米軍でロボット外科手術の技術普及に向け [ちょっとお得な話]
全然知らなかったのでビックリしました！
ロボット手術が出来ないと競争で負けるとか
10月26日付米空軍web記事が、ミシシッピ州Keesler空軍基地にある米空軍病院（医療センター）で、外科手術ロボットシステムと同ロボット訓練装置が使用開始となり、医療の質の向上と米空軍所属医師の能力向上に大きな貢献が期待できると報じています
手術ロボット導入で人間医師の技量が低下するのでは・・・と「素人の」疑問を持ちつつ記事を読み進めておくと、ロボット手術が可能な手術はある程度限定されるのでしょうが、特定分野ではロボット手術が人間より優れていることが既定事実として話が進んでおり、時代の流れを感じてしまいました
つまり、特定分野ではロボット手術の方が正確で回復が早く、患者の負担を削減し、入院日数も削減できてコスト削減につながり素晴らしいとの考え方です。
そして、現在は手術ロボットを民間病院で借用する必要があり、技術習得訓練の不便さやロボット使用制限から、軍医師の技量が部外医師と競争力を失う懸念まで示唆されています
ご存じの方には興味のない記事でしょうが、かなりビックリしたのでご紹介します
10月26日付米空軍web記事によれば
●26日、Keesler空軍基地の外科医は、米空軍で初めて最新の外科手術ロボットが使用可能になった。同基地は「the da Vinci Xi」と呼ばれるロボットを2台入手し、1台を手術用に、もう一台を訓練用に使用する
●この訓練用を活用し、同基地の医療研究所は、ロボット手術教育研究所（InDoRSE（Institute for Defense Robotic Surgical Education））との機構を立ち上げ、外科医がロボット手術の資格を取得できる体制を確立した
●同基地のロボット手術課長である少佐（医師）は、「幾つかの外科手術において、ロボット手術は既に標準医療であり、民間医療機関では応用が急拡大している」とロボットの応用を語った
●同少佐はまた、ロボット手術を受ける患者が最も恩恵を受け、多くの良い側面があると述べ、「より小さな切開、はみ出し（hernia）や感染症のリスク低減により、より短い入院期間に貢献し、1日約17万円の入院費を削減できる」と説明した
●ロボット手術には高価な装置と、その操作には新たな訓練が必要で、米空軍の医師でロボット手術を望むものは、特別な訓練を外部で受け、協定を結んだ民間病院の装置を借りる必要があった。
●この問題への対策として、ロボット手術教育研究所（InDoRSE）は基地内に公式なロボット手術資格取得施設を設置し、同手術教育と訓練、大学院レベルの医療教育、そして研究開発に焦点を当てる
●InDoRSEは関連の準備を整え、遠方の空軍医師を受け入れてロボット手術の訓練を行う事も可能となっている
●更に同施設は、米空軍の医療関係者だけでなく、国防省全体への関係者へ拡大する事も考えている。また医師だけでなく、看護師や医療技術者も関係業務のため、ロボット手術教育のニーズがある。
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医療の世界全体に、この「robotic surgery」が何処まで浸透普及しているのか承知していませんが、米空軍や国防省全体として、医療の質向上のため、更に医師の確保・慰留のため、常に最新医療機材や学習の機会を提供する必要があるのでしょう。
日本で「robotic surgery」はどうなんでしょうか？ なかなか感覚的には、受け入れにくい感じがするのですけれど・・・。年を取って、時代について行けなくなっているだけでしょうか？？？
「ちょっとお得な話」カテゴリー
「日本の空中給油機に赤外線ミサイル防御装置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-25
「軍事痴呆症JAAGAにも非戦闘機命派OBか!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「わずか12㎏の兵器搭載地上ロボット」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-09
ロボット手術が出来ないと競争で負けるとか
10月26日付米空軍web記事が、ミシシッピ州Keesler空軍基地にある米空軍病院（医療センター）で、外科手術ロボットシステムと同ロボット訓練装置が使用開始となり、医療の質の向上と米空軍所属医師の能力向上に大きな貢献が期待できると報じています手術ロボット導入で人間医師の技量が低下するのでは・・・と「素人の」疑問を持ちつつ記事を読み進めておくと、ロボット手術が可能な手術はある程度限定されるのでしょうが、特定分野ではロボット手術が人間より優れていることが既定事実として話が進んでおり、時代の流れを感じてしまいました
つまり、特定分野ではロボット手術の方が正確で回復が早く、患者の負担を削減し、入院日数も削減できてコスト削減につながり素晴らしいとの考え方です。
そして、現在は手術ロボットを民間病院で借用する必要があり、技術習得訓練の不便さやロボット使用制限から、軍医師の技量が部外医師と競争力を失う懸念まで示唆されています
ご存じの方には興味のない記事でしょうが、かなりビックリしたのでご紹介します
10月26日付米空軍web記事によれば
●26日、Keesler空軍基地の外科医は、米空軍で初めて最新の外科手術ロボットが使用可能になった。同基地は「the da Vinci Xi」と呼ばれるロボットを2台入手し、1台を手術用に、もう一台を訓練用に使用する●この訓練用を活用し、同基地の医療研究所は、ロボット手術教育研究所（InDoRSE（Institute for Defense Robotic Surgical Education））との機構を立ち上げ、外科医がロボット手術の資格を取得できる体制を確立した
●同基地のロボット手術課長である少佐（医師）は、「幾つかの外科手術において、ロボット手術は既に標準医療であり、民間医療機関では応用が急拡大している」とロボットの応用を語った
●同少佐はまた、ロボット手術を受ける患者が最も恩恵を受け、多くの良い側面があると述べ、「より小さな切開、はみ出し（hernia）や感染症のリスク低減により、より短い入院期間に貢献し、1日約17万円の入院費を削減できる」と説明した
●ロボット手術には高価な装置と、その操作には新たな訓練が必要で、米空軍の医師でロボット手術を望むものは、特別な訓練を外部で受け、協定を結んだ民間病院の装置を借りる必要があった。
●この問題への対策として、ロボット手術教育研究所（InDoRSE）は基地内に公式なロボット手術資格取得施設を設置し、同手術教育と訓練、大学院レベルの医療教育、そして研究開発に焦点を当てる
●InDoRSEは関連の準備を整え、遠方の空軍医師を受け入れてロボット手術の訓練を行う事も可能となっている
●更に同施設は、米空軍の医療関係者だけでなく、国防省全体への関係者へ拡大する事も考えている。また医師だけでなく、看護師や医療技術者も関係業務のため、ロボット手術教育のニーズがある。
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医療の世界全体に、この「robotic surgery」が何処まで浸透普及しているのか承知していませんが、米空軍や国防省全体として、医療の質向上のため、更に医師の確保・慰留のため、常に最新医療機材や学習の機会を提供する必要があるのでしょう。日本で「robotic surgery」はどうなんでしょうか？ なかなか感覚的には、受け入れにくい感じがするのですけれど・・・。年を取って、時代について行けなくなっているだけでしょうか？？？
「ちょっとお得な話」カテゴリー
「日本の空中給油機に赤外線ミサイル防御装置」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-25
「軍事痴呆症JAAGAにも非戦闘機命派OBか!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「わずか12㎏の兵器搭載地上ロボット」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-09
日本の空中給油機に赤外線ミサイル防御装置 [ちょっとお得な話]
9月21日、米国務省の武器輸出を審査する部局DSCAが、日本への空中給油機KC-46AのFMSを許可すると発表しました。DSCAは「Defense Security Cooperation Agency」で、FMSは「Foreign Military Sale」の略です。この許可通知の中で目を引くのが、日本のKC-46に赤外線追尾の要撃ミサイルを無効化する、LAIRCMとかDIRCMとか呼ばれる装備を搭載して売却することが明記されている点です。
DIRCMは「Directional Infrared Countermeasure system」で、LAIRCMは「Large Aircraft Infrared Countermeasures system」の略です
国務省DSCAの発表によれば
●日本にFMSで4機のKC-46Aと関連装備を推計約2000億円で売却を許可する。
●それぞれの機体には2つのPratt &Whitney製のModel 4062 (PW4062)ターボファンエンジンを搭載し、1基の予備エンジンも含まれる
●関連装備として、GPSレシーバーと航空機防御システムを搭載し、GPSレシーバーはレイセオン社のMiniaturized Airborne GPS Receiver (MAGR) 2000で、ハッキングやサイバー攻撃対処能力を付与するもの。（注：他にも無線機や敵味方識別装置や訓練装置や支援サービスや関連取り扱い操作書等も含まれています）●航空機防御システムは、レイセオンのALR-69A Radar Warning Receiver（RWR）と、Northrop Grummanの赤外線ミサイル妨害装置（LAIRCM又はDIRCM：AN/AAQ-24(V)）である
●赤外線ミサイル妨害装置は以下により構成されている
three Guardian Laser Terminal Assemblies (GLTA)
six Ultra-Violet Missile Warning System (UVMWS) Sensors AN/AAR-54
one LAIRCM System Processor Replacements (LSPR),
one Control Indicator Unit Replacement,
one Smart Card Assembly, and one High Capacity Card
赤外線ミサイル妨害装置（DIRCM）とは
●機体全周をカバーするセンサーで、航空機に向け発射された要撃ミサイルを探知し、同ミサイルにレーザー光線を照射することにより、赤外線追尾ミサイルであった場合はミサイルの赤外線探知追尾センサーをマヒさせて無効化する装置●Northrop Grumman製の同装置（AN/AAQ-24(V)）は、軍用大型機やヘリに搭載され、米軍や英国軍特殊部隊のC-130輸送機等を中心に約750台が提供されているが、カタールの政府専用機などVIP専用機にも搭載されている
●同社は、同製品が現時点で世界で唯一、世界中のテロリストや第3国までもが使用するようになっている、最新の赤外線追尾ミサイルに対して有効な妨害装置だと宣伝している
●同社の他に、イスラエルのElbit社が同様の装備を、19機種に計約100台出荷していると宣伝している。
原理が同じElbit社のDIRCM装置宣伝映像（約2分）
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その道に詳しい方には「そんなの当たり前・・」と言われそうですが、米国から無理矢理売りつけられたのかもしれませんが、それでも戦闘機以外の重要装備にこのような自己防御装置が付くことは嬉しいことです
レーザー自己防御装置がそれなりに成熟したら、レーダー誘導ミサイルにも対処できそうですから、そちらへの配慮も忘れないようにして欲しいものです。航空自衛隊様！
レーザー自己防御装置の状況
「2021年には戦闘機に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-21
「まずC-17搭載レーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-23
「特殊作戦C-130にレーザー兵器を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-31
「米国防次官は慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-12
「開発担当将軍も慎重」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24
軍事痴呆症JAAGAにも非戦闘機命派OBか!? [ちょっとお得な話]
空自の対領空侵犯措置について
「軍事的効果に根本的な疑問」 「態勢の抜本的見直しを」
航空自衛隊のOB会である「（折れた）つばさ会」の付属組織を名乗る「（軍事痴呆症）JAAGA」（日米エアフォース友好協会）が、年2回の発行物である「JAAGAだより」の「創立20周年記念特集号」をネット上で公開しています。
「JAAGA」は、航空自衛隊と米空軍の相互理解及び友好親善の増進に資するため航空自衛隊のOB等で組織する私的な団体ですが、「20周年記念誌」の7ページに掲載されている通り、40以上の軍需産業等が「法人賛助会員」として名を連ねる団体でもあり、自衛隊や軍需産業に積極的に提言したり意見したり出来ない空気が支配する「毒にも薬にもならない老人会」であることは想像に難くありません
20周年記念誌は60ページ（18mbも）もある冊子で、講演会を催したり、現役自衛官に激励品を渡したり、日米関係強化に活躍した米軍人を表彰したり、日米関係者のパーティーを行ったりの写真で貢献度を現役自衛官にアピールする内容になっていますが、退職金や年金タップリ世代のJAAGA会員が後輩の現役自衛官を作業員として「あごで使う」実態から、現役には毛嫌いされているのが実態です
更に想像すれば、日本の新聞斜め読み程度の国際情勢や軍事知識と、「昔取った杵柄」記憶だけで訪米するJAAGA会員を接遇させられる米軍退役将軍達や在米日本大使館のメンバーは、心の底から「軍事痴呆症の老人会」を嘲笑しているか、邪魔臭がっているでしょう。哀れですねぇ・・・
そんな老人会の自画自賛の記念誌ですが、先日ご紹介した小野田治氏に続き、2人目の非戦闘機命派将軍OB登場か・・・と期待を抱かせる元空将の「特別寄稿」を見つけましたので、「暗闇に線香一本」ぐらいの期待度を持って一部をご紹介したいと思います
JAAGA顧問・廣中雅之氏は記念誌で
「米国防政策・戦略と空自の役割」と題したエッセイの結論で
●冷戦時代、空自は厳正な対領空侵犯措置を通じて、米国の封じ込め政策の下で日米同盟の一翼を担い、対ソ連を想定した抑止力を大いに発揮しました
●しかしながら、近年の核搭載可能な長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけています
●当面、日米同盟の下で有効な抑止力を発揮し、万一、緊急事態が発生した場合には適切な拒否力を発揮する空自の任務と役割は、基本的に変わりません
●そのため、空の主権を守る国防組織としては、第一義的に軍事的な効果を追求する必要があります。
●空自は、より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを行い、新安全保障法制の制定に伴う海外活動やサイバー、宇宙空間での活動などの新たな任務への資源配分について、真剣に検討する必要があります
///////////////////////////////////////////////////////////
廣中雅之氏は防衛大学校出身（23期）でパイロット職ではなく、地対空ミサイル部隊出身者の60歳で、退官後の現在はワシントン在住でCNASと笹川財団の研究員だそうです。
また現役の間に、ジョンズ・ ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士課程を修了し、CSISやスタンフォード大学国際安全保障研究所の客員研究員も経験している人物です
記念投稿の大半は、オバマ大統領とNSCによる安保施策や、米国防省が着手している「第3の相殺戦略」についての随想的コメントが占めており、ご紹介した空自の対領空侵犯措置に関する「軍事的効果に根本的な疑問」「態勢の抜本的見直しを」との最終部分の表現の真意や背景は明確には説明されていません
しかし同氏が主にCNAS上級研究員として活動していることを考えれば、日本の軍事地政学的位置を考えれば、戦闘機は極めて有事に脆弱なアセットであり、現行の平時からグレーゾーンでの対領空侵犯措置用の戦闘機への過大投資では、「緊急事態発生時に、適切な拒否力を発揮する空自の任務と役割」は果たせない、とのご意見かと推察致します
平時の対領空侵犯措置は「ほどほどの」戦闘機に対応させ、対処の法的側面強化で対処効果の増強を図り、ハードへの投資は抑えるとか、有事の期待値が低下する戦闘機部隊の訓練目標やレベルを見直すとか、米国では州空軍が領空対処を担って事を参考にするとか・・・勝手な想像ですが、そんなこともお考えなのでは・・と邪推いたします
また、このまま戦闘機命派の言いなりに「戦闘機にだけ投資」を続けていれば、米国が日本に協力を求めているサイバーや宇宙分野での国際協力や、能力構築支援面等での人材育成を含む投資が疎かになることを危惧しているのでは・・・と思います
「（軍事痴呆症）JAAGA」の中核をなす空自OBの皆様は、恐らく廣中氏のメッセージを理解できない・気付かないと思います。だって、地方議員の外遊のような物見遊山米国ハワイ訪問とか、米軍人と米軍ゴルフ場でプレーする事にしか関心がなく、軍事情勢に関しては「痴呆症」を患っていますから・・・
戦闘機命派と非戦闘機命派の空自OB激突！
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05
CNASからの提言
「日本もA2AD戦略を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「在日米軍基地の脆弱性を指摘」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-18-2
「横田を軍民両用飛行場に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-11-01
「軍事的効果に根本的な疑問」 「態勢の抜本的見直しを」
航空自衛隊のOB会である「（折れた）つばさ会」の付属組織を名乗る「（軍事痴呆症）JAAGA」（日米エアフォース友好協会）が、年2回の発行物である「JAAGAだより」の「創立20周年記念特集号」をネット上で公開しています。「JAAGA」は、航空自衛隊と米空軍の相互理解及び友好親善の増進に資するため航空自衛隊のOB等で組織する私的な団体ですが、「20周年記念誌」の7ページに掲載されている通り、40以上の軍需産業等が「法人賛助会員」として名を連ねる団体でもあり、自衛隊や軍需産業に積極的に提言したり意見したり出来ない空気が支配する「毒にも薬にもならない老人会」であることは想像に難くありません
20周年記念誌は60ページ（18mbも）もある冊子で、講演会を催したり、現役自衛官に激励品を渡したり、日米関係強化に活躍した米軍人を表彰したり、日米関係者のパーティーを行ったりの写真で貢献度を現役自衛官にアピールする内容になっていますが、退職金や年金タップリ世代のJAAGA会員が後輩の現役自衛官を作業員として「あごで使う」実態から、現役には毛嫌いされているのが実態です
更に想像すれば、日本の新聞斜め読み程度の国際情勢や軍事知識と、「昔取った杵柄」記憶だけで訪米するJAAGA会員を接遇させられる米軍退役将軍達や在米日本大使館のメンバーは、心の底から「軍事痴呆症の老人会」を嘲笑しているか、邪魔臭がっているでしょう。哀れですねぇ・・・
そんな老人会の自画自賛の記念誌ですが、先日ご紹介した小野田治氏に続き、2人目の非戦闘機命派将軍OB登場か・・・と期待を抱かせる元空将の「特別寄稿」を見つけましたので、「暗闇に線香一本」ぐらいの期待度を持って一部をご紹介したいと思います
JAAGA顧問・廣中雅之氏は記念誌で
「米国防政策・戦略と空自の役割」と題したエッセイの結論で
●冷戦時代、空自は厳正な対領空侵犯措置を通じて、米国の封じ込め政策の下で日米同盟の一翼を担い、対ソ連を想定した抑止力を大いに発揮しました●しかしながら、近年の核搭載可能な長距離空対地ミサイルを備えたロシアや中国の戦闘爆撃機の配備は、空自の対領空侵犯措置の軍事的効果に根本的な疑問を投げかけています
●当面、日米同盟の下で有効な抑止力を発揮し、万一、緊急事態が発生した場合には適切な拒否力を発揮する空自の任務と役割は、基本的に変わりません
●そのため、空の主権を守る国防組織としては、第一義的に軍事的な効果を追求する必要があります。
●空自は、より高度な戦闘能力の向上を期すため、これまで任務の中核であった対領空侵犯措置にかかる態勢の抜本的見直しを行い、新安全保障法制の制定に伴う海外活動やサイバー、宇宙空間での活動などの新たな任務への資源配分について、真剣に検討する必要があります
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廣中雅之氏は防衛大学校出身（23期）でパイロット職ではなく、地対空ミサイル部隊出身者の60歳で、退官後の現在はワシントン在住でCNASと笹川財団の研究員だそうです。また現役の間に、ジョンズ・ ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士課程を修了し、CSISやスタンフォード大学国際安全保障研究所の客員研究員も経験している人物です
記念投稿の大半は、オバマ大統領とNSCによる安保施策や、米国防省が着手している「第3の相殺戦略」についての随想的コメントが占めており、ご紹介した空自の対領空侵犯措置に関する「軍事的効果に根本的な疑問」「態勢の抜本的見直しを」との最終部分の表現の真意や背景は明確には説明されていません
しかし同氏が主にCNAS上級研究員として活動していることを考えれば、日本の軍事地政学的位置を考えれば、戦闘機は極めて有事に脆弱なアセットであり、現行の平時からグレーゾーンでの対領空侵犯措置用の戦闘機への過大投資では、「緊急事態発生時に、適切な拒否力を発揮する空自の任務と役割」は果たせない、とのご意見かと推察致します
平時の対領空侵犯措置は「ほどほどの」戦闘機に対応させ、対処の法的側面強化で対処効果の増強を図り、ハードへの投資は抑えるとか、有事の期待値が低下する戦闘機部隊の訓練目標やレベルを見直すとか、米国では州空軍が領空対処を担って事を参考にするとか・・・勝手な想像ですが、そんなこともお考えなのでは・・と邪推いたします
また、このまま戦闘機命派の言いなりに「戦闘機にだけ投資」を続けていれば、米国が日本に協力を求めているサイバーや宇宙分野での国際協力や、能力構築支援面等での人材育成を含む投資が疎かになることを危惧しているのでは・・・と思います「（軍事痴呆症）JAAGA」の中核をなす空自OBの皆様は、恐らく廣中氏のメッセージを理解できない・気付かないと思います。だって、地方議員の外遊のような物見遊山米国ハワイ訪問とか、米軍人と米軍ゴルフ場でプレーする事にしか関心がなく、軍事情勢に関しては「痴呆症」を患っていますから・・・
戦闘機命派と非戦闘機命派の空自OB激突！
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05
CNASからの提言
「日本もA2AD戦略を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「在日米軍基地の脆弱性を指摘」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-10-18-2
「横田を軍民両用飛行場に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-11-01
米国の五輪棒高跳び代表に軍人士官2名 [ちょっとお得な話]
4日、オレゴン州ユージンで開催されたリオ五輪陸上競技の米国代表選考会・男子棒高跳びで、米陸軍のSam Kendricks少尉が選考会新記録の5m91cmで優勝、第2位に米空軍のCale Simmons中尉が5.65mで入り、共に米国代表権を勝ち取り、8月のリオオリンピックに参加することになりました両名とも、民間企業とのスポンサー契約や国防省の「WCAP：World Class Athlete Program」で競技に専念できる環境にあり、五輪終了までは競技に集中するようです。
特に優勝したKendricks陸軍少尉は、現在世界ランキング第2位で、トップの仏選手に続いて優勝候補に挙がっている有望株です。
本日は米国防省メディアから両選手の横顔を紹介し、何かと不安一杯のリオ五輪のお楽しみ材料にして頂こうかと思います
優勝したKendricks陸軍少尉は世界ランク2位
●同少尉は昨年ミシシッピ大学をROTC学生として卒業、予備役としてテネシー州にある第655輸送中隊に所属しているが、競技のため世界を転戦しており、今年春には北京の大会で5.92mの自己記録をマークしている●現在はナイキとスポンサー契約を結んでいるが、WCAP対象者に選出されることを希望している。
●五輪後の10月からは基礎士官指導者コースに参加することになっており、陸軍士官の基礎を身につける
●選考会当日は暑さと風に各選手が悩まされたが、彼はあらゆる自然条件を克服できるのが一流の棒高跳び選手だと考え、日頃のトレーニングで準備を整えてきた
●また彼は陸軍士官であることについて、（部隊での経験はまだ少ないが）ROTCでの訓練を通じ、陸軍が目指すレベルとその崇高さに強く引かれると語っている
第2位のSimmons中尉は兄弟3名が空軍士官
●現在はWCAP対象者としてフルタイムで競技に専念できる環境にあるが、米空軍士官学校を卒業後2年間は、契約担当士官としてドイツで勤務し、その間は棒高跳びから離れていた。●WCAPに選ばれ競技を再開したが、幸いにも競技勘は鈍っておらず、6月には自己記録5.72mをデンバーの競技会でマークできた
●双子の兄と姉が共に空軍士官学校卒業生でかつ棒高跳び競技者であり、同じ中尉の兄はC-17操縦者として、大尉の姉は空軍士官学校で勤務している。ただ現在も競技を続けているのは彼だけである
●彼は棒高跳びののトレーニング以外にも、余暇を利用して岩山登りやスカイダイビング、また体操競技にも取り組んでおり、身体のコントロールを学ぶために多様なスポーツに取り組んでいる
●兄弟3名とも棒高跳びで空軍士官学校に入学を認められたが、士官として空軍に所属しながら、WCAP対象者として競技生活を送れる機会を与えられたことを「夢がなかった」と喜び、五輪後もしばらくは競技を続けたいと考えている
●またSimmons中尉は冗談で、兄の操縦するC-17でリオまで運んでもらい、パラシュートで競技場に降り立てたら最高だ・・・と笑って語った
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予算不足や世界中での紛争対処に四苦八苦する米軍ですが、WCAPのような制度を守っている「懐の深さ」も兼ね備えているようです。まんぐーすが子供の頃は、棒高跳びと言えば米国選手がメダルを独占するのが当たりまでだったような気がしますが、次第に他国とのメダル争いが熾烈になり、ロシアのブブカ辺りからロシア東欧勢が有力になり、今や米国はメダル獲得がせいぜいの状態かと思います。
陸上競技や水泳など体力競技は、ドーピング問題が深く影を落としていますが、クリーンな軍人が底力を見せ、大会を盛り上げて欲しいものです。
スポーツ（サッカー）関連記事
「同じ中進国の米に学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-20-1
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「長友を変えた教師」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-02-22
「W杯：小野剛さんの分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-07-05-2
非戦闘機命派OB宣言？：小野田氏の相殺戦略論文 [ちょっとお得な話]
戦闘機命派の織田氏が自滅の今、非戦闘機命派OB出現か？
今ひとつ「殻」を破れていない感は残るが・・・
6月10日付Blogosサイトに、元空将で非パイロットだった小野田治氏が「米国の相殺戦略、日本の相殺戦略」との長文の論文を投稿し、米国による「第3の相殺戦略」を概観しつつ解説し、日本として採るべき施策について提言しています
小野田氏は航空自衛隊を退官後、ハーバード大のフェローを2013年7月から2年間務めており、その間の研究を基に当該論文をまとめたものと思われます。勝手な見方ですが、「東京の郊外より」を大いにご利用ご覧頂いているような気がします
論文ではまず、2014年11月にヘーゲル国防長官（当時）が「第3の相殺戦略」を発表した「DII：Defense Innovation Initiative」文書から、同戦略の背景や基本的考え方を紹介し、雑多な取り組みが進む現状に触れます。
そして、「第3の相殺戦略」の行方と日本への示唆を検討するため、「第1」及び「第2」の相殺戦略を振り返りつつ教訓を読み取り、最近の中国軍事力増強の本質に言及し、日本がなすべき事を4つの視点で訴えています
論文を拝見すると、小野田氏の脅威の変化や相殺戦略への理解は正しくかつ十分で、日本の国防を取り巻く国内事情にも精通している様子が伺えます。
特に、非戦闘機命派OBの宣言かと期待を抱かせる表現・・・「敵地攻撃能力の整備検討が必要・・・F-35の活用も選択肢だが、40機では不十分で、増強には莫大な予算が必要。この点、ミサイルは攻撃手段としては相対的に安価」に注目しました
本日は、小野田氏が「同盟国に大いに示唆を与える」と説明している「第1」及び「第2」の相殺戦略の教訓部分と、日本への提言4つをご紹介します。それ以外の部分も、相殺戦略の全体と現状を把握するのに格好の教材ですので、お若い頭が柔軟な皆様にお勧めします
「第1」及び「第2」の相殺戦略の教訓
●第1に、あらゆる事態に対処可能なバランスの取れた戦略や準備が必要。「第1の相殺戦略」でも、核兵器による大量報復戦略だけでなく、同盟諸国とともに相手の通常戦力使用を抑止し、抑止が敗れた際には迅速的確に対処する準備が必要であり、核戦力はその後ろ盾であると位置付け。
●即ち、こちら側に戦略的な弱点があれば、競争相手は必ずそこを突いてこちら側の優位を相殺しようとするという情勢認識が重要である。
●第2に、地球上の全目標に多様な戦力投射を行う能力は、敵の防衛計画を複雑にし、我の戦略的行動の自由を確保することに貢献する。
●敵のA2ADに対し、その到達範囲外から攻撃能力を持つことが米国の強みで、米国の核攻撃手段の「3本柱」も核抑止の信頼性確保のために不可欠。
●第3に、脅威に対して非対称や革新的な方法で、いつ何処でも打撃を加えることのできる能力が、抑止の信頼性を高めるということ。戦車には戦車で、艦船には艦船で対抗するより、自らの長所を相手の弱点に指向する作戦構想が必要。
●今日の米軍の運用構想では、陸、海、空、サイバー、宇宙という５つの作戦領域のうち、米軍の優越な分野で敵を圧倒し他分野の作戦を有利に展開するとしている。
●第4に、他国との同盟関係やパートナー関係が敵の作戦計画を複雑にし、競争相手に高いコストを強要するということ。欧州、中東、アジアで米国が指向しているのは、より強固な同盟・パートナー関係であり、情報の共有と密接な共同作戦。
●またこれらの準備は、同盟国等に展開する前方展開戦力が、脅威に迅速かつ適切に対処するために益々重要な意味を持つ。
米国の同盟国日本がなすべき事
●第1に、敵の弾道・巡航ミサイル攻撃からインフラや装備等を守ること。イージス艦とペトリオットのみでは量的に飽和的な攻撃に対処できない。多数のミサイル等による集中波状的攻撃から被害を局限する方策、つまり装備等を分散、代替の運用拠点を確保、分散、機動が困難なインフラには十分な防護措置、分散状態からの戦力発揮体制など、強靭な態勢が必要。防御兵器の前に重要機能の分散防護が必要
●自衛隊と米軍基地の相互利用が挙げられている。わが国にはそれ以外に100を越える港湾と約70に及ぶ空港があり、これらを分散、機動、代替運用施設として活用
●役所の縦割りを廃し、発電所、燃料貯蔵施設や弾薬保管施設、装備品等の製造施設などのインフラの保全も不可欠。ＮＳＣが省庁の壁を越えて総合的な観点から方策を検討すべき
●第2に、米国の取り組みへの我が国の科学技術力の活用。米国防省の研究開発費は防衛省の64倍で格段の格差だが、日本の強みは民間の技術力。日米双方にとってWIN-WINとなる方策が必要で、一方的な技術流出、富の流出にならぬよう、新たな防衛装備3原則の下で、政府も関与し日米企業によるジョイント・ベンチャー構築が有望
●日米の弾道ミサイル防衛用のミサイル共同開発は、防衛省の下で民間企業力も活用して行われているが、さらに広範な分野で、日本の競争力向上を狙いつつ、産官学の力を結集する必要
●第3に、日米及びパートナー国を交えた共同のウォーゲーム等を通じて相互の認識を深め、作戦運用、装備・技術に関する画期的なアイデアを生む協力態勢を構築すること。特にアジア地域では、遠距離を克服して迅速な攻撃を可能にすることが米軍の大きな課題の一つであり、アジア地域での様々なシナリオを検討し、共同対処を研究することが双方に必要不可欠
●米軍と自衛隊のみ参加のゲームでは不十分。政府全体、産学、NGO等を含めたものに拡大することが必要。
●第4に、敵地攻撃能力の整備を検討する必要。米国と協力しつつも独自性の高い懲罰的な手段を追求することが必要で、露や中国のA2AD網を突破可能な射程1000km単位のミサイル攻撃能力と、それを可能にするISR能力や指揮統制能力が必要である。
●F-35の活用も選択肢だが、40機では不十分で、増強には莫大な予算が必要。この点、ミサイルは攻撃手段としては相対的に安価。日本はBMDの努力を継続しつつも、中距離ミサイル開発に予算を投じて戦略的な見地からバランスの取れた抑止力を強化すべき
/////////////////////////////////////////////////////
小野田氏の空自現役時代の専門はエレクトロニクスで、現在は、㈱東芝インフラシステムソリューション社顧問です。
ですから、日本の軍需産業に対する思いは強く、論文にもそのあたりへの見識と懸念と提言に力が入っています
「非戦闘機命派OB出現か？」とのキャッチを付けましたが、未だ軍需産業に所属している身分も有り、突っ込みはまだまだ不十分と言わざるを得ません
例えば、「戦車には戦車で、艦船には艦船で対抗するより」と記しているが、ここには当然「戦闘機には戦闘機」との考え方にも否定的な表現があるはずが、なぜか存在しない。明確に戦闘機命派の影響や配慮が感じられ、笑えます！！！
上記でも述べたように、脅威認識や米国の努力方向をこれだけ正しく把握・認識しているなら、また「敵攻撃からの被害極限」を第1に主張するなら、なぜもう一歩踏み込んで「戦闘機への一点集中投資は見直せ！」とか「陸上自衛隊の実員規模を削減して装備や施設強化に配分」とか、主張しないのでしょうか？
例のJBpress投稿事案で、「田母神」化の道を進みそうな「織田邦男」とともに、戦闘機命派が地盤沈下するのでは・・・とぼんやり眺めているのですが、そんなタイミングで見つけた「非パイロットOB論文」でした。
小野田氏に続く「非パイロットOB」から、戦闘機命派への「2の矢」「3の矢」となる論考や意見発表が期待されます！
戦闘機命派と非戦闘機命派空自OBの激突
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
第3の相殺戦略：Third Offset Strategy関連
「焦点の一つレーザーの現状と課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24
「次期政権と相殺戦力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
「宇宙とOffset Strategy」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-01
「慶応神保氏の解説」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-26
「CNASでの講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15
「11月のレーガン財団講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-15
「9月のRUSI講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-12
「Three-Play Combatを前線で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-09
「空軍研究所で関連研究確認」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-07
今ひとつ「殻」を破れていない感は残るが・・・
6月10日付Blogosサイトに、元空将で非パイロットだった小野田治氏が「米国の相殺戦略、日本の相殺戦略」との長文の論文を投稿し、米国による「第3の相殺戦略」を概観しつつ解説し、日本として採るべき施策について提言しています小野田氏は航空自衛隊を退官後、ハーバード大のフェローを2013年7月から2年間務めており、その間の研究を基に当該論文をまとめたものと思われます。勝手な見方ですが、「東京の郊外より」を大いにご利用ご覧頂いているような気がします
論文ではまず、2014年11月にヘーゲル国防長官（当時）が「第3の相殺戦略」を発表した「DII：Defense Innovation Initiative」文書から、同戦略の背景や基本的考え方を紹介し、雑多な取り組みが進む現状に触れます。
そして、「第3の相殺戦略」の行方と日本への示唆を検討するため、「第1」及び「第2」の相殺戦略を振り返りつつ教訓を読み取り、最近の中国軍事力増強の本質に言及し、日本がなすべき事を4つの視点で訴えています
論文を拝見すると、小野田氏の脅威の変化や相殺戦略への理解は正しくかつ十分で、日本の国防を取り巻く国内事情にも精通している様子が伺えます。特に、非戦闘機命派OBの宣言かと期待を抱かせる表現・・・「敵地攻撃能力の整備検討が必要・・・F-35の活用も選択肢だが、40機では不十分で、増強には莫大な予算が必要。この点、ミサイルは攻撃手段としては相対的に安価」に注目しました
本日は、小野田氏が「同盟国に大いに示唆を与える」と説明している「第1」及び「第2」の相殺戦略の教訓部分と、日本への提言4つをご紹介します。それ以外の部分も、相殺戦略の全体と現状を把握するのに格好の教材ですので、お若い頭が柔軟な皆様にお勧めします
「第1」及び「第2」の相殺戦略の教訓
●第1に、あらゆる事態に対処可能なバランスの取れた戦略や準備が必要。「第1の相殺戦略」でも、核兵器による大量報復戦略だけでなく、同盟諸国とともに相手の通常戦力使用を抑止し、抑止が敗れた際には迅速的確に対処する準備が必要であり、核戦力はその後ろ盾であると位置付け。●即ち、こちら側に戦略的な弱点があれば、競争相手は必ずそこを突いてこちら側の優位を相殺しようとするという情勢認識が重要である。
●第2に、地球上の全目標に多様な戦力投射を行う能力は、敵の防衛計画を複雑にし、我の戦略的行動の自由を確保することに貢献する。
●敵のA2ADに対し、その到達範囲外から攻撃能力を持つことが米国の強みで、米国の核攻撃手段の「3本柱」も核抑止の信頼性確保のために不可欠。
●第3に、脅威に対して非対称や革新的な方法で、いつ何処でも打撃を加えることのできる能力が、抑止の信頼性を高めるということ。戦車には戦車で、艦船には艦船で対抗するより、自らの長所を相手の弱点に指向する作戦構想が必要。
●今日の米軍の運用構想では、陸、海、空、サイバー、宇宙という５つの作戦領域のうち、米軍の優越な分野で敵を圧倒し他分野の作戦を有利に展開するとしている。
●第4に、他国との同盟関係やパートナー関係が敵の作戦計画を複雑にし、競争相手に高いコストを強要するということ。欧州、中東、アジアで米国が指向しているのは、より強固な同盟・パートナー関係であり、情報の共有と密接な共同作戦。
●またこれらの準備は、同盟国等に展開する前方展開戦力が、脅威に迅速かつ適切に対処するために益々重要な意味を持つ。
米国の同盟国日本がなすべき事
●第1に、敵の弾道・巡航ミサイル攻撃からインフラや装備等を守ること。イージス艦とペトリオットのみでは量的に飽和的な攻撃に対処できない。多数のミサイル等による集中波状的攻撃から被害を局限する方策、つまり装備等を分散、代替の運用拠点を確保、分散、機動が困難なインフラには十分な防護措置、分散状態からの戦力発揮体制など、強靭な態勢が必要。防御兵器の前に重要機能の分散防護が必要●自衛隊と米軍基地の相互利用が挙げられている。わが国にはそれ以外に100を越える港湾と約70に及ぶ空港があり、これらを分散、機動、代替運用施設として活用
●役所の縦割りを廃し、発電所、燃料貯蔵施設や弾薬保管施設、装備品等の製造施設などのインフラの保全も不可欠。ＮＳＣが省庁の壁を越えて総合的な観点から方策を検討すべき
●第2に、米国の取り組みへの我が国の科学技術力の活用。米国防省の研究開発費は防衛省の64倍で格段の格差だが、日本の強みは民間の技術力。日米双方にとってWIN-WINとなる方策が必要で、一方的な技術流出、富の流出にならぬよう、新たな防衛装備3原則の下で、政府も関与し日米企業によるジョイント・ベンチャー構築が有望
●日米の弾道ミサイル防衛用のミサイル共同開発は、防衛省の下で民間企業力も活用して行われているが、さらに広範な分野で、日本の競争力向上を狙いつつ、産官学の力を結集する必要
●第3に、日米及びパートナー国を交えた共同のウォーゲーム等を通じて相互の認識を深め、作戦運用、装備・技術に関する画期的なアイデアを生む協力態勢を構築すること。特にアジア地域では、遠距離を克服して迅速な攻撃を可能にすることが米軍の大きな課題の一つであり、アジア地域での様々なシナリオを検討し、共同対処を研究することが双方に必要不可欠●米軍と自衛隊のみ参加のゲームでは不十分。政府全体、産学、NGO等を含めたものに拡大することが必要。
●第4に、敵地攻撃能力の整備を検討する必要。米国と協力しつつも独自性の高い懲罰的な手段を追求することが必要で、露や中国のA2AD網を突破可能な射程1000km単位のミサイル攻撃能力と、それを可能にするISR能力や指揮統制能力が必要である。
●F-35の活用も選択肢だが、40機では不十分で、増強には莫大な予算が必要。この点、ミサイルは攻撃手段としては相対的に安価。日本はBMDの努力を継続しつつも、中距離ミサイル開発に予算を投じて戦略的な見地からバランスの取れた抑止力を強化すべき
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小野田氏の空自現役時代の専門はエレクトロニクスで、現在は、㈱東芝インフラシステムソリューション社顧問です。
ですから、日本の軍需産業に対する思いは強く、論文にもそのあたりへの見識と懸念と提言に力が入っています
「非戦闘機命派OB出現か？」とのキャッチを付けましたが、未だ軍需産業に所属している身分も有り、突っ込みはまだまだ不十分と言わざるを得ません
例えば、「戦車には戦車で、艦船には艦船で対抗するより」と記しているが、ここには当然「戦闘機には戦闘機」との考え方にも否定的な表現があるはずが、なぜか存在しない。明確に戦闘機命派の影響や配慮が感じられ、笑えます！！！
上記でも述べたように、脅威認識や米国の努力方向をこれだけ正しく把握・認識しているなら、また「敵攻撃からの被害極限」を第1に主張するなら、なぜもう一歩踏み込んで「戦闘機への一点集中投資は見直せ！」とか「陸上自衛隊の実員規模を削減して装備や施設強化に配分」とか、主張しないのでしょうか？例のJBpress投稿事案で、「田母神」化の道を進みそうな「織田邦男」とともに、戦闘機命派が地盤沈下するのでは・・・とぼんやり眺めているのですが、そんなタイミングで見つけた「非パイロットOB論文」でした。
小野田氏に続く「非パイロットOB」から、戦闘機命派への「2の矢」「3の矢」となる論考や意見発表が期待されます！
戦闘機命派と非戦闘機命派空自OBの激突
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
第3の相殺戦略：Third Offset Strategy関連
「焦点の一つレーザーの現状と課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-24
「次期政権と相殺戦力」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-04
「宇宙とOffset Strategy」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-01
「慶応神保氏の解説」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-26
「CNASでの講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15
「11月のレーガン財団講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-15
「9月のRUSI講演」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-12
「Three-Play Combatを前線で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-09
「空軍研究所で関連研究確認」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-07
わずか12㎏の兵器搭載地上ロボット [ちょっとお得な話]
Risk the Dogo; not personnel
8日付Defense-News記事が、イスラエルの小企業が開発したわずか12㎏で武器発射可能な地上走行ロボット「Dogo」を紹介しています。
前線兵士が持ち運べ、多少の悪路や障害物に対応可能で階段も登れ、この大きさで14発の9mm弾をカメラ照準で遠隔操作発射できる優れものです。
イスラエル警察やイスラエル国防省の研究開発部門からの要望を取り入れつつ、テロリスト対処を念頭に製造され、既に多様な環境で試験を行っており、「数千発の弾丸発射」も行っているとのこと。
既にイスラエル国内のみならず海外でもデモンストレーション活動を開始しているが、来月開催される世界最大規模の軍事見本市であるパリ「Eurosatory Exhibition」で、本格的な販売活動を開始する模様です
百聞は一見にしかずで約4分の宣伝映像を
8日付Defense-News記事によれば
●ロボット「Dogo」を製造するのは、イスラエル南部に本拠を置く社員15名ほどの企業「General Robotics Ltd.」で、CEOはかつてイスラエル国防省の研究開発副部長を務めたUdi Gal退役大佐である
●「Dogo」は8つのカメラ（6つは360度監視用で、残り2つは兵器照準用）備え、一般的な「Glock 26 9mm拳銃」を内部に格納して14発の銃弾を、操作用の市販タッチパネルで発射できる
●これまで世に出ている小型地上ロボットは、小型でも武器が搭載できないか、搭載できても重量が250㎏を超えるようなものだったが、「Dogo」は世界で初めての小型戦術戦闘ロボットとなろう
●CEOの息子である副CEOは、「市場にあるロボットで目標との交戦を前提に設計されたものはこれまで存在しなかった」とアピールしている
●「Dogo」は9㎜ピストルのほかにも、非致死性の兵器である「目くらましスプレイ」等々を搭載でき、また搭載されたマイクとスピーカーを用い、捜査員が遠隔でテロリストなどと映像で状況を確認しながら音声で交渉可能でもある
●バッテリー装備で約4時間は連続運用が可能で、一人で持ち運び可能ながら階段や軽易な障害物を克服可能であるが、CEOは「ソフト開発等においては安全性に最も重視して開発した」と説明している
●元イスラエル軍の高級将校によれば、CEOのUdi Gal退役大佐はイスラエルではよく知られたカメラや映像処理の専門家で、その数十年にわたる活動で創造性と開発力は証明済みであるとのこと
●同CEOは、別会社ODF Optronicsで世界初の「投げ込み可能」なロボットなどを開発した実績があり、世界の警察や軍の特殊部隊に提供している
///////////////////////////////////////////////////////
映像をご覧いただければお分かりのように、有りそうでなかった小型ロボットなのでしょう。価格に関する情報が記事にはありませんが、比較的購入しやすい価格だろうと想像します
どれくらいの音を立てて動くのかも気になります。
一見して、兵器を搭載しているように見えないのもポイントかもしれません。
相手を油断させておいて、死んだふりをさせておいて、子供のおもちゃに見せかけて・・・いきなり・・・なんて作戦もあるかもです
映像で見るシリーズ
「防空＆ミサイル防衛の融合IAMD」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-27-2
「威力強烈：AC-130」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-06
「CASの歴史を学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-19
「イメージ中国軍の島嶼侵攻」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「泣ける：帰還兵士と犬との再会」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-05
「レーザー兵器試験＠ペルシャ湾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-13
映像で5つの視点から学ぶ
「火炎放射器」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-2
「負傷者救出ヘリ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-07
「B-2爆撃機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-01
「AK-47ライフル」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-28
「原子力潜水艦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-07-1
8日付Defense-News記事が、イスラエルの小企業が開発したわずか12㎏で武器発射可能な地上走行ロボット「Dogo」を紹介しています。前線兵士が持ち運べ、多少の悪路や障害物に対応可能で階段も登れ、この大きさで14発の9mm弾をカメラ照準で遠隔操作発射できる優れものです。
イスラエル警察やイスラエル国防省の研究開発部門からの要望を取り入れつつ、テロリスト対処を念頭に製造され、既に多様な環境で試験を行っており、「数千発の弾丸発射」も行っているとのこと。
既にイスラエル国内のみならず海外でもデモンストレーション活動を開始しているが、来月開催される世界最大規模の軍事見本市であるパリ「Eurosatory Exhibition」で、本格的な販売活動を開始する模様です
百聞は一見にしかずで約4分の宣伝映像を
8日付Defense-News記事によれば
●ロボット「Dogo」を製造するのは、イスラエル南部に本拠を置く社員15名ほどの企業「General Robotics Ltd.」で、CEOはかつてイスラエル国防省の研究開発副部長を務めたUdi Gal退役大佐である
●「Dogo」は8つのカメラ（6つは360度監視用で、残り2つは兵器照準用）備え、一般的な「Glock 26 9mm拳銃」を内部に格納して14発の銃弾を、操作用の市販タッチパネルで発射できる
●これまで世に出ている小型地上ロボットは、小型でも武器が搭載できないか、搭載できても重量が250㎏を超えるようなものだったが、「Dogo」は世界で初めての小型戦術戦闘ロボットとなろう●CEOの息子である副CEOは、「市場にあるロボットで目標との交戦を前提に設計されたものはこれまで存在しなかった」とアピールしている
●「Dogo」は9㎜ピストルのほかにも、非致死性の兵器である「目くらましスプレイ」等々を搭載でき、また搭載されたマイクとスピーカーを用い、捜査員が遠隔でテロリストなどと映像で状況を確認しながら音声で交渉可能でもある
●バッテリー装備で約4時間は連続運用が可能で、一人で持ち運び可能ながら階段や軽易な障害物を克服可能であるが、CEOは「ソフト開発等においては安全性に最も重視して開発した」と説明している
●元イスラエル軍の高級将校によれば、CEOのUdi Gal退役大佐はイスラエルではよく知られたカメラや映像処理の専門家で、その数十年にわたる活動で創造性と開発力は証明済みであるとのこと
●同CEOは、別会社ODF Optronicsで世界初の「投げ込み可能」なロボットなどを開発した実績があり、世界の警察や軍の特殊部隊に提供している
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映像をご覧いただければお分かりのように、有りそうでなかった小型ロボットなのでしょう。価格に関する情報が記事にはありませんが、比較的購入しやすい価格だろうと想像しますどれくらいの音を立てて動くのかも気になります。
一見して、兵器を搭載しているように見えないのもポイントかもしれません。
相手を油断させておいて、死んだふりをさせておいて、子供のおもちゃに見せかけて・・・いきなり・・・なんて作戦もあるかもです
映像で見るシリーズ
「防空＆ミサイル防衛の融合IAMD」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-27-2
「威力強烈：AC-130」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-06
「CASの歴史を学ぶ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-19
「イメージ中国軍の島嶼侵攻」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-06
「泣ける：帰還兵士と犬との再会」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-05
「レーザー兵器試験＠ペルシャ湾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-13
映像で5つの視点から学ぶ
「火炎放射器」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-2
「負傷者救出ヘリ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-07
「B-2爆撃機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-01
「AK-47ライフル」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-28
「原子力潜水艦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-07-1
米空軍が今年もやりますサンタ大追跡！ [ちょっとお得な話]
米空軍とボランティアと企業群が今年もサンタを大追跡！
→http://www.noradsanta.org/
日本時間24日午時6時30分頃、サンタが北極のお家を出発！
午後9時20分頃、日付変更線に沿ってフィジー諸島を訪問中です
午時10時30分頃、豪州大陸にサンタさんは上陸したようです！
サンタさんの様子を米空軍が総力を挙げて追跡開始
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既に50年以上の歴史を持つ行事ですが、ユーモアを解する世界の人々に８カ国語（日本、中国、オランダ、スペイン、伊、英米、仏、ポルトガル）で提供されており、厳しい予算の中でも頑張ってくれています。
皆さん！お子さんのいらっしゃる方はもちろん、意中の方とご一緒の方も、はたまた西洋のしきたりを無視する方も、遊び心で一度サイト（記事の冒頭にアドレス記載）を覗いてみては如何ですか。
昨年2014年のハイライトをご紹介
まず、サンタ村を出発した際の映像です！
ロンドンの時計台と大観覧車上空も通過！
エジプトのピラミッド上空も！
サンタ追跡の歴史と最新技術（?）映像で！
サンタ大追跡の歴史と最新技術？・・
なぜ米空軍NORADがサンタを追跡するのか？
NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）とその前身である CONAD（中央防衛航空軍基地）は、50 年以上にわたりサンタの飛行を追跡してきました。
この恒例行事は、1955 年にコロラド州に拠点を置くシアーズ ローバック社が、子供向けに「サンタへの直通電話」を開設した際に、なんと誤って CONAD司令長官への直通電話番号を掲載したポスターを全国に掲示した事に始まりました。
子供たちからの間違い電話を受けた当時の司令官シャウプ大佐（写真）が、ユーモアでサンタの行動を部下に米空軍のレーダーで確認させる振りをして、電話を掛けてきた子供たちにサンタの現在地の最新情報を随時伝えたことに始まりました。
1958 年、カナダと米国の両政府は「NORAD」として知られる両国が共同運営する北米防空組織を創設しましたが、NORADもサンタの追跡という伝統も引き継いだというわけです。
それ以来、NORAD の職員とその家族や友人の献身的なボランティアによって、世界中の子供たちからの電話やメールへの対応が続けられています。また、現在ではサンタの追跡にインターネットも利用しています。サンタの現在地を調べようと「NORAD Tracks Santa」ウェブサイトにアクセスする人の数は、何百万人にものぼります。
そして今では、世界中のメディアもサンタの飛行経路に関する信頼できる情報源として、NORAD の情報を採用しているそうです。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
どのようにサンタを追跡？
（NORAD・Santaサイト情報。ジョークにご注意を。）
●NORAD は、レーダー、人工衛星、サンタ カメラ、ジェット戦闘機の 4 つの最新鋭システムでサンタを追跡します。
●まず使用するのは、「北米警戒システム」と呼ばれる NORAD のレーダー システムです。この強力なレーダー システムは、北米の北部国境に張り巡らされた 47 の施設で構成されています。NORAD はクリスマス イブにこのレーダーを絶えず監視して、サンタクロースが北極を出発する瞬間をキャッチします。
●サンタが飛び立ったのをレーダーで確認したら、次の検知システムの出番です。地球の上空約 36,000 km の静止軌道上には、赤外線センサーが搭載され熱を感知することのできる人工衛星が複数配置されています。なんと、赤鼻のトナカイ「ルドルフ」の鼻からは赤外線信号が放出されているため、NORAD の人工衛星はルドルフとサンタの位置を検知できるのです。
●3 番目の追跡システムは「サンタ カメラ」ネットワークです。「サンタ追跡プログラム」をインターネット上で展開し始めた 1998 年から使用しています。サンタ カメラは超クールなハイテクの高速デジタル カメラで、世界中にあらかじめ設置されています。NORAD では、これらのカメラをクリスマス イブの 1 日だけ使用します。これで世界中を飛び回るサンタとトナカイの画像と動画を捉えます。
●追跡システムの 4 番手はジェット戦闘機です。CF-18 戦闘機を操縦するカナダ NORAD のパイロットがサンタに接近し、北米へと迎え入れます。米国内では、F-15 や F-16 戦闘機を操縦する米国 NORAD のパイロットが、サンタとその有名なトナカイたち（ダッシャー、ダンサー、プランサー、ヴィクゼン、コメット、キューピッド、ドナー、ブリッチェン、そしてもちろん、ルドルフ）とのスリル満点の共同飛行を実現します。
///////////////////////////////////////////////////////////////
サンタに関する米空軍の公式解説
サンタ行動の科学的分析
●サンタは良い子にしていた子供達の長いリストを持っています。毎年子供たちのリストは増え続けています。結果としてサンタは、1 軒あたり 0.0002～0.0003 秒の速さで各家庭を回らなければいけないということになります！
●サンタクロースが1600 歳以上だという事実を考えても、また、サンタは子供たちにプレゼントを届ける大切な仕事を慌ててしようとは思わない点からしても、彼が私達の知る「時空間」で作業しているわけではないことが想像できます。
●そう考えると、私達とは異なる時空間で活動しているらしいと考えるのが唯一合理的な結論となります。
サンタの存在と移動手段について
●多くの歴史的データと 50 年以上に渡る NORAD の追跡資料から導き出される結論は、サンタクロースが世界中の子供達に心の中に実在し心から愛されているということです。
●ライト兄弟による最初の飛行機より以前から、サンタは猛スピードで家から家へと飛び回る方法を見つけなければなりませんでした。サンタ・カメラの画像からサンタは素早く移動するために空飛ぶトナカイの群れを選択したことが分かっています。
●このトナカイたちの詳細はまだまだ不明ですが、分かっていることは、サンタが世界中にプレゼントを届けるという任務の手伝いをトナカイ達に要請したということです。その他の詳細は、素敵な謎のベールに包まれています。
イブの24日午後4時頃からサンタが北極で活動開始！
本年も気楽に楽しみましょう！
NORADのサンタ大追跡webサイト
→http://www.noradsanta.org/
→http://www.noradsanta.org/
日本時間24日午時6時30分頃、サンタが北極のお家を出発！
午後9時20分頃、日付変更線に沿ってフィジー諸島を訪問中です
午時10時30分頃、豪州大陸にサンタさんは上陸したようです！
サンタさんの様子を米空軍が総力を挙げて追跡開始
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既に50年以上の歴史を持つ行事ですが、ユーモアを解する世界の人々に８カ国語（日本、中国、オランダ、スペイン、伊、英米、仏、ポルトガル）で提供されており、厳しい予算の中でも頑張ってくれています。皆さん！お子さんのいらっしゃる方はもちろん、意中の方とご一緒の方も、はたまた西洋のしきたりを無視する方も、遊び心で一度サイト（記事の冒頭にアドレス記載）を覗いてみては如何ですか。
昨年2014年のハイライトをご紹介
まず、サンタ村を出発した際の映像です！
ロンドンの時計台と大観覧車上空も通過！
エジプトのピラミッド上空も！
サンタ追跡の歴史と最新技術（?）映像で！
サンタ大追跡の歴史と最新技術？・・
なぜ米空軍NORADがサンタを追跡するのか？
NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）とその前身である CONAD（中央防衛航空軍基地）は、50 年以上にわたりサンタの飛行を追跡してきました。
この恒例行事は、1955 年にコロラド州に拠点を置くシアーズ ローバック社が、子供向けに「サンタへの直通電話」を開設した際に、なんと誤って CONAD司令長官への直通電話番号を掲載したポスターを全国に掲示した事に始まりました。子供たちからの間違い電話を受けた当時の司令官シャウプ大佐（写真）が、ユーモアでサンタの行動を部下に米空軍のレーダーで確認させる振りをして、電話を掛けてきた子供たちにサンタの現在地の最新情報を随時伝えたことに始まりました。
1958 年、カナダと米国の両政府は「NORAD」として知られる両国が共同運営する北米防空組織を創設しましたが、NORADもサンタの追跡という伝統も引き継いだというわけです。
それ以来、NORAD の職員とその家族や友人の献身的なボランティアによって、世界中の子供たちからの電話やメールへの対応が続けられています。また、現在ではサンタの追跡にインターネットも利用しています。サンタの現在地を調べようと「NORAD Tracks Santa」ウェブサイトにアクセスする人の数は、何百万人にものぼります。
そして今では、世界中のメディアもサンタの飛行経路に関する信頼できる情報源として、NORAD の情報を採用しているそうです。
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どのようにサンタを追跡？
（NORAD・Santaサイト情報。ジョークにご注意を。）
●NORAD は、レーダー、人工衛星、サンタ カメラ、ジェット戦闘機の 4 つの最新鋭システムでサンタを追跡します。
●まず使用するのは、「北米警戒システム」と呼ばれる NORAD のレーダー システムです。この強力なレーダー システムは、北米の北部国境に張り巡らされた 47 の施設で構成されています。NORAD はクリスマス イブにこのレーダーを絶えず監視して、サンタクロースが北極を出発する瞬間をキャッチします。●サンタが飛び立ったのをレーダーで確認したら、次の検知システムの出番です。地球の上空約 36,000 km の静止軌道上には、赤外線センサーが搭載され熱を感知することのできる人工衛星が複数配置されています。なんと、赤鼻のトナカイ「ルドルフ」の鼻からは赤外線信号が放出されているため、NORAD の人工衛星はルドルフとサンタの位置を検知できるのです。
●3 番目の追跡システムは「サンタ カメラ」ネットワークです。「サンタ追跡プログラム」をインターネット上で展開し始めた 1998 年から使用しています。サンタ カメラは超クールなハイテクの高速デジタル カメラで、世界中にあらかじめ設置されています。NORAD では、これらのカメラをクリスマス イブの 1 日だけ使用します。これで世界中を飛び回るサンタとトナカイの画像と動画を捉えます。
●追跡システムの 4 番手はジェット戦闘機です。CF-18 戦闘機を操縦するカナダ NORAD のパイロットがサンタに接近し、北米へと迎え入れます。米国内では、F-15 や F-16 戦闘機を操縦する米国 NORAD のパイロットが、サンタとその有名なトナカイたち（ダッシャー、ダンサー、プランサー、ヴィクゼン、コメット、キューピッド、ドナー、ブリッチェン、そしてもちろん、ルドルフ）とのスリル満点の共同飛行を実現します。///////////////////////////////////////////////////////////////
サンタに関する米空軍の公式解説
サンタ行動の科学的分析
●サンタは良い子にしていた子供達の長いリストを持っています。毎年子供たちのリストは増え続けています。結果としてサンタは、1 軒あたり 0.0002～0.0003 秒の速さで各家庭を回らなければいけないということになります！
●サンタクロースが1600 歳以上だという事実を考えても、また、サンタは子供たちにプレゼントを届ける大切な仕事を慌ててしようとは思わない点からしても、彼が私達の知る「時空間」で作業しているわけではないことが想像できます。
●そう考えると、私達とは異なる時空間で活動しているらしいと考えるのが唯一合理的な結論となります。
サンタの存在と移動手段について
●多くの歴史的データと 50 年以上に渡る NORAD の追跡資料から導き出される結論は、サンタクロースが世界中の子供達に心の中に実在し心から愛されているということです。●ライト兄弟による最初の飛行機より以前から、サンタは猛スピードで家から家へと飛び回る方法を見つけなければなりませんでした。サンタ・カメラの画像からサンタは素早く移動するために空飛ぶトナカイの群れを選択したことが分かっています。
●このトナカイたちの詳細はまだまだ不明ですが、分かっていることは、サンタが世界中にプレゼントを届けるという任務の手伝いをトナカイ達に要請したということです。その他の詳細は、素敵な謎のベールに包まれています。
イブの24日午後4時頃からサンタが北極で活動開始！
本年も気楽に楽しみましょう！
NORADのサンタ大追跡webサイト
→http://www.noradsanta.org/
貴重映像：ロシア大型爆撃機によるシリア攻撃 [ちょっとお得な話]
ロシア大型爆撃機と搭載兵器を大宣伝！！！
11月17日、ロシアが大型爆撃機を使用して行ったシリア攻撃の映像（プロパガンダ「show of force」映像）です。
既に断片的には日本のメディアで取り上げられていますが、本日は「3分11秒」のフルバージョンでご紹介します。
ロシア発表によれば、同日、25機の爆撃機（Tu-160 Blackjackが5機、Tu-95MS Bearが6機、Tu-22M3 Backfireが14機）が参戦した模様です。
使用された兵器は、巡航ミサイル（KH-555）、自由落下爆弾（Su-27に援護されつつBackfiresから投下）、そして新型ステルス巡航ミサイル（KH-101）です。
各爆撃機の操縦席や操作パネル（骨董品レベル！）の映像や、爆弾倉内部から撮影の投下映像、地上での兵器搭載作業など、なかなかお目にかかれない映像です！
特に、これら爆撃機に昼夜を分かたぬ対応をされている航空自衛隊の皆様にご覧いただきたい映像です
この際、別の4分13秒の映像もご紹介
専門家の意見が分かれているのは、Tu-160 Blackjackの爆弾倉内のロータリー格納装置に搭載されているのが「新型ステルス巡航ミサイル（KH-101）」なのか、本当に使用されたのか、存在を西側に示唆しただけなのか・・・です。
また、巡航ミサイルKH-55らしき空中飛翔映像が、撮影者の喚声と共に紹介されています。
プーチンと言う人物は、面の皮が厚いです！ 人の弱みに付け込むことに、なんのためらいもありません。
なお、既存の巡航ミサイルKH-55の破片がシリア領内で見つかり、同兵器の使用は確認されたとの事。
映像上だけで「Show of Force」したのではないことが確認されています
他にも、艦艇から巡航ミサイルが発射される映像も出回っています。
シリアで泥沼に落ちるかロシア軍
「シリアでのロシア軍を速報分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-19
「プーチン：地上戦はしない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-12
「ロシア軍が鉄の壁」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-07
「2日連続トルコ領空侵犯」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-06
「露軍が領空侵犯に言い訳」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-06
「露空軍空爆開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-30-1
「対ISに暗雲：露軍展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-21
11月17日、ロシアが大型爆撃機を使用して行ったシリア攻撃の映像（プロパガンダ「show of force」映像）です。
既に断片的には日本のメディアで取り上げられていますが、本日は「3分11秒」のフルバージョンでご紹介します。ロシア発表によれば、同日、25機の爆撃機（Tu-160 Blackjackが5機、Tu-95MS Bearが6機、Tu-22M3 Backfireが14機）が参戦した模様です。
使用された兵器は、巡航ミサイル（KH-555）、自由落下爆弾（Su-27に援護されつつBackfiresから投下）、そして新型ステルス巡航ミサイル（KH-101）です。
各爆撃機の操縦席や操作パネル（骨董品レベル！）の映像や、爆弾倉内部から撮影の投下映像、地上での兵器搭載作業など、なかなかお目にかかれない映像です！
特に、これら爆撃機に昼夜を分かたぬ対応をされている航空自衛隊の皆様にご覧いただきたい映像です
Backfires, Bears and Blackjacks bombing the hell out of terrorists!Early in the morning on Nov. 17, the Russian Air Force launched 25 heavy bombers against ISIS ground targets in Syria.The aircraft, 5 x Tu-160 Blackjack, 6 x Tu-95MS Bear and 14 x Tu-22M3 Backfire bombers flew round trip missions from airbases in Russia to drop a variety of weapons: both air-launched cruise missiles, like the KH-555 whose remains were recovered in Syria, and free fall bombs, like those dropped by the Backfires, in the somehow old-fashioned carpet bombing (while being escorted by some Su-27s).Actually, the show of force of the Russian Air Force was also an opportunity to test some new “hardware” as the new KH-101 low-observable cruise missile.
Posted by Tejas-India's MRCA on 2015年11月20日
この際、別の4分13秒の映像もご紹介
専門家の意見が分かれているのは、Tu-160 Blackjackの爆弾倉内のロータリー格納装置に搭載されているのが「新型ステルス巡航ミサイル（KH-101）」なのか、本当に使用されたのか、存在を西側に示唆しただけなのか・・・です。
また、巡航ミサイルKH-55らしき空中飛翔映像が、撮影者の喚声と共に紹介されています。
プーチンと言う人物は、面の皮が厚いです！ 人の弱みに付け込むことに、なんのためらいもありません。
なお、既存の巡航ミサイルKH-55の破片がシリア領内で見つかり、同兵器の使用は確認されたとの事。
映像上だけで「Show of Force」したのではないことが確認されています
他にも、艦艇から巡航ミサイルが発射される映像も出回っています。
シリアで泥沼に落ちるかロシア軍
「シリアでのロシア軍を速報分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-19
「プーチン：地上戦はしない」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-12
「ロシア軍が鉄の壁」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-07
「2日連続トルコ領空侵犯」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-06
「露軍が領空侵犯に言い訳」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-06
「露空軍空爆開始」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-30-1
「対ISに暗雲：露軍展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-21
強権エジプト大統領がスエズに新水路建設 [ちょっとお得な話]
エジプト政府は6日、スエズ運河の一部を拡張した「新運河」の開通式典を開催し、通航料収入の2～3倍増による国家収入の拡大を見込んでいます。工事費を全てエジプト国内で調達し、工期3～5年といわれた運河を僅か1年で完成させたシシ大統領にとっては、政情不安から観光業が低迷するエジプトの国威発揚の狙いもあるようです。
2014年6月、｢ムスリム同胞団｣に支えられたムルシ政権を破って当選した元軍人のシシ大統領は、｢ムスリム同胞団｣やISへの徹底弾圧を行う一方で、投資規制の緩和策とインフラ整備を重要視する施策で海外投資家からも高い評価を受ける豪腕政治家です。
通航料収入の増加には懐疑的な見方もあり、過激派組織による船舶へのテロも警戒されますが、エジプト政府には海外からの期待も高まっているようです。
6～7日付各種報道によれば
●スエズ運河は全長約190kmで、今回エジプト政府は全体のうち72キロメートルの部分を拡張したり、水深を深く掘り下げた。一部は運河を新設し、大型タンカーが双方向で通航できるようにし通航時間の短縮を実現する。18時間から11時間に短縮との報道もあります●6日の記念式典でシシ大統領は軍服姿で会場に入った。式典の挨拶では「新運河はエジプトが発展する一歩だ」、「直面するテロの脅威を打倒していく」などと述べた。
●同政府は運河拡張工事で、2023年までに１日平均の通航船舶数が現在の49隻から97隻に増えると試算。より大型のタンカーも通航可能に。これに伴い年間の通航料収入は従来の約2.5倍にあたる約１兆6400億円に大幅増加を見込んでいる。
●2011年からの政変に伴う治安の悪化で主力の観光業は低迷。運河拡張を国家の威信をかけた運河拡張を独自の資金による建設にこだわり、エジプト国民のみが購入できる利回りが12％の債券を発行して1兆円以上の建設費用を賄った。●ただ、思惑通りに通航量と収入が拡大するかは不透明。現在、運河や航路を巡る国際的な競争が激化している。北極海航路が存在感を強めているほか、パナマ運河の拡張やニカラグアも新運河の建設に乗り出しているからだ。
●今後の課題は治安維持だ。エジプト軍は「スエズ運河の治安は100％維持できる」と述べているが、紅海の出入り口には不安定なイエメンとソマリアが位置している。
●国内ではISなど過激派の影響力が強まり、最近カイロで自動車爆弾テロが連続して起きたほか、外国人が誘拐され、殺害を予告するビデオも配信された。
豪腕大統領に海外からも期待が
●シシ大統領は2014年6月の大統領選挙に際し、「エジプトを改革するために、朝早くから夜遅くまで共に汗を流そうではないか！」と「やればできる！」精神で訴えた。そして運河拡張工事では大ピラミッド200個分の土が掘り出され、工事には80社のエジプト企業、2万人の技術者や掘削作業員が当った。●運河拡張にともない、通航料収入の増加するだけでなく、運河の両岸にはやがて近代的なオフィスビル、国際会議場、ホテル、商業施設、巨大遊園地、そして各種の教育施設やハイテク工場が建ち並ぶ新たな都市が誕生することになる。
●エジプト政府は既に運河の両岸の土地の賃貸を提案し、中国を先頭に欧州や湾岸諸国の企業群が手を上げており、いまエジプト経済はヒートアップしている
●一方で、シシ政権最大の敵であるムスリム同胞団に対しては資産凍結を進め、同胞団幹部には容赦なく死刑判決を下している。対ISでは、直接的な影響を及ぼすリビアでの展開に対していち早く空爆を敢行しており、更にシナイ半島の過激派との徹底抗戦を決断している●同時にシシ大統領は、内政面では多くの巨大プロジェクトを、投資規制の緩和策とインフラ整備を重要視して推進している。そのため新政権誕生の直後から外資が流入して経済状況は好転し、欧米の格付け会社もエジプト経済を高く評価している。
●シシ大統領は運河以外にも、『新首都の建設』『カイロ旧市街の大改修計画』『アフリカ縦断道路の建設』といった巨大計画を立案・実行しており、大きな可能性を感じさせられる。
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とある中東専門家のシシ大統領評価
●弱肉強食の時代にあって、求められるのは強権の指導者である。従来のような「民主」「平等」「平和」を前面に押し出した全方位型の指導者では、他国に押しつぶされてしまう危険性をはらんでいる。
●ただし、強健指導者であっても、ただ闇雲に突っ走るだけではやがて頓挫することは、過去の歴史が証明している。世界の潮流を冷静に見渡した上で自国の状況を的確に判断し、果敢に行動する指導者でなくてはならないということだ。●シシ大統領はまさに、その要求に応えられる剛腕の政治家である。
エジプト女性にも大人気らしいです。期待を持って、興味を持って見守りましょう！
米国は「人権」とか「民主主義」とか言わないでね・・・
「テロ映像付：スエズ運河で船舶に迫撃砲攻撃テロ」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-07-1
「映像：60秒でスエズ運河通過体験」 運河の概要や歴史も
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-20-1
慶応の神保氏も主張：台湾の劣勢戦略に学べ [ちょっとお得な話]
・台湾は既に航空優勢を失い、ミサイル防衛も難しい
・今は「負けても、中国に完勝はさせない」劣勢を前提とした兵器体系
・台湾は、日本の5～10年後の防衛政策の参考になる
25日付読売新聞朝刊の第4面に囲み記事「語る：安全保障法制」が掲載され、慶応大学准教授の神保謙准教授が「海空 将来は中国優位」とのタイトルで、安保法制の課題を推進派（まだまだ不十分）の立場で語っています
神保氏は、「グレーゾーン事態」に対する海上保安庁の権限強化が不十分、「PKO協力法改正案」が時代のニーズに追いついていない点などを訴えていますが、まんぐーすが「びびっと」来たのが冒頭紹介の部分です
記事では中国の軍備拡大を描写する中で「さらっと」触れられていますが、台湾の国立政治大学（台北市）でも教鞭を執る神保氏の正しい情勢認識が光っています
台湾に学べの認識は、本年正月3ヶ日に3回シリーズで「CSBAの台湾軍事戦略提言に学べ」として取り上げたテーマですが、まだまだ発信が不十分と反省していたところ、神保氏に「さらっと」しかし「がっつり」訴えて頂き、「我が意を得たりの膝たたき」気分です
25日付読売新聞「語る：安全保障法制」で神保氏は
●日本が集団的自衛権を行使する際の「存立危機事態」は、日本周辺で起こる可能性が高い。朝鮮半島有事で北朝鮮が米艦艇を攻撃した際、自衛隊は米軍を防護することになるはずだ。安倍首相は（中東での機雷除去等ではなく）日本周辺でのケースを重点に説明すべきだ
●中国軍事費は急速に伸び続けており、海洋進出を止めるのは難しい。日本はいつまでも「航空・海上優勢」を維持することは出来ない
●台湾は既に航空優勢を失い、ミサイル防衛も難しい。今は「負けても、中国に完勝はさせない」劣勢を前提とした兵器体系に変わっている。台湾の安保政策は、日本の5～10年後の防衛政策の参考になる
（まんぐーす注：台湾が既に「劣勢を前提とした兵器体系に変わっている」とは少し言いすぎか。まだまだ最新戦闘機や大型艦艇や大型潜水艦をほしがっており、兵器体系を変えるべきだとの意見が出てきた程度ではないか）
「グレーゾーン事態」法整備に関し
●警察権と自衛権との間に空白が残っている。海上保安官は武器は使用出来るが、正当防衛と緊急避難のために限定されている。
●漁民に扮して高度に武装した集団が尖閣に不法上陸したら、とても対応出来ない。かといって自衛隊がすぐに対応したら、軍事衝突の可能性が生じる
●海上保安の出来る役割を増やし、装備や権限を拡大した方が、実際の効果は大きい。更なる立法措置が必要
「PKO協力法改正案」について
●PKOはこの20年で大きく様変わりした。今、南スーダンなどアフリカで各国のPKOが直面しているのは、テロを目的とした越境型の武装組織による破壊工作や難民襲撃への対処だ。アルジェリア人質事件などその典型だ
●受け入れ同意の安定的な維持は困難な時代だ。PKO協力法改正案は、現代のPKOのニーズに合っているかというと、甘い。
●正しいと判断すれば、能力に応じてできる限りの国際秩序の構築に貢献することを、日本の安全保障の哲学とすべきだ
/////////////////////////////////////////////////
恐らく、1時間程度のインタビューを、紙面にあわせて「切り刻んだ」のでしょう。
神保氏は「台湾に学ぶ」件をもっと語っていたのかも知れません。読売の記者はその重要性を十分理解していないのでしょう。
でも本当に嬉しいです。台湾を知る人に「台湾に学べ」と言ってもらえて。
国際政治や日本の外交・防衛政策を専攻し、世界を飛び回る41歳の若手研究者に大いに期待します！！！
CSBA提言の台湾新軍事戦略に学べ
→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
2015年正月3ヶ日の連載
「その１：総論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
「その２：各論：海軍と空軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-1
「その３：各論：陸軍と新分野に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-2
・今は「負けても、中国に完勝はさせない」劣勢を前提とした兵器体系
・台湾は、日本の5～10年後の防衛政策の参考になる
25日付読売新聞朝刊の第4面に囲み記事「語る：安全保障法制」が掲載され、慶応大学准教授の神保謙准教授が「海空 将来は中国優位」とのタイトルで、安保法制の課題を推進派（まだまだ不十分）の立場で語っています神保氏は、「グレーゾーン事態」に対する海上保安庁の権限強化が不十分、「PKO協力法改正案」が時代のニーズに追いついていない点などを訴えていますが、まんぐーすが「びびっと」来たのが冒頭紹介の部分です
記事では中国の軍備拡大を描写する中で「さらっと」触れられていますが、台湾の国立政治大学（台北市）でも教鞭を執る神保氏の正しい情勢認識が光っています
台湾に学べの認識は、本年正月3ヶ日に3回シリーズで「CSBAの台湾軍事戦略提言に学べ」として取り上げたテーマですが、まだまだ発信が不十分と反省していたところ、神保氏に「さらっと」しかし「がっつり」訴えて頂き、「我が意を得たりの膝たたき」気分です
25日付読売新聞「語る：安全保障法制」で神保氏は
●日本が集団的自衛権を行使する際の「存立危機事態」は、日本周辺で起こる可能性が高い。朝鮮半島有事で北朝鮮が米艦艇を攻撃した際、自衛隊は米軍を防護することになるはずだ。安倍首相は（中東での機雷除去等ではなく）日本周辺でのケースを重点に説明すべきだ●中国軍事費は急速に伸び続けており、海洋進出を止めるのは難しい。日本はいつまでも「航空・海上優勢」を維持することは出来ない
●台湾は既に航空優勢を失い、ミサイル防衛も難しい。今は「負けても、中国に完勝はさせない」劣勢を前提とした兵器体系に変わっている。台湾の安保政策は、日本の5～10年後の防衛政策の参考になる
（まんぐーす注：台湾が既に「劣勢を前提とした兵器体系に変わっている」とは少し言いすぎか。まだまだ最新戦闘機や大型艦艇や大型潜水艦をほしがっており、兵器体系を変えるべきだとの意見が出てきた程度ではないか）
「グレーゾーン事態」法整備に関し
●警察権と自衛権との間に空白が残っている。海上保安官は武器は使用出来るが、正当防衛と緊急避難のために限定されている。●漁民に扮して高度に武装した集団が尖閣に不法上陸したら、とても対応出来ない。かといって自衛隊がすぐに対応したら、軍事衝突の可能性が生じる
●海上保安の出来る役割を増やし、装備や権限を拡大した方が、実際の効果は大きい。更なる立法措置が必要
「PKO協力法改正案」について
●PKOはこの20年で大きく様変わりした。今、南スーダンなどアフリカで各国のPKOが直面しているのは、テロを目的とした越境型の武装組織による破壊工作や難民襲撃への対処だ。アルジェリア人質事件などその典型だ●受け入れ同意の安定的な維持は困難な時代だ。PKO協力法改正案は、現代のPKOのニーズに合っているかというと、甘い。
●正しいと判断すれば、能力に応じてできる限りの国際秩序の構築に貢献することを、日本の安全保障の哲学とすべきだ
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恐らく、1時間程度のインタビューを、紙面にあわせて「切り刻んだ」のでしょう。
神保氏は「台湾に学ぶ」件をもっと語っていたのかも知れません。読売の記者はその重要性を十分理解していないのでしょう。
でも本当に嬉しいです。台湾を知る人に「台湾に学べ」と言ってもらえて。国際政治や日本の外交・防衛政策を専攻し、世界を飛び回る41歳の若手研究者に大いに期待します！！！
CSBA提言の台湾新軍事戦略に学べ
→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
2015年正月3ヶ日の連載
「その１：総論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
「その２：各論：海軍と空軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-1
「その３：各論：陸軍と新分野に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-2
タグ：神保謙
英国等が川崎P-1対戦哨戒機に興味津々 [ちょっとお得な話]
兄弟ブログ「輪になって踊らず」の新記事
「戦争はだめ」だけで生き残れるのか？
→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2015-06-20
→「戦争をしないという決心をして戦争にならないのであれば、そう決心すればいい。しかし戦争と平和の問題はそんなに簡単な問題ではない」
→「子供たちに戦争体験を語り継ぐなどの努力はよいが、戦争の悲惨さを知ることと戦争がどうして起こるのかを知ることは別のことであり、後者の問題の方がずっと重要」
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17日付DODBuzzがパリ航空ショーのレポートとして、川崎重工がP-3対戦哨戒機の後継として製造している国産P-1哨戒機に英国が関心を示していると報じています。
この分野では、同じくP-3の後継としてボーイングが製造するP-8がありますが、英国以外の国も同航空ショーの川崎重工ブースに多数訪れ、その性能や輸出可能性について問い合わせているとのことです
武器輸出3原則に替わり、新たに定められた「防衛装備移転3原則」を背景に、川崎重工も「輸出担当室長」がパリに出向いてアピールしているようです
P-8と戦うのはそんなに簡単ではないでしょうが、世界の市場を視野に置くことで、日本の軍需産業にも良い効果をもたらすことが期待されます
17日付DODBuzzによれば
●英国は対潜哨戒任務を担っていたニムロッドが引退した以降、他国や空軍に潜水艦監視を頼らざるを得なくなっている。ニムロッドの後継としてBAEが開発を進めていた機体も、経費超過で中止している
●日本の安倍首相が武器輸出に関する自主規制を見直し、日本の軍需企業が海外顧客を見つけることを容認したことを受け、英国は川崎重工製のP-1哨戒機に興味があるとのシグナルを送ってきた
●2008年に生産が開始されたP-1は量産型の初飛行に2012年に成功し、中国やロシアの潜水艦が増強され活動を活発化を受け世界の海軍士官が海洋監視航空機を求める中、P-8の対抗馬になりつつある。
●英国が哨戒機を購入する場合、1300億円規模になるとの見積もりもある
●川崎重工のコバヤシタクミP-1＆C-2輸出担当室長は、パリ航空シューで非常に多くの高い関心を集めていると語っている。
●昨年のロンドン航空ショーでは単に輸出可能なのかとの質問が多かったが、今年は複数の国の代表団が川重のブースを訪れ、航空機に関する詳細を質問してくるとコバヤシ室長は語った
●ただし、英国が興味を示した事を受け、本当に川崎重工製のP-1がボーイング製のP-8に対抗出来るのかとの議論も呼んでいる。なお米海軍は最近、追加で16機のP-8を発注すると発表している
●またコバヤシ氏は、輸出するには当該国と日本との強い関係が必要だと慎重な姿勢も見せ、「（輸出に向けた）議論を続けるかどうかは、当該国と日本との関係にかかっている」と述べた
P-1哨戒機とP-8どちらが優秀？
（Yahoo知恵袋のベストアンサーより）
●P-1は単独での対潜・対水上哨戒に重点であるが、P-8は艦船・無人機とのデータリンクによって哨戒し、単独運用に重きを置かない模様。また対地支援機としても活用（P-8はSLAM-ERやJDAMといった対地攻撃兵器の搭載能力がある）
●対潜機器に関しては日米で共同開発されたものを積んでいるので能力的には差はない
●P-1が対艦ミサイルを8発搭載も、P-8はP-3と同じく4発搭載
●P-1が150億円ぐらいで、P-8はなんと300億円ほど
●P-1はフライバイ「光」、全周警戒、ウエポンベイも最適位置、P-8はこの点でP-1に劣る
●P-1は当初から対潜哨戒機を想定して低空長時間飛行を念頭に置いているが、P-8は旅客機B-737を母体としているため、ムリな開発で困難を極めた曰く付き装備
上記から総合的に判断すると、P-1も負けてはいない・・気がしますが。特に単独で運用する東南アジア諸国にとっては・・・
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P-8は、米国軍需産業が総力を結集して製造した機体ですからそれでも素晴らしいのでしょう。
しかし川崎にも意地があります。P-3導入時、「米国からの圧力」で田中角栄総理が国産方針を撤回し、川崎が無念の涙をのんだ経緯もあります。
P-8は既に、米海軍以外にインドに輸出したほかオーストラリアへの供給が決まって居るようですが、南シナ海の領有権争いに直面するフィリピンやベトナムは中国の覇権主義に対抗するため、防衛装備品の輸出緩和を決めた日本のP-1に「高い関心を示す」（防衛省幹部）と言われています。
話題になるだけでも時代の変化を感じます・・・
でも当該DODBuzzの記事にはコメントが「ゼロ」（18日朝現在）です。日本から投稿してみては・・・
防衛白書の「防衛装備移転3原則」解説
→http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2014/html/n4133000.html
「戦争はだめ」だけで生き残れるのか？
→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2015-06-20
→「戦争をしないという決心をして戦争にならないのであれば、そう決心すればいい。しかし戦争と平和の問題はそんなに簡単な問題ではない」
→「子供たちに戦争体験を語り継ぐなどの努力はよいが、戦争の悲惨さを知ることと戦争がどうして起こるのかを知ることは別のことであり、後者の問題の方がずっと重要」
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17日付DODBuzzがパリ航空ショーのレポートとして、川崎重工がP-3対戦哨戒機の後継として製造している国産P-1哨戒機に英国が関心を示していると報じています。この分野では、同じくP-3の後継としてボーイングが製造するP-8がありますが、英国以外の国も同航空ショーの川崎重工ブースに多数訪れ、その性能や輸出可能性について問い合わせているとのことです
武器輸出3原則に替わり、新たに定められた「防衛装備移転3原則」を背景に、川崎重工も「輸出担当室長」がパリに出向いてアピールしているようです
P-8と戦うのはそんなに簡単ではないでしょうが、世界の市場を視野に置くことで、日本の軍需産業にも良い効果をもたらすことが期待されます
17日付DODBuzzによれば
●英国は対潜哨戒任務を担っていたニムロッドが引退した以降、他国や空軍に潜水艦監視を頼らざるを得なくなっている。ニムロッドの後継としてBAEが開発を進めていた機体も、経費超過で中止している●日本の安倍首相が武器輸出に関する自主規制を見直し、日本の軍需企業が海外顧客を見つけることを容認したことを受け、英国は川崎重工製のP-1哨戒機に興味があるとのシグナルを送ってきた
●2008年に生産が開始されたP-1は量産型の初飛行に2012年に成功し、中国やロシアの潜水艦が増強され活動を活発化を受け世界の海軍士官が海洋監視航空機を求める中、P-8の対抗馬になりつつある。
●英国が哨戒機を購入する場合、1300億円規模になるとの見積もりもある
●川崎重工のコバヤシタクミP-1＆C-2輸出担当室長は、パリ航空シューで非常に多くの高い関心を集めていると語っている。
●昨年のロンドン航空ショーでは単に輸出可能なのかとの質問が多かったが、今年は複数の国の代表団が川重のブースを訪れ、航空機に関する詳細を質問してくるとコバヤシ室長は語った
●ただし、英国が興味を示した事を受け、本当に川崎重工製のP-1がボーイング製のP-8に対抗出来るのかとの議論も呼んでいる。なお米海軍は最近、追加で16機のP-8を発注すると発表している●またコバヤシ氏は、輸出するには当該国と日本との強い関係が必要だと慎重な姿勢も見せ、「（輸出に向けた）議論を続けるかどうかは、当該国と日本との関係にかかっている」と述べた
P-1哨戒機とP-8どちらが優秀？
（Yahoo知恵袋のベストアンサーより）
●P-1は単独での対潜・対水上哨戒に重点であるが、P-8は艦船・無人機とのデータリンクによって哨戒し、単独運用に重きを置かない模様。また対地支援機としても活用（P-8はSLAM-ERやJDAMといった対地攻撃兵器の搭載能力がある）
●対潜機器に関しては日米で共同開発されたものを積んでいるので能力的には差はない
●P-1が対艦ミサイルを8発搭載も、P-8はP-3と同じく4発搭載●P-1が150億円ぐらいで、P-8はなんと300億円ほど
●P-1はフライバイ「光」、全周警戒、ウエポンベイも最適位置、P-8はこの点でP-1に劣る
●P-1は当初から対潜哨戒機を想定して低空長時間飛行を念頭に置いているが、P-8は旅客機B-737を母体としているため、ムリな開発で困難を極めた曰く付き装備
上記から総合的に判断すると、P-1も負けてはいない・・気がしますが。特に単独で運用する東南アジア諸国にとっては・・・
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P-8は、米国軍需産業が総力を結集して製造した機体ですからそれでも素晴らしいのでしょう。
しかし川崎にも意地があります。P-3導入時、「米国からの圧力」で田中角栄総理が国産方針を撤回し、川崎が無念の涙をのんだ経緯もあります。P-8は既に、米海軍以外にインドに輸出したほかオーストラリアへの供給が決まって居るようですが、南シナ海の領有権争いに直面するフィリピンやベトナムは中国の覇権主義に対抗するため、防衛装備品の輸出緩和を決めた日本のP-1に「高い関心を示す」（防衛省幹部）と言われています。
話題になるだけでも時代の変化を感じます・・・
でも当該DODBuzzの記事にはコメントが「ゼロ」（18日朝現在）です。日本から投稿してみては・・・
防衛白書の「防衛装備移転3原則」解説
→http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2014/html/n4133000.html
自称「珍獣」栗田千尋がNATOで心境を語る [ちょっとお得な話]
15日付「輝く女性応援会議：全ての女性が輝く日本へ」のオフィシャルブログに、日本人初のNATO本部要員として勤務することになった女性自衛官の栗田千寿さんが、「マイノリティだからこそ価値がある」との一文を寄稿されています。「輝く女性応援会議」は、安倍首相が2014年3月に立ち上げた会議で、女性の社会進出を推進応援することを目的としており、同オフィシャルブログには週1回の割合で各界（男性や外国人を含む）の意見がアップされています
陸上自衛官である栗田千尋2佐については2012年6月に一度ご紹介し、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)に軍事連絡要員として派遣中に「今でも、女性自衛官であることの意味を自問自答する日々が続いています」、「女性自衛官の価値の一つは、女性のもつ母性にあると思っています」と語る様子を取り上げました。
今回は、昨年12月から「日本人初のNATO本部要員として勤務」（もちろん女性としても初）している今の心境をご紹介します。いつも自然体で、いい感じの栗田2佐です。
日本人初のNATO本部要員として
●現在、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）で、事務総長特別代表（女性、平和、安全保障担当）の補佐官として昨年12月から勤務しています。●初めての日本人職員で、アジア系職員が少ない中、なぜここにいるの？と不思議な顔をされ続け、最初はまるで珍獣になったような気分でした。（←左写真の赤い服の女性が上司の特別代表）
●初めは、自分に何ができるのだろう？と考え通しでしたが、珍獣でもいいじゃないか、と思い始めた頃、よく見たら周りも珍獣ばかりじゃないか、と気づきました。
●それぞれの言葉を話して、それぞれの理由でここに来ている。自分だけがマイノリティだと思えば不利に思ってしまいますが、「みんな」もそれぞれマイノリティなのかも！
「男女平等の自衛隊」で「何が出来るか？」
●中高は女子校で育ちました。「社会では男性の方が選択肢が多いみたいだから、できれば男性に生まれたかった。」と漠然と思いつつも、「女性だからこそできることが、この社会に絶対あるはず」となぜか確信しつつ。●そして、突然知った「自衛官」という道。女性でも「幹部」になれる！ 階級章をつけて勤務する、男女平等の自衛隊。このこだわりは男性に生まれていれば持たなかったのかもしれません。
●入隊してみると男女混成の訓練で、男性との体力的な差を痛感しつつ時には「多数が正義」なんだろうかと悩みつつ、女性だからこそ何か違う役割があるはずだと、いつも考えてきました。
●その役割が明確にわかったのは30代でPKOに軍事連絡要員として参加した4年前でした。女性要員の方が、現地住民への接触が容易になり、情報や信頼感を得やすい、また現地女性の励ましや参画のきっかけになり得るんだということを身をもって感じました。
「多様性は、組織や社会を強くする」
●世界には、紛争の影響を受けて、不安定な国がたくさんあります。そういった国々では、被害者の多くは女性ですし、平和プロセスの交渉などへの女性の参画が求められています。●これこそが「女性、平和、安全保障」のニーズ。東日本大震災後の災害派遣において女性自衛官が活躍したのも同じだと思います。被災者の方々の、特に女性特有のニーズを聞いたり、入浴支援などで男性・女性の両方に配慮する活動をしたり。
●「女性がいると組織の活動の幅が広がる」と言われるのは、きっとこういうことなんでしょうね。これまで探し求めていた答えが見つかりました。
●「女性でもできること」ではなく、「女性だからできること」が ある！ 上司であるNATO特別代表はこう言っています。「多様性は、組織や社会を強くする。だから女性の参画は重要なんだよ」と。
●ただの「マイノリティ」だけでは「変わった人」で終わってしまうかもしれませんが「マイノリティ」だからこそ組織や社会に「違う視点」を入れることができるし、それが今後求められていくんだ、と考えています。
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栗田さんが「30代でPKOに軍事連絡要員として参加した4年前」に一つの「悟り」を開くまで、「できれば男性に生まれたかった」とため息をつき、「多数が正義」なんだろうかと悩みつつすごした日々を思うと、道を開いてきた女性の苦労に頭が下がります現代の軍事組織が活動を求められる最前線において、「女性ならでは」の役割が有ることは栗田さんが指摘するように間違いありません。だからこそ、平時の軍事官僚機構の中で、女性をどのように位置づけるのかが課題なのでしょう。
栗田さんがこれまで活躍されたPKOやNATOでの仕事は、いわば「色物」のお仕事です。NATOから帰国後、巨大な陸上自衛隊組織が栗田さんをどのように活用するかが注目されます
・・と同時に、海空自衛隊が女性自衛官をどう位置づけるのかにも注目です。「多様性が組織を強くする」例を、他の方面でも是非実証していただきたいものです
栗田さんが3年前に語っていた、「女性自衛官の価値の一つは、女性のもつ母性にあると思っています」・・このあたりにも一つのヒントがあるように思うのですが・・・。もう少し具体的に栗田さんの意見を聞いてみたいし、メンタルケアの分野の専門家にも相談したいと思う今日この頃です
関連の記事
「2012年の記事：栗田2佐」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-06-11
「ある女性特殊部隊員の死」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-27
オスプレイを空中給油機で活用しては [ちょっとお得な話]
こんな時だからこそオスプレイの話題を！
本題の前に、野口健氏のツイート
→先日、米軍ヘリがネパールで墜落し複数の犠牲者をだしたばかりなのに、米軍オスプレイは救援物資を積み飛び続けている。昨日カトマンズの空港でオスプレイを見たが、一緒にいたシェルパ達が涙ぐみながらオスプレイに手を合わせて祈りを捧げていた
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
4日付米海軍協会web記事が、米海兵隊がV-22オスプレイを空中給油機に仕立てるべく精力的に開発を行っているのに、米海軍は姿勢が不明確だと報じています。
昨年、米海軍は海兵隊と空軍に続き、オスプレイを空母への輸送機C-2Aの後継として導入することを決定しており、その他の輸送にも活用しようと考えているようですが、懸案の空中給油機については、未だ方向性が見えていないようです
まあ、米海軍のことは横目で見るとして、日本がオスプレイを空中給油機で活用するのは良い考えでは・・・と思ったしだいです
4日付米海軍協会web記事
●米海兵隊の「Marine Corps’ 2015 aviation plan」によれば、海兵隊はV-22オスプレイを空中給油機にする「VARS：V-22 Aerial Refueling System」の開発を進めている
●VARS開発計画の目標は、米海兵隊の「Marine Air Combat Element」組織に空中給油能力を付加することで、まず戦闘機（FA-18やF-35B）に対する給油を狙い、更に他の飛行アセットに拡大することである
●一方で米海軍報道官は、「オスプレイの能力活用については潜在能力を継続検討するが、米海軍の焦点はオスプレイを空母運用に適応させ、輸送能力を発揮させることにある」と語っている
●しかし現在、米海軍FA-18の飛行時間の2割は「空中給油任務」に投入されており、イラクとアフガンでの酷使で機体寿命が縮まる傾向にあるFA-18の延命を考える米海軍にとっては悩ましい問題となっている
●FA-18の寿命問題は、F-38の開発の遅れもあり、更に悩ましさを増している
●メイバス海軍長官は無人機の大幅役割拡大を示唆する発言を行っており、また空母艦載無人機に空中給油機能を担わせたい意向を海軍は匂わせており、UCLASS議論の動向が注目されている
///////////////////////////////////////////
米海軍の空中給油機問題は海軍にお任せするとして、オスプレイの空中給油機を日本で活用できないでしょうか？
垂直離着陸が可能で運用の柔軟性があり、戦闘機からヘリコプターにも給油可能な任務多様性は、オスプレイ空中給油機ならではと思います
思いつきですが、いかが？
本題の前に、野口健氏のツイート
→先日、米軍ヘリがネパールで墜落し複数の犠牲者をだしたばかりなのに、米軍オスプレイは救援物資を積み飛び続けている。昨日カトマンズの空港でオスプレイを見たが、一緒にいたシェルパ達が涙ぐみながらオスプレイに手を合わせて祈りを捧げていた
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4日付米海軍協会web記事が、米海兵隊がV-22オスプレイを空中給油機に仕立てるべく精力的に開発を行っているのに、米海軍は姿勢が不明確だと報じています。昨年、米海軍は海兵隊と空軍に続き、オスプレイを空母への輸送機C-2Aの後継として導入することを決定しており、その他の輸送にも活用しようと考えているようですが、懸案の空中給油機については、未だ方向性が見えていないようです
まあ、米海軍のことは横目で見るとして、日本がオスプレイを空中給油機で活用するのは良い考えでは・・・と思ったしだいです
4日付米海軍協会web記事
●米海兵隊の「Marine Corps’ 2015 aviation plan」によれば、海兵隊はV-22オスプレイを空中給油機にする「VARS：V-22 Aerial Refueling System」の開発を進めている
●VARS開発計画の目標は、米海兵隊の「Marine Air Combat Element」組織に空中給油能力を付加することで、まず戦闘機（FA-18やF-35B）に対する給油を狙い、更に他の飛行アセットに拡大することである
●一方で米海軍報道官は、「オスプレイの能力活用については潜在能力を継続検討するが、米海軍の焦点はオスプレイを空母運用に適応させ、輸送能力を発揮させることにある」と語っている●しかし現在、米海軍FA-18の飛行時間の2割は「空中給油任務」に投入されており、イラクとアフガンでの酷使で機体寿命が縮まる傾向にあるFA-18の延命を考える米海軍にとっては悩ましい問題となっている
●FA-18の寿命問題は、F-38の開発の遅れもあり、更に悩ましさを増している
●メイバス海軍長官は無人機の大幅役割拡大を示唆する発言を行っており、また空母艦載無人機に空中給油機能を担わせたい意向を海軍は匂わせており、UCLASS議論の動向が注目されている
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米海軍の空中給油機問題は海軍にお任せするとして、オスプレイの空中給油機を日本で活用できないでしょうか？
垂直離着陸が可能で運用の柔軟性があり、戦闘機からヘリコプターにも給油可能な任務多様性は、オスプレイ空中給油機ならではと思います
思いつきですが、いかが？
次世代の制空は大型爆撃機タイプで！？ [ちょっとお得な話]
CSBAの戦闘機に関する刺激的なレポートです
14日、シンクタンクCSBAのJohn Stillion上席研究員が「Trends in Air-to-Air Combat: Implications for Future Air Superiority」（空対空戦闘の傾向；将来の航空優勢への示唆）と題するレポートを発表し、米空軍協会で関連講演を行っています
1965年以降の1450もの空対空での勝利（air-to-air victories）を分析し、これに将来の技術動向や作戦コンセプトを加味して、将来の戦闘航空機の設計や運用思想を検討しています
結論が極めて興味深く、もし推論が正しければ、第6世代戦闘機は将来爆撃機のような形状で、爆撃機の機体を改造したものになると導いています
レポート全文を読んだわけではありませんが、紹介文と講演記事から、その概要をご紹介します
CSBAのwebサイト紹介記事
●John Stillion博士は、1965年以降の1450もの空対空での勝利データベースを用い、空対空戦闘の歴史的分析を行い、センサーや兵器や通信技術の進歩が如何に空中戦闘に影響を与えたかを吟味し、将来の戦闘航空機の設計や運用思想を検討した
●Stillion研究員の結論は、空中戦闘は根本的に変化するである。つまり変革は、伝統的に戦闘機で重視されてきた速度や機動性の重要度を減じ、逆にセンサーや兵器搭載量や航続距離を重んじるようになると導いている
●その結果、将来効果的な第6世代戦闘機は、将来爆撃機と似たような外形で、将来爆撃機の機体を改良し、又は爆撃機と同じ機体に空対空任務に最適なシステムを搭載したものになろう
●もしこの推論が正しければ、米海軍と空軍は、将来戦闘機開発と長距離攻撃＆ISR機開発と一体化することができ、巨額な開発経費を大幅に削減出来る
14日の講演でStillion上席研究員は
●センサーやミサイル技術の発達により、空対空戦闘における速度の重要性は低下しつつある。
●また同様に、機体の機動性は、より正確で長射程化するミサイルを前に有効性がほとんど無くなるだろう
●機動性や運動性を追求して機体を設計すると、ストレスに耐えられる機体にするため、ペイロードを犠牲にせざるを得ない。
●また超音速飛行は、大気と機体との摩擦で熱を発生し、赤外線を多量に発することになる
●今現在、目視距離範囲外での戦いが主流だとすれば、将来のプラットフォームの方向は、より大きなスペースに複数センサー、兵器、ネットワーク機材を搭載することになるのではないか
●大きなプラットフォームだと、エネルギー兵器の搭載もより可能になる
/////////////////////////////////////////////
非常に新鮮な視点です
個々で細かく吟味することはしませんが、非常に興味深いです
果たしてこれポートを正面から議論する「度量」が世界の空軍にあるか？ そのあたりにまず注目したいと思います
航空自衛隊には、そのような度量は無いでしょうが・・・
次世代の制空を考える動き
「海空軍が共同で次期戦闘機検討へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30
「次世代制空の米空軍チーム」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-09
「2030年代の制空を検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23
「企業との協議を早期から」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-17
「戦闘機族のボスが語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16-1
「なぜ米海軍は追加でFA-18が必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
「35歳FA-18の将来方向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-15
ちなみに、このStillion研究員は、台湾に対し「最新戦闘機や大型艦艇や大型潜水艦をねだってる場合では無い。もっと泥臭く、非正規戦を正面に中国に立ち向かえ。さもないと米国はその本気度を疑うぞ」と警告を発したレポートの共同執筆者でもあります
日本も考えるべき！
CSBA提言の台湾新軍事戦略に学ぶシリーズ
その１：総論→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
その２：各論：海軍と空軍へ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-1
その３：各論：陸軍と新分野→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-2
よく吟味すべき研究や提言
「ヨシハラ教授日本もA2ADを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「森本元防衛大臣の防衛構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05
「CSBA：陸軍にA2ADミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
14日、シンクタンクCSBAのJohn Stillion上席研究員が「Trends in Air-to-Air Combat: Implications for Future Air Superiority」（空対空戦闘の傾向；将来の航空優勢への示唆）と題するレポートを発表し、米空軍協会で関連講演を行っています1965年以降の1450もの空対空での勝利（air-to-air victories）を分析し、これに将来の技術動向や作戦コンセプトを加味して、将来の戦闘航空機の設計や運用思想を検討しています
結論が極めて興味深く、もし推論が正しければ、第6世代戦闘機は将来爆撃機のような形状で、爆撃機の機体を改造したものになると導いています
レポート全文を読んだわけではありませんが、紹介文と講演記事から、その概要をご紹介します
CSBAのwebサイト紹介記事
●John Stillion博士は、1965年以降の1450もの空対空での勝利データベースを用い、空対空戦闘の歴史的分析を行い、センサーや兵器や通信技術の進歩が如何に空中戦闘に影響を与えたかを吟味し、将来の戦闘航空機の設計や運用思想を検討した●Stillion研究員の結論は、空中戦闘は根本的に変化するである。つまり変革は、伝統的に戦闘機で重視されてきた速度や機動性の重要度を減じ、逆にセンサーや兵器搭載量や航続距離を重んじるようになると導いている
●その結果、将来効果的な第6世代戦闘機は、将来爆撃機と似たような外形で、将来爆撃機の機体を改良し、又は爆撃機と同じ機体に空対空任務に最適なシステムを搭載したものになろう
●もしこの推論が正しければ、米海軍と空軍は、将来戦闘機開発と長距離攻撃＆ISR機開発と一体化することができ、巨額な開発経費を大幅に削減出来る
14日の講演でStillion上席研究員は
●センサーやミサイル技術の発達により、空対空戦闘における速度の重要性は低下しつつある。
●また同様に、機体の機動性は、より正確で長射程化するミサイルを前に有効性がほとんど無くなるだろう
●機動性や運動性を追求して機体を設計すると、ストレスに耐えられる機体にするため、ペイロードを犠牲にせざるを得ない。●また超音速飛行は、大気と機体との摩擦で熱を発生し、赤外線を多量に発することになる
●今現在、目視距離範囲外での戦いが主流だとすれば、将来のプラットフォームの方向は、より大きなスペースに複数センサー、兵器、ネットワーク機材を搭載することになるのではないか
●大きなプラットフォームだと、エネルギー兵器の搭載もより可能になる
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非常に新鮮な視点です
個々で細かく吟味することはしませんが、非常に興味深いです
果たしてこれポートを正面から議論する「度量」が世界の空軍にあるか？ そのあたりにまず注目したいと思います
航空自衛隊には、そのような度量は無いでしょうが・・・
次世代の制空を考える動き
「海空軍が共同で次期戦闘機検討へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-30
「次世代制空の米空軍チーム」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-09
「2030年代の制空を検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-23
「企業との協議を早期から」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-17
「戦闘機族のボスが語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-16-1
「なぜ米海軍は追加でFA-18が必要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-15
「35歳FA-18の将来方向」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-15
ちなみに、このStillion研究員は、台湾に対し「最新戦闘機や大型艦艇や大型潜水艦をねだってる場合では無い。もっと泥臭く、非正規戦を正面に中国に立ち向かえ。さもないと米国はその本気度を疑うぞ」と警告を発したレポートの共同執筆者でもあります
日本も考えるべき！
CSBA提言の台湾新軍事戦略に学ぶシリーズ
その１：総論→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27
その２：各論：海軍と空軍へ→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-1
その３：各論：陸軍と新分野→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27-2
よく吟味すべき研究や提言
「ヨシハラ教授日本もA2ADを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-18
「森本元防衛大臣の防衛構想」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05
「CSBA：陸軍にA2ADミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
防衛研究所が「東アジア戦略概観2015」公表 [ちょっとお得な話]
10日、防衛省の防衛研究所が恒例の「東アジア戦略概観」2015年版を発表し、webサイトで「英語版要約」も併せて同時公開しました。例年通り、2014年1月から12月までの地域情勢を、わかりやすく網羅的に紹介しており、基礎資料としても大変有り難い「無料」刊行物です「東アジア」の概観と言っても、当地域を把握するにはより広い視点からフォローする必要があるとの観点から、2015年版でも「日本」「朝鮮半島」「中国」「東南アジア」「インド」「ロシア」「米国」に各章を当て、更に今年度版のトピックとして「CBRN兵器」について特別の章を設けて「東アジア」にアプローチしています
更に、約2ページの「要約」や序章「2014年の東アジア」も設け、「概観」を概観したい人への配慮も取り入れています。
また、各章末に担当執筆者を明示して研究者間の交流を促進すると共に、参考文献も明示し、「本書が内外の大学や大学院において教科書・参考書としても活用され、国際環境が激変する中、安全保障上の具体的な課題について、若い世代の知的関心を喚起し得る題材を提供」することに配意している点も好感が持てます
第1章日本、第3章中国、第8章米国を取り上げます
「第1章日本」について（執筆：高橋杉雄氏）
●集団的自衛権とガイドライン議論の2014年概観。議論の経緯と主要な論点を「賛成」「反対」両方の立場からを紹介し、今後の議論を見る参考に供する姿勢で記述●集団的自衛権に関するいわゆる「歯止め」議論に関し、「いかなる形で政策判断を行う基準を設定するかという議論」が賛成派の論者の間でも不十分だと指摘し、
●「日本が実際に集団的自衛権を行使するかという問題は、実際には具体的な状況が生起した際に、憲法の許容する範囲内でその都度さまざまな要因を考慮して行われる政策決定の結果として決まるものである」から、
●「そうした具体的な状況が生起した際に行われる政策的な判断の基準となる原則を、広く合意できる形で定めておくことが重要」とし、「いかなる原則を持って実際の政策決定を行うべきかについて掘り下げた議論はほとんどない」ことを問題と指摘している
「第3章中国」について
●「2014 年の中国は、習近平政権のイニシアチブが前面に出た1年であった」との総評で始まる本章は、政治外交レベル（腐敗撲滅、周辺外交、鉄道輸出等々）から、軍の改革の可能性（統合作戦センター設置、PLA兵員削減、軍管区の統合）までを幅広くカバーし、「概観」にふさわしい内容となっている
●胡錦濤時代の「韜光養晦：とうこうようかい」（能力を隠し、力を蓄える）という概念が、主動的姿勢を反映して変更されつつある状況に触れつつも、習近平が2013年に語った「奮発有為」（奮起してことをなすというほどの意味）が、「韜光養晦」の放棄なのか否かについては、中国の論者の見解も分かれていると紹介している●軍事的には5つの注目点を提示。まず極超音速滑空飛翔体（Wu-14）の成功、第2に大陸間弾道弾DF-41やJL-2開発の進展、第3にミサイル駆逐艦Type052Dの就航、第4に国産軍用ヘリの開発、第5にSu-27や30に空中給油可能なIL-78導入報道
●笑えるエピソードとして、2014年7月、中国が海外で初めて受注した高速鉄道の開通式が行われ、トルコ首相（現大統領）が初日に乗り込んだが、いきなり途中で故障し30分以上停止した事例を紹介。ただ現時点で20以上の国と鉄道建設交渉が行われている状況も紹介
「第8章米国」について
●2014年に米国防省がアジア太平洋地域で実施したことを詳細に「国防省公式発表」で記録し、2014QDRを解説し、ウクライナ対応とISIL対応について細かく時系列で記載
●その記録の細かさは、まんぐーすも驚く「オタク」ぶりで、米国防省の予算問題や各軍種の装備品を巡る論点を詳細に把握記述しており、その精神力には「頭の下がる」思い。●本章執筆者の菊池氏と新垣氏は、共に筑波大学第三学群国際関係（総合）学類卒業生の先輩後輩（10年差）であり、分担執筆でありながらも統制がとれている。
●「国防省公式発表」に対しては「マスコミ的な突っ込み」は全くなく、アジアリバランスに関する各種施策に関しても、問題点や停滞面からはほとんど触れていない点は今年も同じ。防衛省のカウンターパート米国防省には一切ケチを付けない姿勢を堅持
●一方で、米国防省と姿勢を同じくし、淡々とながら米国議会の機能不全を結構厳しく指摘。
///////////////////////////////////////////////////
ぐだぐだコメントしましたが、これが無料でネット上で読める有り難さに、改めて感謝したいと思います。
また「はしがき」部分で、「編集作業は、有江浩一、庄司智孝、田中極子、鶴岡路人、富川英生、中澤剛、西野正巳、原田有が担当」とありますが、連隊長勤務時（民主党政権時）に日米共同訓練の重要性を語って「更迭」された「中澤剛」１等陸佐のお名前を久々に見つけました。改めてここで「武運長久」を祈念申し上げます
過去の「東アジア戦略概観」記事
「2014年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-13-1
「2013年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-10
「2012年版」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-04-03
無念の更迭、中澤1佐の論文
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-12-10
