓄率がマイナスとなるのだ。」
「いま日本でいわれているのは、多くの高齢者が貯蓄に励みすぎ、消費が少ないことが日本の内需不振を招いているということだ。国民がもっと積極的に消費を行なえば、日本経済もこれだけ輸出に頼る必要がない、という思いをもっている人は多いはずだ。」
しかし
「こうした経済の見方は、これまでの日本経済の姿、あるいは現在の状況を理解するうえでは基本的に正しいだろう。しかし、足下で家計の貯蓄率が急速に下がっていることは、「過剰貯蓄国日本」の姿が急変していることを示唆している。日本も特殊な国ではない。ほかの多くの先進国と同じように、高齢化が進んでいけば貯蓄力は急速に衰えていくのだ。若いときにはたくさん稼いで貯蓄に回し、年をとったらその貯蓄を崩して消費に回していく」
「不況の時代には、皆が安心して国公債を保有する。それがいちばん安心だからだ。株や不動産や資源へ回る投資も少ない。しかし景気が回復してくれば、資金も国公債から、よりリターンの高い株や不動産などへシフトしていくだろう。こうした動きが、国公債市場に大きな打撃を与える可能性も否定できない」
そして同教授は、今後もっとも懸念されることとして、これまで個人貯蓄で財政赤字を埋め合わせる国債を引き受けてきた構図が崩れ、財政問題が顕在化し、国際価格低下による資産価値低下や円安の進行などを挙げています。お題目のように「少子高齢化」を唱えているうちに、足下で起こっている恐ろしい現実を見落としていたようで、暗い気持ちになりました。
エネルギーは政治問題じゃない [経済情勢]
６月号の「外交フォーラム」の座談会の中で、「エネルギー問題を政治的に考えすぎる人が多すぎる」との意見を掲載されている人がいます。発言の主は、本村真澄・石油天然ガス金属鉱物資源機構主席研究員（東大→石油公団→オックスフォード大研究員 ５８歳？）です。座談は中央アジアを見る視点について議論していますが、中央アジアのエネルギー資源を巡る列強のせめぎ合い的状況の議論になった際の発言に、
●今は帝国主義の時代ではありませんから、地域を囲い込んで資源を独り占めするなど出来ません。石油に対しては軍事力は無力であり、ビジネスの論理が貫徹しています。
●アゼルバイジャン沖合油田の１０％を持っていたロシアの会社が感情的な決定で日本に株を売却したこと等をさして政治的に議論されますが、ビジネスのルールに沿った一連の手続きを経てのことであり、米ソ対立の構図で騒ぎ立てるのははエネルギー問題を政治的に考えすぎている人達のすることです。
●また他にも米国が反露的なパイプラインを進めているとの議論がありますが、経済的には成り立たない計画であり、産出元のアゼルバイジャンはもっとも経済性の良いところに販売すると言っており、大国といえども経済合理性を無視することは出来ません。
●（石油開発に日本が努力しても、最後に中国などにさらわれるのでは？との問いに対し）誤解を解いておきたいのですが、中国はお金を出して正当な手続きで買っているのです。（周辺の事象がおもしろおかしく描かれすぎです。）日本は全体のパイを広げる努力をして日本の利益につなげるべき。
「外交フォーラム」は事実上外務省が監修しているようなものですから、そのあたりを踏まえて考える必要がありますが、同じ記事の中で元イラン駐在大使が「米はイランとの対決のほうが、アフガニスタンより重要と見ている」「米は（イランに関する）強硬な（情報評価）報告書を出せる人を国家情報委員会のトップに置いている」と発言し、他の人がドン引きするような場面も掲載されており、幅広い意見の方をカバーしているようです。エネルギーについてはHolylandも慎重に見た方がよいかもしれないと思いました。
アラブの大富豪にも破綻者 [経済情勢]
今次の国際金融危機の中にあっても、比較的傷が浅いと考えられてきたアラブの大富豪に破綻するものが初めて出ました。なんと言っても日本はエネルギー資源の約９割を、アラビア半島の湾岸産油国から輸入しており、Holylandも当地域の経済や安全保障に注目しておりますが、なにぶんにも取っつきにくい地域。そんな地域経済を長年の勤務経験から連日解説してくださるのが元石油マン前田高行氏です。同氏のブログ「アラビア半島定点観測」（６月１４日）よりの紹介です。
http://ocin-japan.blog.drecom.jp/ また同氏は、「アラブの大富豪」との本を新潮新書から出されています。ちょっと軽めのタイトルですが、中身は歴史的経緯から現状までを親身に記述されており、今次の経済危機以前に出版されていることを除けばおすすめの一冊です。前田氏によれば、アラブの大富豪は「地下資源から得た資金を元にしている場合が多く、欧米とは異なり負債を負って事業を行ってるケースが少ない」、また「オイルマネーがあふれるイスラム金融からの資金調達も多く今次経済危機の影響も軽微」。一方で「負債や一般からの資金調達が少ないため、資産の運用状況を公開していないケースがほとんど」の大富豪がアラブには多く、被害程度がわからないのも事実だそうです。
破綻したサウジアラビアの実業家Maan Al-Saneaは経済誌Forbesの富豪ランクで１００位以内が常連の不動産・金融業者だったようですが、サウジを中心とする湾岸地域の銀行から取引中止になったようです。前田氏はこれまでの「アラブの富豪だけは大丈夫」との見方が一部のアラブには当てはまらないことを素直に認め、今後も注意深く分析を続けるとのこと、期待しております。
東谷暁の米国経済分析・・正論７月号 [経済情勢]
米国発の金融危機以降（その前からずっとですが・・・）、いわゆるエコノミストの方々の発言が混乱しており、経済理論に疎いHolylandなど毎日目の回るような思いで過ごしております。そんな中にあって、鋭い切り口でエコノミストの方々を横並びで比較してくださるのが、編集者を経てジャーナリストとして活躍中の東谷暁氏です。
「諸君！」休刊の後、一人気を吐く「正論」７月号より、米国経済の立ち直り見通しに関し、東谷氏のとてもわかりやすい解説（中央公論６月号の原英次郎論文紹介）がありましたので要点のみ紹介します。
●金融バブル崩壊への対処に関し、９０年代の日本に比べて米は対応が早かったから、米は日本のように長期不況にならない、との考え方は誤り。
●日本と米との根本的な違いは、日本の不良債権が企業に蓄積された一方で、米の場合は個人家計に積み上がっている。
●日本の企業や銀行の不良債権把握と対処にも困難はあったが、米国の家計に蓄積された不良債権の把握と対処は遙かに困難。
●従って、米国ＧＤＰの約７５％を支える個人消費の回復には時間がかかる。
●カンフル剤的効果で一時的に米経済が持ち直すにしても、膨大な民間債務を肩代わりした米政府・中央銀行とあいまって、米経済の早期の回復シナリオを描くことは困難。
米国の苦労を側で見て眺めているだけでは済まない日本ですが、最近楽観的な見方が多すぎると感じております。
デパ地下の売り上げも急減 [経済情勢]
百貨店の最後の砦も陥落か・・、「デパ地下」でプチ贅沢もついに消滅へ・・・。
これまでもデパート・百貨店の不振は伝えられてきましたが、「デパ地下だけが賑わっている」と報道されることも多かったように思います。
「外食」は不経済だけど、家ですべて作るのは手間だから、「中食」つまりお総菜を買って帰って経費と手間の節約を両立させていた家庭が増えていたはずが・・・、ここに来てその「中食」ブームで成り立っていた「デパ地下」の売り上げ急減が鮮明になってきたようです。
NIKKEI-NET４日付で、みずほ証券のエコノミスト上野氏は、４月の統計を含め百貨店の食料品売上高が３ヶ月連続で減少し、その主力であった総菜に至っては８％減の激しい落ち込みとなったことを紹介しています。
女性主導の支出関連では、婦人服の売り上げ２２ヶ月連続減は周知の通りとして、デパートの一等地を占める化粧品売り上げも５ヶ月連続減と、財布を握る女性層の消費動向は財務大臣による「底打ち宣言」とは遠い気がします。
Holyland個人としても、住信基礎研究所首席研究員伊藤洋一氏の「現在は下りの中の踊り場で、少したてばまた下り」との見方に共感します。暗くなってばかりでもいけませんが、年金など将来設計に関する部分で不明確なところが多すぎます。年金が少なくなるならこれだけ少なくなると明確に行ってくれた方が余程計画が立てられます。ふぅーー。みずほ証券の上野さんです。
世帯毎の所得分布・・厚労省２０年調査 [経済情勢]
２２日、厚生労働省が平成２０年国民生活基礎調査の概要を発表し、各世帯の単純な所得平均は５５６万円ですが、度数分布の中央値は４４８万円（いずれも税金や社会保障費を引く以前の額）でした。
グラフ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html）では見難いと思いますが、グラフの左側の所得の低いところに分布が多く、年間１０００万円以上の所得がある世帯（グラフのおよそ右側半分）は合計しても全世帯の１０％程度です。
本統計は全国からランダムに抽出した約４万５千世帯への調査を基に行われ、２０年以上継続的に実施されている統計的にも信頼できるモノだそうです。
これ以外にも世帯主の年齢層別の平均所得額などの統計も紹介されています。
この統計を見ての感想は人それぞれでしょう。周りの人は皆お金持ちに見えますが、所得だけから見ると、みんな似たようなモンなんですね。ただ、今の資産を持っているお年寄りにはもっと散在していただいて、内需拡大に貢献していただきたいモノです。
（付録）QDR：対中国の新作戦構想に関する部分（Holyland推定）
→ http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-02-05
