SSブログ終了に伴う「東京の郊外より」終了のお知らせ [ふと考えること]
SSブログ終了に伴う「東京の郊外より」終了のお知らせ
運営会社から突然通知があり、以下の日程でブログ「東京の郊外より」は消滅しますのでご承知おきください。
以後は、現在も記事を同時掲載しているWordPressの「東京の郊外より２」（https://holylandtokyo.com/）に一本化して記事を掲載しますので、引き続きご覧いただければ幸いです。
ただし、SSブログからWordPressブログに記事移行が終了していない「2019年10月以前」の記事については、どこまで移転できるかお約束できませんので、ご承知おきください。
2024年12月4日
→新規ブログ作成・編集機能終了（予約投稿機能が生きていれば、12月9日が最終記事掲載）
2025年3月31日（月）
→ブログサービス終了。既存のブログ記事すべての表示停止
X（Twitter）とFacebookも引き続きご活用ください
X → https://x.com/Mongoose2011
Facebook → http://www.facebook.com/holylandsonettokyo
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運営会社から突然通知があり、以下の日程でブログ「東京の郊外より」は消滅しますのでご承知おきください。
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2024年12月4日
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2025年3月31日（月）
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スウェーデンが露脅威対処に大規模風力発電計画中止 [安全保障全般]
SSブログ終了に伴う「東京の郊外より」終了のお知らせ
運営会社から突然通知があり、以下の日程でブログ「東京の郊外より」は消滅しますのでご承知おきください。
以後は、現在も記事を同時掲載しているWordPressの「東京の郊外より２」（https://holylandtokyo.com/）に一本化して記事を掲載しますので、引き続きご覧いただければ幸いです。
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2024年12月4日
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2025年3月31日（月）
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ミサイル防衛の対処が 60-120秒遅れる
潜水艦探知センサーの機能妨害の可能性
原子力発電所建設で将来不足分を補充と
11月11日付 Defense-News は、スウェーデン政府が同国のバルト海沿岸で計画していた大規模な洋上風力発電計画を、対ロシアの国防上懸念から中止決定したと報じ、ロシアからの天然ガス等供給低下でエネルギー価格が上昇する対策として、原子力発電所の増設で対応するとの同国方針を伝えています
中止決定された大規模な洋上風力発電計画は、ストックホルム北東付近からデンマークのコペンハーゲン沖までのバルト海沿岸に沿った約700kmの範囲に、13か所で大規模洋上風力発電施設を設ける計画で、ロシアのウクライナ侵略以前には、民間プロジェクトとして淡々と進んでいましたが、スウェーデン国防上の懸念から大きな決断に至ったとのことです
同国のJonson 国防相は「X」に連投し
●風力発電所が国防に重要なレーダー信号を妨害し、状況把握に必要な信号の質を低下させたり、信号を遮断する恐れがあり、建設はスウェーデンの安全保障にとって受け入れがたい結果をもたらす
●風力発電所は、情報収集能力の低下や潜水艦探知用のセンサーへの妨害にもつながる可能性があり、例えば風力発電所が邪魔になると、ロシアからのミサイル攻撃への反応時間が 120秒〜60秒遅れる可能性がある
●特に、建設予定地と重武装化されたロシアの飛び地カリーニングラードとの近さが、この文脈では重要だ
米国の専門家は・・
●Sandia 国立研究所の風力発電干渉緩和責任者
・風車は民間航空管制、気象予報、国防任務を妨げる可能性があり、問題緩和のため多様な対策を試験済も、「特効薬」はない。風車へのレーダー吸収コーティングは高価で、死角の問題が残る。 一時的な停止は風力発電所の運営者に損失をもたらす。
・特に見通し線外の探知を狙うOTH（Over-the-horizon）レーダーは、電波を電離層で反射させて遠方に届かせる仕組みだが、地表の風力発電所が邪魔になり、電波が遮断される可能性があり、建設しないことだけが唯一の緩和策
・影響を受ける米国防省、連邦航空局 FAA、米国気象機関NOAA等は、新しい風力発電所建設の承認に関わっているが、風力発電所の提案を即座に拒否出来たケースは 1件も知らない利害関係の調整のための粘り強い調整を重ね、風車配置を調整したり、サイズを微調整したりするのが一般的なやり方
●米国エネルギー省の広報担当
・風力発電プロジェクトの大半はレーダー任務に重大な影響を及ぼさない
・ただし、発電風車が高速で回転していることで、風車からの電波反射を制止物体からの反射ノイズとして除去することが技術的に難しく、ドップラーレーダーでも移動物体として探知してしまうことは確か
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中止された大規模風力発電計画の概要、スウェーデン国防相が「X」投稿しているカリーニングラード配備のロシア兵器の脅威、潜水艦探知用のセンサーへの妨害など、いろいろと確認不足で良く分からない部分がありますが、
申し上げたいのは、環境先進国とのぼんやりとしたイメージのある北欧の雄スウェーデンが、風力発電から原子力発電への切り替えを決断し、脱炭素至上主義の風潮を見直している点です。
最近下火？排出ゼロや気候変動への取組み
「海軍海兵隊が演習強化」→https://holylandtokyo.com/2022/09/28/3666/
「陸軍が前線電力消費増に対応」→https://holylandtokyo.com/2022/04/25/3138/
「空軍が航空燃料消費削減へ」 -https://holylandtokyo.com/2022/02/16/2691/
「電気＆ハイブリット車導入」→https://holylandtokyo.com/2021/11/15/2423/
航空燃料への取り組み
「CO2から航空燃料を」→https://holylandtokyo.com/2023/03/08/4376/
「英空軍トップ熱く語る」→https://holylandtokyo.com/2021/12/03/2474/
「英空軍が合成燃料でギネス認定飛行」→https://holylandtokyo.com/2021/11/19/2444/
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
ブログサポーターご紹介ページ
→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/
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ミサイル防衛の対処が 60-120秒遅れる
潜水艦探知センサーの機能妨害の可能性
原子力発電所建設で将来不足分を補充と
11月11日付 Defense-News は、スウェーデン政府が同国のバルト海沿岸で計画していた大規模な洋上風力発電計画を、対ロシアの国防上懸念から中止決定したと報じ、ロシアからの天然ガス等供給低下でエネルギー価格が上昇する対策として、原子力発電所の増設で対応するとの同国方針を伝えています 中止決定された大規模な洋上風力発電計画は、ストックホルム北東付近からデンマークのコペンハーゲン沖までのバルト海沿岸に沿った約700kmの範囲に、13か所で大規模洋上風力発電施設を設ける計画で、ロシアのウクライナ侵略以前には、民間プロジェクトとして淡々と進んでいましたが、スウェーデン国防上の懸念から大きな決断に至ったとのことです
同国のJonson 国防相は「X」に連投し
●風力発電所が国防に重要なレーダー信号を妨害し、状況把握に必要な信号の質を低下させたり、信号を遮断する恐れがあり、建設はスウェーデンの安全保障にとって受け入れがたい結果をもたらす ●風力発電所は、情報収集能力の低下や潜水艦探知用のセンサーへの妨害にもつながる可能性があり、例えば風力発電所が邪魔になると、ロシアからのミサイル攻撃への反応時間が 120秒〜60秒遅れる可能性がある
●特に、建設予定地と重武装化されたロシアの飛び地カリーニングラードとの近さが、この文脈では重要だ
米国の専門家は・・
●Sandia 国立研究所の風力発電干渉緩和責任者
・風車は民間航空管制、気象予報、国防任務を妨げる可能性があり、問題緩和のため多様な対策を試験済も、「特効薬」はない。風車へのレーダー吸収コーティングは高価で、死角の問題が残る。 一時的な停止は風力発電所の運営者に損失をもたらす。 ・特に見通し線外の探知を狙うOTH（Over-the-horizon）レーダーは、電波を電離層で反射させて遠方に届かせる仕組みだが、地表の風力発電所が邪魔になり、電波が遮断される可能性があり、建設しないことだけが唯一の緩和策
・影響を受ける米国防省、連邦航空局 FAA、米国気象機関NOAA等は、新しい風力発電所建設の承認に関わっているが、風力発電所の提案を即座に拒否出来たケースは 1件も知らない利害関係の調整のための粘り強い調整を重ね、風車配置を調整したり、サイズを微調整したりするのが一般的なやり方
●米国エネルギー省の広報担当
・風力発電プロジェクトの大半はレーダー任務に重大な影響を及ぼさない ・ただし、発電風車が高速で回転していることで、風車からの電波反射を制止物体からの反射ノイズとして除去することが技術的に難しく、ドップラーレーダーでも移動物体として探知してしまうことは確か
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中止された大規模風力発電計画の概要、スウェーデン国防相が「X」投稿しているカリーニングラード配備のロシア兵器の脅威、潜水艦探知用のセンサーへの妨害など、いろいろと確認不足で良く分からない部分がありますが、 申し上げたいのは、環境先進国とのぼんやりとしたイメージのある北欧の雄スウェーデンが、風力発電から原子力発電への切り替えを決断し、脱炭素至上主義の風潮を見直している点です。
最近下火？排出ゼロや気候変動への取組み
「海軍海兵隊が演習強化」→https://holylandtokyo.com/2022/09/28/3666/
「陸軍が前線電力消費増に対応」→https://holylandtokyo.com/2022/04/25/3138/
「空軍が航空燃料消費削減へ」 -https://holylandtokyo.com/2022/02/16/2691/
「電気＆ハイブリット車導入」→https://holylandtokyo.com/2021/11/15/2423/
航空燃料への取り組み
「CO2から航空燃料を」→https://holylandtokyo.com/2023/03/08/4376/
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米国への移民は米国生まれより軍務応募意識高い [安全保障全般]
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多くの西側諸国が兵士を移民に頼ることになると
背景には正式国籍の早期取得があるも
米大統領選を意識した記事なので要注意も
10月22日付DefenseOne記事は、米陸軍担当官と大学研究者による米国とカナダ人対象調査の取りまとめ共同研究によれば、米国への移民は米国生まれの人よりも「国のために戦う」意欲が高く、軍の新兵募集難への対処議論や、移民問題をめぐる米大統領選挙のレトリックや誤報に満ちた論争に一石を投じるものだと紹介しています。多分に反トランプ＆親ハリスを感じさせる記事ですが、西側全体の課題ですのでご紹介しておきます
調査を行ったのは米陸軍（Kenneth G. Verboncoeur）、ユタ大学（Christopher Simon）、ワシントン州立大（Nicholas P. Lovrich）、シッペンズバーグ大（Michael C. Moltz）研究者で、独自のアンケート調査に基づくものではなく、2024年を含む複数の官民の関連調査結果から、回答者の個人属性、宗教背景、国家への誇りや忠誠心等に関する質問への回答を抽出して取りまとめ、9月号の「Armed Forces & Society」に掲載された分析だと記事は紹介しています
調査結果として4名の調査実施者は・・・
●米国の回答者の約60％が自国のために戦う意志を示しているが、移民は米国生まれの市民よりもその傾向が30％近く高かった。移民は、対象国生まれの国民よりも社会意識が高く、公務に熱心である。もちろん背景には、軍務が合法的な対象国への帰化手続きを早める手段として長年利用されてきた事実がある
●移民の軍務に対する意欲の強さは、軍隊に対する親近感（affinity）の強さより、移民対象国への親近感の反映で、対象受入国との結びつきを求める気持ち（willingness to fight is associated primarily with building civic connectedness）の表れとも理解される
●多くの西側諸国軍隊は、今後の人口動態予想から、より多くの移民を募集することになるだろう。志願兵制の西側主要国軍隊を悩ませている新兵不足は、軍隊維持の懸念を引き起こしているが、人口高齢化に直面しする多くの先進国は、新兵募集不足への対応として移民の若者に増々頼ることになろう
/////////////////////////////////////
記事はこの後、一般的に入隊が許可されていない不法移民だけでなく、トランプ候補が合法移民の大量強制送還まで主張し始めていることに言及し、軍務を通じて米国社会に馴染もうとしている移民社会には受けが悪いだろうと主張しています
米大統領選挙がらみの動きは脇に置いておいて、日本の自衛隊の入隊者募集が危機的状況にあり、日本のコンビニや格安チェーン飲食店や３K業務分野での外国人勤務者急増を日常的に目の当たりにする現実から、決して他人事ではないことを確認しておきたいと思います
合法移民へ猛烈募集アプローチ
「米陸軍と米空軍の取り組み例」→https://holylandtokyo.com/2023/06/16/4743/
ジャマイカを筆頭に、メキシコ、ハイチ、Nepal, Nigeria, Ghana, Cameroon, Colombia Dominica, Kenya, Philippines, Russia、South Africa等々からの入隊者が・・・
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多くの西側諸国が兵士を移民に頼ることになると
背景には正式国籍の早期取得があるも
米大統領選を意識した記事なので要注意も
10月22日付DefenseOne記事は、米陸軍担当官と大学研究者による米国とカナダ人対象調査の取りまとめ共同研究によれば、米国への移民は米国生まれの人よりも「国のために戦う」意欲が高く、軍の新兵募集難への対処議論や、移民問題をめぐる米大統領選挙のレトリックや誤報に満ちた論争に一石を投じるものだと紹介しています。多分に反トランプ＆親ハリスを感じさせる記事ですが、西側全体の課題ですのでご紹介しておきます
調査を行ったのは米陸軍（Kenneth G. Verboncoeur）、ユタ大学（Christopher Simon）、ワシントン州立大（Nicholas P. Lovrich）、シッペンズバーグ大（Michael C. Moltz）研究者で、独自のアンケート調査に基づくものではなく、2024年を含む複数の官民の関連調査結果から、回答者の個人属性、宗教背景、国家への誇りや忠誠心等に関する質問への回答を抽出して取りまとめ、9月号の「Armed Forces & Society」に掲載された分析だと記事は紹介しています調査結果として4名の調査実施者は・・・
●米国の回答者の約60％が自国のために戦う意志を示しているが、移民は米国生まれの市民よりもその傾向が30％近く高かった。移民は、対象国生まれの国民よりも社会意識が高く、公務に熱心である。もちろん背景には、軍務が合法的な対象国への帰化手続きを早める手段として長年利用されてきた事実がある●移民の軍務に対する意欲の強さは、軍隊に対する親近感（affinity）の強さより、移民対象国への親近感の反映で、対象受入国との結びつきを求める気持ち（willingness to fight is associated primarily with building civic connectedness）の表れとも理解される
●多くの西側諸国軍隊は、今後の人口動態予想から、より多くの移民を募集することになるだろう。志願兵制の西側主要国軍隊を悩ませている新兵不足は、軍隊維持の懸念を引き起こしているが、人口高齢化に直面しする多くの先進国は、新兵募集不足への対応として移民の若者に増々頼ることになろう
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記事はこの後、一般的に入隊が許可されていない不法移民だけでなく、トランプ候補が合法移民の大量強制送還まで主張し始めていることに言及し、軍務を通じて米国社会に馴染もうとしている移民社会には受けが悪いだろうと主張しています米大統領選挙がらみの動きは脇に置いておいて、日本の自衛隊の入隊者募集が危機的状況にあり、日本のコンビニや格安チェーン飲食店や３K業務分野での外国人勤務者急増を日常的に目の当たりにする現実から、決して他人事ではないことを確認しておきたいと思います
合法移民へ猛烈募集アプローチ
「米陸軍と米空軍の取り組み例」→https://holylandtokyo.com/2023/06/16/4743/
ジャマイカを筆頭に、メキシコ、ハイチ、Nepal, Nigeria, Ghana, Cameroon, Colombia Dominica, Kenya, Philippines, Russia、South Africa等々からの入隊者が・・・
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緊迫の中東にKC-46給油機が突然初の実戦派遣 [米空軍]
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2022年9月に無理やり戦闘任務承認から2年を経て
国内任務や海外訓練を経て、3日前に突然派遣命令
初度配備国内基地への展開準備を中止し国外派遣
11月1日付米空軍協会web記事は、未だに複数の第1級不具合を抱え、代表的な要求性 未達不具合であるRVS （Remote Vision System）の改修が2026年までずれ込む見通しのKC-46 空中給油機が、2022年9月の空軍輸送コマンド司令官による無理やり「できる範囲で実戦投入開始宣言」を受け、米本土での演習＆訓練支援やインド太平洋、欧州、南米を中心とした派遣訓練等を続けてきましたが、10月初旬に中東での実戦派遣を命ぜられ現地に到着していると紹介しています
訓練目的での中東派遣は 2022年にUAEのAl Udeid 基地展開等で経験済のようですが、今回の実戦派遣は移動完了 3日前に命ぜられたものらしく、米国内の初配備基地（Peace 州空軍基地 NH州）での部隊態勢確立を当面の目標としていたKC-46部隊にとってもサプライズだったようで、イスラエル VS ハマスにイランが絡んで緊張が増す中東情勢が背景にあると同記事は伝えています
また今回KC-46は第305 派遣給油飛行隊（305th Expeditionary Air Refueling Squadron）として展開しているようですが、派遣指揮官が「今回の展開はKC-46Aの中東での持続的な遠征作戦の基盤を築くものだ」と現地で語っているように、今後数年間は機体や派遣人員をローテーションしながら現地に留まり本格的な実戦運用に従事することが指示されているようです。
ただ305派遣隊を送り出した最初のKC-46部隊は、空軍大改革の柱の一つである即戦力状態を維持すべき「mission generation force element」に指定された部隊であり、搭載燃料増強措置を受け、機内医療＆救出装置搭載し、指揮統制等のリンク連接能力強化等も完了し上で、給油作戦計画キット（Deployable Air Refueling Support Hub kit）も現地に持ち込むなど万全の態勢にあり、部隊の土気は高いようです。
/////////////////////////////////
3か月に及ぶ労働者ストライキや従業員1割リストラなど、企業として「崖っぷち状態」にあるポーイング社が製造するKC-46は、冒頭でご紹介したように、既に計画から3年以上遅れており、第1級不具合対策として投入予定の給油遠隔操作装置改良型RVSの導入が、2022年に約束の2025年10月に間に合わず、「2026年にずれ込む。詳細な計画は後ほど」と 2024年4月に説明があってから「梨の礫（なしのつぶて）」の惨状です
不十分な機材を与えられた中でも、現場の兵士は工夫を凝らして緊迫の中東情勢に立ち向かうのでしょうが、その努力には頭が下がります。策はないが、現場がんばれ！
KC-46A 関連記事
「伊はKC46からA330MRTTへ？」→https://holylandtokyo.com/2024/08/01/6129/
「RVSは更に 2026年まで遅れ」→https://holylandtokyo.com/2024/04/04/5706/
「RVSは 2025 年まで遅延」→https://holylandtokyo.com/2022/10/14/3741
「無理やり運用開始宣言」 *https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/
「空軍長官：固定価格契約は誤り」→https://holylandtokyo.com/2022/06/06/3323/
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→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
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2022年9月に無理やり戦闘任務承認から2年を経て
国内任務や海外訓練を経て、3日前に突然派遣命令
初度配備国内基地への展開準備を中止し国外派遣
11月1日付米空軍協会web記事は、未だに複数の第1級不具合を抱え、代表的な要求性 未達不具合であるRVS （Remote Vision System）の改修が2026年までずれ込む見通しのKC-46 空中給油機が、2022年9月の空軍輸送コマンド司令官による無理やり「できる範囲で実戦投入開始宣言」を受け、米本土での演習＆訓練支援やインド太平洋、欧州、南米を中心とした派遣訓練等を続けてきましたが、10月初旬に中東での実戦派遣を命ぜられ現地に到着していると紹介しています 訓練目的での中東派遣は 2022年にUAEのAl Udeid 基地展開等で経験済のようですが、今回の実戦派遣は移動完了 3日前に命ぜられたものらしく、米国内の初配備基地（Peace 州空軍基地 NH州）での部隊態勢確立を当面の目標としていたKC-46部隊にとってもサプライズだったようで、イスラエル VS ハマスにイランが絡んで緊張が増す中東情勢が背景にあると同記事は伝えています
また今回KC-46は第305 派遣給油飛行隊（305th Expeditionary Air Refueling Squadron）として展開しているようですが、派遣指揮官が「今回の展開はKC-46Aの中東での持続的な遠征作戦の基盤を築くものだ」と現地で語っているように、今後数年間は機体や派遣人員をローテーションしながら現地に留まり本格的な実戦運用に従事することが指示されているようです。 ただ305派遣隊を送り出した最初のKC-46部隊は、空軍大改革の柱の一つである即戦力状態を維持すべき「mission generation force element」に指定された部隊であり、搭載燃料増強措置を受け、機内医療＆救出装置搭載し、指揮統制等のリンク連接能力強化等も完了し上で、給油作戦計画キット（Deployable Air Refueling Support Hub kit）も現地に持ち込むなど万全の態勢にあり、部隊の土気は高いようです。
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3か月に及ぶ労働者ストライキや従業員1割リストラなど、企業として「崖っぷち状態」にあるポーイング社が製造するKC-46は、冒頭でご紹介したように、既に計画から3年以上遅れており、第1級不具合対策として投入予定の給油遠隔操作装置改良型RVSの導入が、2022年に約束の2025年10月に間に合わず、「2026年にずれ込む。詳細な計画は後ほど」と 2024年4月に説明があってから「梨の礫（なしのつぶて）」の惨状です 不十分な機材を与えられた中でも、現場の兵士は工夫を凝らして緊迫の中東情勢に立ち向かうのでしょうが、その努力には頭が下がります。策はないが、現場がんばれ！
KC-46A 関連記事
「伊はKC46からA330MRTTへ？」→https://holylandtokyo.com/2024/08/01/6129/
「RVSは更に 2026年まで遅れ」→https://holylandtokyo.com/2024/04/04/5706/
「RVSは 2025 年まで遅延」→https://holylandtokyo.com/2022/10/14/3741
「無理やり運用開始宣言」 *https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/
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中国紛争で米空軍が核戦争を抑止するには [中国要人・軍事]
SSブログ終了に伴う「東京の郊外より」終了のお知らせ
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以後は、現在も記事を同時掲載しているWordPressの「東京の郊外より２」（https://holylandtokyo.com/）に一本化して記事を掲載しますので、引き続きご覧いただければ幸いです。
ただし、SSブログからWordPressブログに記事移行が終了していない「2019年10月以前」の記事については、どこまで移転できるかお約束できませんので、ご承知おきください。
2024年12月4日
→新規ブログ作成・編集機能終了（予約投稿機能が生きていれば、12月9日が最終記事掲載）
2025年3月31日（月）
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////////////////////////////////////////////////////////////////
RAND研究所が約150ページ提言レポート
中国の急速な核第2撃能力強化を背景に
軍事的有効性と核への拡大防止のトレードオフ甘受要求
もう少しリスクを採るべきと外部専門家は批判
11月15日RAND研究所が、台湾をめぐる米中紛争が勃発した場合に核戦争へのエスカレーションを防止するための米空軍向け考慮事項をレポート「Denial Without Disaster—Keeping a U.S.-China Conflict over Taiwan Under the Nuclear Threshold」として発表し、中国が2020年以降に急速に核兵器の第2撃能力を強化する中、中国の「敷居」をどう理解し、米空軍爆撃機部隊や長射程ミサイルをどのように使用するか改めて慎重に吟味すべきと提言しています
報告書はまず中国の急速な核増強に目を向け、
●2020年以前の中国核攻撃能力は限定的で、（第2撃能力が低かったことで、）エスカレーションのリスクは低かったと分析。しかしそれ以降、「すべてが変わった」と主張。
●具体的には、「中国の劇的な核増強開始により、移動式のDF-41大陸間弾道ミサイル（ICBM）や、ほぼ継続的な潜水哨戒待機で生存性を高めた弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）、更に核搭載可能な部分軌道爆撃システム（FOBS：fractional orbital bombardment system）で米国のミサイル防衛網を突破する能力を向上させた」と分析
●そして、厳密な評価には機密情報を活用した分析が必要も、米国は中国が2030年までに確実な第2撃能力を保有することを前提に、中国との戦いを検討する必要がある、と分析している
米軍の現状と米軍作戦への影響に関し
●米空軍は対中国作戦用として、次期ステルス爆撃機B-21や空対地ミサイルや地対地ミサイルなどの長射程スタンドオフ兵器を開発準備し、作戦立案者は中国による台湾上陸を阻止する机上演習や訓練等で使用を想定しているが、高コストのそれら兵器は、（中国の第2撃能力を破砕するに）十分な数量や増産能力を確保した場合にのみ効果的である。（→現実的には不可能に近い）
●この現状を踏まえ、仮に米軍が準備している上記兵器を「中国本土の目標」に使用した場合、核戦争へのエスカレートリスクが固まると考え、中国による米軍拠点等への限定的な核攻撃の犠牲とならないために、米軍は長射程スタンドオフ攻撃の対象を慎重に選定し、同時に米軍保有の長射程攻撃アセットを隠す（shroud）必要が生じる
●米空軍による攻撃対象選定をエスカレーション防止を念頭に慎重かつ一元的に統制するため、空軍Global Strike Command内に「Escalation Management Center」を設置し、平時から標的の選定や訓練演習への取り込み、更に兵器調達にも関与するべき
●上記のような慎重な標的選定により、結果として、「軍事作戦の有用有効性」と「部隊の生存性、エスカレーション管理」の間でトレードオフが生じる可能性が高い。また、エスカレーション防止のため、より遅い作戦テンポや理想的でない標的の選定、望ましくない距離からの作戦を迫られる可能性がある
11月16日付米空軍協会web記事は専門家意見として
●（同協会のミッチェル研究所Mark Gunzinger研究員は、）中国本土攻撃は緊張を導くが、米国が台湾防衛に本気ならある程度のリスクは不可避で、米国は北京にその意思を明確に示しておく必要もある
●中国本土に所在する中国軍の爆撃機や戦闘機や弾道ミサイル部隊を攻撃することがエスカレーションを招くと懸念する人々は、一方で、中国軍が米国領であるグアム島の米軍拠点や台湾周辺の米国同盟国軍事施設を攻撃することを当然のこととして受け入れていることが多い。これは中国の「思うつぼ」で、中国にはグアム島を攻撃すれば、米軍による中国本土攻撃を招く恐れがあることを植え付けて、中国の攻撃を抑止する必要がある
●また、中国に「作戦上の聖域」を与えないことが重要で、そのために米軍は中国本土への攻撃を作戦計画に組み込み訓練することが必要だ
///////////////////////////////////////////
非常に難しい、しかし非常に重要で、作戦実施間は常に念頭に置く必要がある「核保有国同士の戦い」における「エスカレーション防止」の議論です。
上記の記事は、同レポートを紹介する11月16日付米空軍協会web記事を引用してRANDレポートの概要を紹介したものであり、まんぐーすはRANDの同レポートを1ページも読んでありませんのでご注意を！
RANDの同レポート紹介webページには、「研究の趣旨」「Key Finding」「Recommendation」が簡明に掲載され、「One Page Summary」へのリンクもありますので、ご興味のある方は是非のぞいてみてください
RAND研究所の同レポート紹介webページ
→https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA2312-4.html
（レポート現物約150ページへのリンクも）
中国核戦力の増強関連
「核兵器増強を否定」→https://holylandtokyo.com/2022/01/11/2597/
「部分軌道爆撃システム（FOBS）」→https://holylandtokyo.com/2021/10/29/2383/
「Kendall長官がFOBS懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2021-09-21
「中国が核兵器管理拒絶」→https://holylandtokyo.com/2020/07/13/570/
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RAND研究所が約150ページ提言レポート
中国の急速な核第2撃能力強化を背景に
軍事的有効性と核への拡大防止のトレードオフ甘受要求
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11月15日RAND研究所が、台湾をめぐる米中紛争が勃発した場合に核戦争へのエスカレーションを防止するための米空軍向け考慮事項をレポート「Denial Without Disaster—Keeping a U.S.-China Conflict over Taiwan Under the Nuclear Threshold」として発表し、中国が2020年以降に急速に核兵器の第2撃能力を強化する中、中国の「敷居」をどう理解し、米空軍爆撃機部隊や長射程ミサイルをどのように使用するか改めて慎重に吟味すべきと提言しています報告書はまず中国の急速な核増強に目を向け、
●2020年以前の中国核攻撃能力は限定的で、（第2撃能力が低かったことで、）エスカレーションのリスクは低かったと分析。しかしそれ以降、「すべてが変わった」と主張。●具体的には、「中国の劇的な核増強開始により、移動式のDF-41大陸間弾道ミサイル（ICBM）や、ほぼ継続的な潜水哨戒待機で生存性を高めた弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）、更に核搭載可能な部分軌道爆撃システム（FOBS：fractional orbital bombardment system）で米国のミサイル防衛網を突破する能力を向上させた」と分析
●そして、厳密な評価には機密情報を活用した分析が必要も、米国は中国が2030年までに確実な第2撃能力を保有することを前提に、中国との戦いを検討する必要がある、と分析している
米軍の現状と米軍作戦への影響に関し
●米空軍は対中国作戦用として、次期ステルス爆撃機B-21や空対地ミサイルや地対地ミサイルなどの長射程スタンドオフ兵器を開発準備し、作戦立案者は中国による台湾上陸を阻止する机上演習や訓練等で使用を想定しているが、高コストのそれら兵器は、（中国の第2撃能力を破砕するに）十分な数量や増産能力を確保した場合にのみ効果的である。（→現実的には不可能に近い）●この現状を踏まえ、仮に米軍が準備している上記兵器を「中国本土の目標」に使用した場合、核戦争へのエスカレートリスクが固まると考え、中国による米軍拠点等への限定的な核攻撃の犠牲とならないために、米軍は長射程スタンドオフ攻撃の対象を慎重に選定し、同時に米軍保有の長射程攻撃アセットを隠す（shroud）必要が生じる
●米空軍による攻撃対象選定をエスカレーション防止を念頭に慎重かつ一元的に統制するため、空軍Global Strike Command内に「Escalation Management Center」を設置し、平時から標的の選定や訓練演習への取り込み、更に兵器調達にも関与するべき●上記のような慎重な標的選定により、結果として、「軍事作戦の有用有効性」と「部隊の生存性、エスカレーション管理」の間でトレードオフが生じる可能性が高い。また、エスカレーション防止のため、より遅い作戦テンポや理想的でない標的の選定、望ましくない距離からの作戦を迫られる可能性がある
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●（同協会のミッチェル研究所Mark Gunzinger研究員は、）中国本土攻撃は緊張を導くが、米国が台湾防衛に本気ならある程度のリスクは不可避で、米国は北京にその意思を明確に示しておく必要もある●中国本土に所在する中国軍の爆撃機や戦闘機や弾道ミサイル部隊を攻撃することがエスカレーションを招くと懸念する人々は、一方で、中国軍が米国領であるグアム島の米軍拠点や台湾周辺の米国同盟国軍事施設を攻撃することを当然のこととして受け入れていることが多い。これは中国の「思うつぼ」で、中国にはグアム島を攻撃すれば、米軍による中国本土攻撃を招く恐れがあることを植え付けて、中国の攻撃を抑止する必要がある
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EUが加盟国の武器共同購入に初の資金援助 [安全保障全般]
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EU製兵器の加盟国共同購入を支援
欧州軍需産業強化と相互運用性強化
規模の経済追求と米国依存への危機感も
11月14日、EUが史上初めて加盟国による欧州製武器の共同購入プロジェクト5つに、それぞれ約100億円の資金援助を行うと発表し、EUが今年3月に発表した「軍需産業戦略：defense industrial strategy」と併せ、まとめ買いによるスケールメリットの享受、加盟国間の相互運用性向上、大量発注による域内軍需産業基盤の強化、米国製兵器への過度依存からの脱却、ウクライナ支援の強化等を通じ、欧州防衛強化につなげるとアピールしています
今年3月にEU発表の「軍需産業戦略：defense industrial strategy」では、2030年までに加盟国による共同購入比率を40％にまで高めることや、兵器装備調達の50％以上を欧州製にすることを狙った野心的な目標設定がなされ、具体的な推進責任者として「EU Defense Commissioner」を指名、更にEUからの共同購入支援資金提供を行う仕組みEDIRPA（European Defence Industry Reinforcement through Common Procurement）が設定されています
公表された加盟国による共同購入プロジェクト5つは
●MBDA製の短射程防空システムMistral
9か国（France, Spain, Hungary and Romaniaを含む）の共同購入
●Diehl製の中射程防空システムIRIS-T SLM
6か国（Germany and Bulgaria含む）の共同購入
●Patria製6輪の装甲兵員輸送車
4か国（Finland, Latvia, Sweden and Germany）の共同購入
●2つの155㎜砲弾の共同購入プロジェクト
//////////////////////////////////////////////
今年3月にEUが発表した「軍需産業戦略：defense industrial strategy」や共同購入支援の資金提供枠組みが、どのような経緯で設定され創設されたのか把握していませんが、米国からの圧力や「もしトラ」を想定した対策の側面も少なからずあることは間違いないでしょう。
「左翼的な政策」の大転換や、海外支援から「自国優先」へ大きく舵を切ろうとしている次期トランプ政権と、欧州がどのように折り合いをつけていくのかがとても気になります
欧州関連の記事
「露の汚い戦い対処」→https://holylandtokyo.com/2024/08/02/6139/
「欧州空の盾構想と中立国」→https://holylandtokyo.com/2024/07/31/6125/
「欧州：台湾を中国の一部ではない」→https://holylandtokyo.com/2024/03/19/5701/
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EU製兵器の加盟国共同購入を支援
欧州軍需産業強化と相互運用性強化
規模の経済追求と米国依存への危機感も
11月14日、EUが史上初めて加盟国による欧州製武器の共同購入プロジェクト5つに、それぞれ約100億円の資金援助を行うと発表し、EUが今年3月に発表した「軍需産業戦略：defense industrial strategy」と併せ、まとめ買いによるスケールメリットの享受、加盟国間の相互運用性向上、大量発注による域内軍需産業基盤の強化、米国製兵器への過度依存からの脱却、ウクライナ支援の強化等を通じ、欧州防衛強化につなげるとアピールしています
今年3月にEU発表の「軍需産業戦略：defense industrial strategy」では、2030年までに加盟国による共同購入比率を40％にまで高めることや、兵器装備調達の50％以上を欧州製にすることを狙った野心的な目標設定がなされ、具体的な推進責任者として「EU Defense Commissioner」を指名、更にEUからの共同購入支援資金提供を行う仕組みEDIRPA（European Defence Industry Reinforcement through Common Procurement）が設定されています公表された加盟国による共同購入プロジェクト5つは
●MBDA製の短射程防空システムMistral
9か国（France, Spain, Hungary and Romaniaを含む）の共同購入
●Diehl製の中射程防空システムIRIS-T SLM
6か国（Germany and Bulgaria含む）の共同購入
●Patria製6輪の装甲兵員輸送車
4か国（Finland, Latvia, Sweden and Germany）の共同購入
●2つの155㎜砲弾の共同購入プロジェクト
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今年3月にEUが発表した「軍需産業戦略：defense industrial strategy」や共同購入支援の資金提供枠組みが、どのような経緯で設定され創設されたのか把握していませんが、米国からの圧力や「もしトラ」を想定した対策の側面も少なからずあることは間違いないでしょう。「左翼的な政策」の大転換や、海外支援から「自国優先」へ大きく舵を切ろうとしている次期トランプ政権と、欧州がどのように折り合いをつけていくのかがとても気になります
欧州関連の記事
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韓国空軍が追加でE-7早期警戒管制機４機導入へ [安全保障全般]
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既に初期型737 Peace Eagle運用中も追加Or後継
米国務省が11月4日にFMS承認
4機で約7500億円（米空軍の初度2機が3800億円）
11月4日、米国務省は韓国が要請していたボーイング製E-7早期警戒管制機4機の追加購入に関し、FMS（foreign military sale）を約7500億円で承認すると発表しました。韓国は既にE-7の初期型であるE-737 Peace Eagleを4機、2012年から運用していますが、これらに追加（又は後継機として）する形で最新型E-7の購入を希望していたところです
発表に際し米国務省は、「E-7を韓国に売却することで、主要同盟国の安全保障が向上し、米国の外交政策と国家安全保障の目標達成を支援することになる。E-7は、ISRや空中早期警戒管制能力を向上させ、韓国空軍と米軍の連携を改善するだろう」とコメントしています
本日はこの米国務省発表を機会として、豪州、韓国、トルコが既に運用中で、英国と米国、更にNATOも発注済み、更に米英豪が2023年に「能力向上開発試験＆相互運用＆維持整備＆教育訓練」で協力合意を締結し、西側早期警戒管制機の「世界標準」となりつつあるE-7の導入状況を、まんぐーすの「ざっくり調査」で簡単にご紹介いたします
●豪州 2012年から
ボーイングと「Project Wedgetail」として開発段階から連携し、1999年にB-737旅客機にレーダーを搭載した形態の開発製造（4機＋オプションで3機）契約を締結。2009年から機体導入を開始し、2012年に初期運用態勢IOC確立を宣言し、現在は6機体制で運用中
●韓国 2012年から
E-737 AEW&C Peace Eagleとして2012年から4機を運用中。2023年から同4機に追加（実質的には後継機）4機の機種選定を実施し、最終的に「E-7」「Saab Global Eye」「L3Harris Gulfstream-based」の3機種からE-7に決定して米国にFMS購入を要請していたところ
●トルコ 2014年から
2006年にE-737 AEW&C Peace Eagleとして4機を発注し、2015年に4機目を受領して運用開始。2023年には近代化改修する契約を結ぶ（トルコ軍需産業が主に受注かも）
●英国 2024年から機体受領
2018年後半からE-3D後継機の検討をボーイングと協議開始。Saab社や野党等から随意契約への反対意見が出たが、2019年には豪州で運用中のE-7をベースとした機体の導入を正式決定。レーダーを搭載する機体の調達や改修企業検討で遅れるも、4機導入を2023年と設定。その後遅れが発生し2024年導入見込み。また財政事情等から機数は3機と下方修正も、英空軍は5機への上方修正を要望中
●米国 計26機を2027年から受け入れ開始
米空軍はE-3後継機導入ではなく、衛星と他のセンサーを組み合わせたシステムで空中＆地上移動目標の探知追尾を実施したい意向を持つも、技術面＆財政面で目途が立たず、現有E-3の老朽化＆稼働率2割の惨状もあり、2022年に急遽E-7導入を決定。ボーイングと価格交渉で揉めて1年遅れの2027年から計26機を導入予定
●NATO 2031年初期運用態勢確立
NATOは加盟国が共同購入＆運用要員も加盟国が差し出す形で14機のE-3（独基地が主拠点）を保有も、後継機として加盟7か国で構成するNSPA（NATO Support and Procurement Agency：7か国：ベルギー、独、ルクセンブルグ、蘭、ノルウェー、ルーマニア、米で構成）により、2022年下旬から機種選定開始（4機種から：E-7・Saab Global Eye・Bombardier Global 6500・E-2D）。2023年11月にE-7（とりあえず6機）に決定
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企業としては存続の危機にあるボーイング社ですが、E-7 Wedgetailに関しては「世界標準」の道を歩んでいます。日本がE-767やE-2Dの体制をどうしていくのかとも合わせ、注視していきたいと思います
世界的に導入が進むE-7
「NATOもE-7導入へ」→https://holylandtokyo.com/2023/11/21/5262/
「今後の能力向上を米英豪共同で」→https://holylandtokyo.com/2023/07/21/4871/
米軍とE-7導入関連の記事
「プロトタイプ2機のみ価格合意」→https://holylandtokyo.com/2024/08/30/6218/
「空軍とボーイングの価格交渉難航」→https://halylandtokyo.com/2024/03/11/5621/
「E-7とE-3違いを概観」→https://holylandtokyo.com/2023/03/30/4447/
「初号機を2027年納入契約」→https://holylandtokyo.com/2023/03/06/4358/
「導入を正式発表」→https://holylandtokyo.com/2022/04/28/3186/
「E-3は2023年から退役へ」→https://holylandtokyo.com/2022/04/01/3074/
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既に初期型737 Peace Eagle運用中も追加Or後継
米国務省が11月4日にFMS承認
4機で約7500億円（米空軍の初度2機が3800億円）
11月4日、米国務省は韓国が要請していたボーイング製E-7早期警戒管制機4機の追加購入に関し、FMS（foreign military sale）を約7500億円で承認すると発表しました。韓国は既にE-7の初期型であるE-737 Peace Eagleを4機、2012年から運用していますが、これらに追加（又は後継機として）する形で最新型E-7の購入を希望していたところです発表に際し米国務省は、「E-7を韓国に売却することで、主要同盟国の安全保障が向上し、米国の外交政策と国家安全保障の目標達成を支援することになる。E-7は、ISRや空中早期警戒管制能力を向上させ、韓国空軍と米軍の連携を改善するだろう」とコメントしています
本日はこの米国務省発表を機会として、豪州、韓国、トルコが既に運用中で、英国と米国、更にNATOも発注済み、更に米英豪が2023年に「能力向上開発試験＆相互運用＆維持整備＆教育訓練」で協力合意を締結し、西側早期警戒管制機の「世界標準」となりつつあるE-7の導入状況を、まんぐーすの「ざっくり調査」で簡単にご紹介いたします●豪州 2012年から
ボーイングと「Project Wedgetail」として開発段階から連携し、1999年にB-737旅客機にレーダーを搭載した形態の開発製造（4機＋オプションで3機）契約を締結。2009年から機体導入を開始し、2012年に初期運用態勢IOC確立を宣言し、現在は6機体制で運用中
●韓国 2012年からE-737 AEW&C Peace Eagleとして2012年から4機を運用中。2023年から同4機に追加（実質的には後継機）4機の機種選定を実施し、最終的に「E-7」「Saab Global Eye」「L3Harris Gulfstream-based」の3機種からE-7に決定して米国にFMS購入を要請していたところ
●トルコ 2014年から
2006年にE-737 AEW&C Peace Eagleとして4機を発注し、2015年に4機目を受領して運用開始。2023年には近代化改修する契約を結ぶ（トルコ軍需産業が主に受注かも）
●英国 2024年から機体受領
2018年後半からE-3D後継機の検討をボーイングと協議開始。Saab社や野党等から随意契約への反対意見が出たが、2019年には豪州で運用中のE-7をベースとした機体の導入を正式決定。レーダーを搭載する機体の調達や改修企業検討で遅れるも、4機導入を2023年と設定。その後遅れが発生し2024年導入見込み。また財政事情等から機数は3機と下方修正も、英空軍は5機への上方修正を要望中●米国 計26機を2027年から受け入れ開始
米空軍はE-3後継機導入ではなく、衛星と他のセンサーを組み合わせたシステムで空中＆地上移動目標の探知追尾を実施したい意向を持つも、技術面＆財政面で目途が立たず、現有E-3の老朽化＆稼働率2割の惨状もあり、2022年に急遽E-7導入を決定。ボーイングと価格交渉で揉めて1年遅れの2027年から計26機を導入予定
●NATO 2031年初期運用態勢確立
NATOは加盟国が共同購入＆運用要員も加盟国が差し出す形で14機のE-3（独基地が主拠点）を保有も、後継機として加盟7か国で構成するNSPA（NATO Support and Procurement Agency：7か国：ベルギー、独、ルクセンブルグ、蘭、ノルウェー、ルーマニア、米で構成）により、2022年下旬から機種選定開始（4機種から：E-7・Saab Global Eye・Bombardier Global 6500・E-2D）。2023年11月にE-7（とりあえず6機）に決定////////////////////////////////////////
企業としては存続の危機にあるボーイング社ですが、E-7 Wedgetailに関しては「世界標準」の道を歩んでいます。日本がE-767やE-2Dの体制をどうしていくのかとも合わせ、注視していきたいと思います
世界的に導入が進むE-7
「NATOもE-7導入へ」→https://holylandtokyo.com/2023/11/21/5262/
「今後の能力向上を米英豪共同で」→https://holylandtokyo.com/2023/07/21/4871/
米軍とE-7導入関連の記事
「プロトタイプ2機のみ価格合意」→https://holylandtokyo.com/2024/08/30/6218/
「空軍とボーイングの価格交渉難航」→https://halylandtokyo.com/2024/03/11/5621/
「E-7とE-3違いを概観」→https://holylandtokyo.com/2023/03/30/4447/
「初号機を2027年納入契約」→https://holylandtokyo.com/2023/03/06/4358/
「導入を正式発表」→https://holylandtokyo.com/2022/04/28/3186/
「E-3は2023年から退役へ」→https://holylandtokyo.com/2022/04/01/3074/
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米陸軍が位置航法時刻PNT演習をFive Eyesと強化 [Joint・統合参謀本部]
SSブログ終了に伴う「東京の郊外より」終了のお知らせ
運営会社から突然通知があり、以下の日程でブログ「東京の郊外より」は消滅しますのでご承知おきください。
以後は、現在も記事を同時掲載しているWordPressの「東京の郊外より２」（https://holylandtokyo.com/）に一本化して記事を掲載しますので、引き続きご覧いただければ幸いです。
ただし、SSブログからWordPressブログに記事移行が終了していない「2019年10月以前」の記事については、どこまで移転できるかお約束できませんので、ご承知おきください。
2024年12月4日
→新規ブログ作成・編集機能終了（予約投稿機能が生きていれば、12月9日が最終記事掲載）
2025年3月31日（月）
→ブログサービス終了。既存のブログ記事すべての表示停止
X（Twitter）とFacebookも引き続きご活用ください
X → https://x.com/Mongoose2011
Facebook → http://www.facebook.com/holylandsonettokyo
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妨害下での Positioning, Navigation, Timing 重視
専門チーム CFTを拡大強化編成して
9月の演習では 130組織が150新技術評価
10月16日付 Defense-News が、米陸軍が特別チーム CFT（Cross Functional Team）を改編強化し、最も緊密な同盟国 Five Eyes（米英加豪NZ）と共に能力強化に注力している位置航法時刻（Positioning, Navigation and Timing）の確実な把握と部隊利用に関する取り組みを、PNTAX 特別演習等への取り組みを通じて紹介しています
正直なところまんぐーすは、「位置航法時刻（PNT:Positioning, Navigation and Timing）の確実な把握と部隊利用」の重要性を身に染みて理解できていませんが、精密誘導兵器や無人機が戦場の主役となり、各種センサーや指揮統制情報をリアルタイムで共有する必要がある現代戦では、敵の電磁スペクトラムやサイバー領域等での妨害下でも強靭に機能するPNT が不可欠だということでしょう
同記事が伝えているのは、PNTに焦点を絞った年次演習 PNTAXの6回目を9月に実施し、同盟国 Five Eyes（米英加豪NZ）から600名の参加を得て、130以上の組織が150以上の新技術評価を3週間かけて行ったこと、同演習を企画運営する陸軍司令部の特別チーム CFTが、従来の Assured Positioning, Navigation and Timing/Space CFT から、All-Domain Sensing CFT へ編成も強化され本格的に機能開始した点です
また、細部については言及できないとしながらも、「他に類を見ない」現実的な脅威環境を提供している演習 PNTAXが今後数年間で規模を拡大し、米陸軍の他の実験や演習や活動と統合してPNTAXが実施される可能性が高いと、同CFT リーダーMichael Monteleone 氏が取材に対し説明しています
Monteleone氏は更にPNTAX年次演習の方向性に関し、「本格紛争を想定した厳しい環境での部隊評価のため、従来とは異なったものとなる。宇宙から地上の全てを含む、人間と機械が融合したシステム編成を通じ、より強靭なアーキテクチャーへ向かう。より多くのロボットや無人機機能を導入する」、「搭載型および非搭載型の PNT システム配備が成功しつつあるが、全ドメインセンシングに向けてはまだまだ実施すべきことが残されている」と語っています
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極めて抽象的な記事紹介で終わり、補足情報も提供できず申し訳ありませんが、「PNT」や「PNTAX」との言葉に接していただくと共に、米国を中心とした同盟関係の中核をなす FiveEyes だけで大規模に演習を行っている点から、その重要性や米軍の力の入れようを感じていただければと思います
PNT 関連の記事
「地磁気航法を試験」→https://holylandtokyo.com/2023/06/13/4731/
「陸軍がGPS無し訓練に苦労」→https://holylandtokyo.com/2022/12/22/4077/
「同CFT 太陽光無人機64日飛行」→https://holylandtokyo.com/2022/08/30/3585/
「なぜ露はGPS妨害を・・・」→https://holylandtokyo.com/2022/07/26/3497/
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妨害下での Positioning, Navigation, Timing 重視
専門チーム CFTを拡大強化編成して
9月の演習では 130組織が150新技術評価
10月16日付 Defense-News が、米陸軍が特別チーム CFT（Cross Functional Team）を改編強化し、最も緊密な同盟国 Five Eyes（米英加豪NZ）と共に能力強化に注力している位置航法時刻（Positioning, Navigation and Timing）の確実な把握と部隊利用に関する取り組みを、PNTAX 特別演習等への取り組みを通じて紹介しています 正直なところまんぐーすは、「位置航法時刻（PNT:Positioning, Navigation and Timing）の確実な把握と部隊利用」の重要性を身に染みて理解できていませんが、精密誘導兵器や無人機が戦場の主役となり、各種センサーや指揮統制情報をリアルタイムで共有する必要がある現代戦では、敵の電磁スペクトラムやサイバー領域等での妨害下でも強靭に機能するPNT が不可欠だということでしょう
同記事が伝えているのは、PNTに焦点を絞った年次演習 PNTAXの6回目を9月に実施し、同盟国 Five Eyes（米英加豪NZ）から600名の参加を得て、130以上の組織が150以上の新技術評価を3週間かけて行ったこと、同演習を企画運営する陸軍司令部の特別チーム CFTが、従来の Assured Positioning, Navigation and Timing/Space CFT から、All-Domain Sensing CFT へ編成も強化され本格的に機能開始した点です また、細部については言及できないとしながらも、「他に類を見ない」現実的な脅威環境を提供している演習 PNTAXが今後数年間で規模を拡大し、米陸軍の他の実験や演習や活動と統合してPNTAXが実施される可能性が高いと、同CFT リーダーMichael Monteleone 氏が取材に対し説明しています
Monteleone氏は更にPNTAX年次演習の方向性に関し、「本格紛争を想定した厳しい環境での部隊評価のため、従来とは異なったものとなる。宇宙から地上の全てを含む、人間と機械が融合したシステム編成を通じ、より強靭なアーキテクチャーへ向かう。より多くのロボットや無人機機能を導入する」、「搭載型および非搭載型の PNT システム配備が成功しつつあるが、全ドメインセンシングに向けてはまだまだ実施すべきことが残されている」と語っています ////////////////////////////////////////////////
極めて抽象的な記事紹介で終わり、補足情報も提供できず申し訳ありませんが、「PNT」や「PNTAX」との言葉に接していただくと共に、米国を中心とした同盟関係の中核をなす FiveEyes だけで大規模に演習を行っている点から、その重要性や米軍の力の入れようを感じていただければと思います PNT 関連の記事
「地磁気航法を試験」→https://holylandtokyo.com/2023/06/13/4731/
「陸軍がGPS無し訓練に苦労」→https://holylandtokyo.com/2022/12/22/4077/
「同CFT 太陽光無人機64日飛行」→https://holylandtokyo.com/2022/08/30/3585/
「なぜ露はGPS妨害を・・・」→https://holylandtokyo.com/2022/07/26/3497/
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→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
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→https://holylandtokyo.com/2020/04/15/727/
