米空軍が「CAP：気候変動対処計画」を発表 [米空軍]
2046年までにゼロ・エミッション目指す
2033年までに5割削減との中間目標も設定
10月5日、米空軍は約20ページの気候変動対処計画「Climate Action Plan」を発表し、2046年までに温室効果ガス排出を「ゼロ」にする目標を打ち出し、近年毎年のように豪雨やハリケーンで米空軍基地が被害を受ける原因とされている地球レベルの気候変動問題に、大量の温室効果ガスを排出している米軍として責任を果たしていく姿勢を明確にしました
背景には、例えば2019年にブラウン大学発表の推計によると、米軍は過去20年間に約12億立方トンの温室効果ガスを排出し、その量はいくつかの先進国を凌駕していると言われており、「国の存立にかかわる軍事だから」とか「国家安全保障のためだから」との言い訳が通用しなくなっていることがあるようです
また実際に、2016年には山火事で加州Vandenberg 基地からのロケット打ち上げが大きく遅延したり、2018年にハリケーンによりTyndall空軍基地が壊滅的被害を受けたり、2019年にオファット空軍基地が洪水で滑走路使用不能に陥ったり等々の実害が毎年発生するようになっており、施設補修整備支出が激増する状態が常態化する事態に迫られています
2021年10月に国防省が気候変動対処プランCAP （Climate Adaptation Plan）を発表して具体的な豪雨や台風被害対処方針を示しましたが、10月5日には米陸軍も同様の気候変動対処イニシアチブを発表（米海軍海兵隊は今年5月発表済）し、各軍種は温室効果ガス削減にまでを含む方針明確化を迫られているようです
軍種毎の排出量や軍種別の排出比率データは手元にありませんが、米空軍の温室効果ガス排出の8割は航空燃料の燃焼から生じており、米軍全体の温室効果ガスを排出量のかなりの量を比率を占めていると推定できることから、米空軍のみならず、英空軍も合成燃料の研究や試験を既にアピールしているように、今後主要国空軍は同様の検討を世界から迫られる立場にあるのかもしれません。
「我々の優先対処事項は3つ、中国と中国と中国だ」と明言しているKendall空軍長官も本計画発表に合わせ、「我々の任務に変わりはないが、世界は加速して襲い掛かってくる気候変動問題に直面しており、これに備えて挑み勝利しなければならないことを認識する必要がある」とのコメントを出しているところです
ただ、2046年までに温室効果ガス排出を「ゼロ」（中間の2033年までに5割削減）目標達成へのプランは、以下の概要のように具体策に欠けると言わざるを得ません。
6日付Military.com記事によれば
●米空軍は、より少ない航空燃料でより大きい戦闘力を提供するため、MEET（Mission Execution Excellence Program）に着手し、空軍兵士が燃料の浪費を防ぎ、効率的使用につながる案を持ち寄ることで対応する
●このMEET計画により具体的には、より航空力学特性に優れた航空機を生み出し、代替燃料の検討を行うこと等により、今後5年間で温室効果ガス排出を3.7%削減できると見積もっている。
●更に、太陽光発電パネルを空軍や宇宙軍基地に増設することや、既にアラスカのEielson空軍基地で国防省がテストを始めている、安全で強靭性のあるカーボンフリー電力源を目指したミニ原発の開発、更に非戦闘車両の2035年までの電気自動車化などで計画達成に取り組んでいく
///////////////////////////////////////////////////////////
民間航空会社も、2050年頃までに「排出ゼロ」目標を掲げていますが、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」・・・的な「言ったもん勝ち」状態になっているような気がしてなりません。
「きな臭い」と多くの日本人が感じている「SDGｓ」と同様に、これも「怪しさ」を感じざるを得ない取り組みですが、「航空燃料の燃焼による温暖化ガス排出削減」との明確な科学的なテーマですので、技術的なブレイクスルーを期待したいと思います
それと、航空自衛隊も世界の趨勢に乗り遅れないよう、何か削減計画を準備しておいた方が良いと思います。陸海自衛隊も同様に・・・
米空軍の「Climate Action Plan」20ページ
→プラン解説へ https://www.af.mil/News/Article-Display/Article/3178524/department-of-the-air-force-rolls-out-plan-addressing-climate-change/
→プラン現物へ https://www.safie.hq.af.mil/Programs/Climate/
2021年10月の国防省対処指針発表
「米国防省が気候変動対処構想発表」→https://holylandtokyo.com/2021/10/11/2318/
「米空軍が作戦天候予報にAI導入推進」→https://holylandtokyo.com/2022/07/19/3385/
排出ゼロや気候変動への取組み関連
「海軍と海兵隊が対処演習強化」→https://holylandtokyo.com/2022/09/28/3666/
「米陸軍が前線での電力消費増に対応検討」→https://holylandtokyo.com/2022/04/25/3138/
「米空軍が航空燃料消費削減を開始」→https://holylandtokyo.com/2022/02/16/2691/
「米国防省は電気＆ハイブリット車導入推進」→https://holylandtokyo.com/2021/11/15/2423/
「米陸軍が電動戦闘車両導入の本格検討へ」→https://holylandtokyo.com/2020/09/25/487/
「英空軍トップが熱く語る」→https://holylandtokyo.com/2021/12/03/2474/
「英空軍が合成燃料でギネス認定初飛行」→https://holylandtokyo.com/2021/11/19/2444/
「サイバー停電に備えミニ原発開発」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-07
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
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2033年までに5割削減との中間目標も設定
10月5日、米空軍は約20ページの気候変動対処計画「Climate Action Plan」を発表し、2046年までに温室効果ガス排出を「ゼロ」にする目標を打ち出し、近年毎年のように豪雨やハリケーンで米空軍基地が被害を受ける原因とされている地球レベルの気候変動問題に、大量の温室効果ガスを排出している米軍として責任を果たしていく姿勢を明確にしました背景には、例えば2019年にブラウン大学発表の推計によると、米軍は過去20年間に約12億立方トンの温室効果ガスを排出し、その量はいくつかの先進国を凌駕していると言われており、「国の存立にかかわる軍事だから」とか「国家安全保障のためだから」との言い訳が通用しなくなっていることがあるようです
また実際に、2016年には山火事で加州Vandenberg 基地からのロケット打ち上げが大きく遅延したり、2018年にハリケーンによりTyndall空軍基地が壊滅的被害を受けたり、2019年にオファット空軍基地が洪水で滑走路使用不能に陥ったり等々の実害が毎年発生するようになっており、施設補修整備支出が激増する状態が常態化する事態に迫られています2021年10月に国防省が気候変動対処プランCAP （Climate Adaptation Plan）を発表して具体的な豪雨や台風被害対処方針を示しましたが、10月5日には米陸軍も同様の気候変動対処イニシアチブを発表（米海軍海兵隊は今年5月発表済）し、各軍種は温室効果ガス削減にまでを含む方針明確化を迫られているようです
軍種毎の排出量や軍種別の排出比率データは手元にありませんが、米空軍の温室効果ガス排出の8割は航空燃料の燃焼から生じており、米軍全体の温室効果ガスを排出量のかなりの量を比率を占めていると推定できることから、米空軍のみならず、英空軍も合成燃料の研究や試験を既にアピールしているように、今後主要国空軍は同様の検討を世界から迫られる立場にあるのかもしれません。「我々の優先対処事項は3つ、中国と中国と中国だ」と明言しているKendall空軍長官も本計画発表に合わせ、「我々の任務に変わりはないが、世界は加速して襲い掛かってくる気候変動問題に直面しており、これに備えて挑み勝利しなければならないことを認識する必要がある」とのコメントを出しているところです
ただ、2046年までに温室効果ガス排出を「ゼロ」（中間の2033年までに5割削減）目標達成へのプランは、以下の概要のように具体策に欠けると言わざるを得ません。
6日付Military.com記事によれば
●米空軍は、より少ない航空燃料でより大きい戦闘力を提供するため、MEET（Mission Execution Excellence Program）に着手し、空軍兵士が燃料の浪費を防ぎ、効率的使用につながる案を持ち寄ることで対応する●このMEET計画により具体的には、より航空力学特性に優れた航空機を生み出し、代替燃料の検討を行うこと等により、今後5年間で温室効果ガス排出を3.7%削減できると見積もっている。
●更に、太陽光発電パネルを空軍や宇宙軍基地に増設することや、既にアラスカのEielson空軍基地で国防省がテストを始めている、安全で強靭性のあるカーボンフリー電力源を目指したミニ原発の開発、更に非戦闘車両の2035年までの電気自動車化などで計画達成に取り組んでいく///////////////////////////////////////////////////////////
民間航空会社も、2050年頃までに「排出ゼロ」目標を掲げていますが、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」・・・的な「言ったもん勝ち」状態になっているような気がしてなりません。
「きな臭い」と多くの日本人が感じている「SDGｓ」と同様に、これも「怪しさ」を感じざるを得ない取り組みですが、「航空燃料の燃焼による温暖化ガス排出削減」との明確な科学的なテーマですので、技術的なブレイクスルーを期待したいと思いますそれと、航空自衛隊も世界の趨勢に乗り遅れないよう、何か削減計画を準備しておいた方が良いと思います。陸海自衛隊も同様に・・・
米空軍の「Climate Action Plan」20ページ
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2021年10月の国防省対処指針発表
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排出ゼロや気候変動への取組み関連
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バイデンNPRは核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化に踏み込まず [米国防省高官]
長年追及の核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化断念
核攻撃以外での核兵器使用ケースには言及せず
世界情勢や同盟国からの強い反発が背景に
11月1日、米国防省の大量破壊兵器担当であるRichard Johnson次官補代理が講演で、10月27日に国家防衛戦略NDSと共に公開された核態勢見直しNPR（）において、バイデン大統領がオバマ政権時代から追求してきた、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」は核攻撃の抑止又は同攻撃への対応だ、との政策の盛り込みを断念した背景を語りました。また「核兵器の先制不使用」宣言についても、同盟国等の反対や情勢を踏まえて断念したと示唆した模様です
バイデン大統領はオバマ政権の副大統領時代から、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化推進を訴え、オバマ政権からトランプ政権に移る2週間前の2017年1月にも、トランプ政権は異なった方向に向かうだろうが、「核攻撃を抑止し、必要に応じて報復することが、米国の核兵器の唯一の目的であるべき」と主張し、その採用は出来なかったが考え方を進歩させたと負け惜しみを述べていました
そしてその6年後の2022年10月27日、バイデンは再び「唯一の目的」化を断念し、オバマ政権時の2010年核態勢見直しと同じ表現で、米国は（敵の核兵器使用以外の）「極端な状況」で核兵器を使用する可能性がある、とNPRで表現することになっています。
Johnson次官補代理は講演で「我々の宣言した政策は安定している」と述べて政策変更断念を表現し、「敵による核兵器使用以外の、核兵器のような効果をもたらす戦略攻撃が、限定的な範囲で存在することは事実だ」と、「唯一の目的」宣言が困難な背景を認めています
ただNPRではJohnson次官補代理が講演で強調したように、核兵器対処以外で核兵器を使用するに至る「戦略的レベルの攻撃」について例示はせず、「非常に狭い範囲であり、そのような場合に核兵器を使用するハードルは非常に高い」と言及しています
そして同次官補代理は、「NPRでは「唯一の目的」宣言に向け前進する目標をまだ明確にしている。（しかし）そこに向かうには同盟国やパートナーと協力する必要がある」とし、NPRに向け同盟国と「唯一の目的」宣言に向け調整に奔走したが、強い反対を受けたことを示唆し、細部については「同盟国等に話を聞いてください」と言及しませんでした
この背景について、オバマ政権時に大統領府で軍備管理を担当し、核廃絶団体の幹部であるWolfsthal,氏は、「同盟国は「唯一の目的」宣言に対し、大統領府、国務省、国防総省に非常に強い懸念を伝えています。米国の関与低下とみなされることを嫌うのです」と語っています。
また同盟国は、米国が紛争で最初に核兵器を使用することは決してないことを明確にする、「先制不使用」宣言にも強く反対しています
なおJohnson氏の講演を紹介した米空軍協会web記事は、併せて国務省のAlexandra Bell軍備管理＆検証担当次官補の新START条約（2026年まで有効）延長に関する悲観的な見方を、中国の核戦力大増強（1000発備蓄準備中）を交えて紹介し、
「条約は 2026 年に失効するだろう。また中国がどこに向かっているのか我々にはわからない。我々は50年ぶりに、核兵器に制約がなくなる可能性のある世界に直面することになるでだろう」と語ったと伝えています
//////////////////////////////////////////////
ロシアのプーチンが露骨に「核兵器による恫喝」を振り回している中、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化や「先制不使用」を持ち出そうと考えるのは、日本に生息する「お花畑派パヨク」の皆さんぐらいにしていただきたいものです
それにしても、10月後半から公開されているバイデン政権のNSS、NDS、NPR、MDRについて、日本のメディアが全くといって良いほど報じないのは異常です。
また、米空軍嘉手納基地からのF-15段階的撤退について、普段は政治や経済問題について的確なコメントをされている日本の識者の方までが、なんとなく「心配するな」的発言をされているのを見ると、日本の軍事リテラシーレベルに愕然と致します。
バイデン政権の安全保障戦略文書
「NSS国家安全保障戦略」→https://holylandtokyo.com/2022/10/17/3762/
「NDS国家防衛戦略 NPR含む」→https://holylandtokyo.com/2022/11/01/3818/
中国の核戦力大増強
「中国は白々しく否定」→https://holylandtokyo.com/2022/01/11/2597/
「2021年版・中国の軍事力レポート」→https://holylandtokyo.com/2021/11/08/2409/
「中国は核管理を明確に拒絶」→https://holylandtokyo.com/2020/07/13/570/
新START期限切れ関連
「新STARTはとりあえず5年延長」→https://holylandtokyo.com/2021/01/23/305/
「ドタキャン後にまた受け入れ表明」→https://holylandtokyo.com/2020/10/19/435/
「延長へ米露交渉始まる!?」→https://holylandtokyo.com/2020/04/20/730/
21世紀の抑止概念を目指すが・・
「中露の軍事力増強と抑止を語る」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-08-01
「米議会で専門家を交え中国抑止を議論」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-17
「3本柱はほんとに必要か？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-22
「米戦略軍も新たな抑止議論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-11
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核攻撃以外での核兵器使用ケースには言及せず
世界情勢や同盟国からの強い反発が背景に
11月1日、米国防省の大量破壊兵器担当であるRichard Johnson次官補代理が講演で、10月27日に国家防衛戦略NDSと共に公開された核態勢見直しNPR（）において、バイデン大統領がオバマ政権時代から追求してきた、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」は核攻撃の抑止又は同攻撃への対応だ、との政策の盛り込みを断念した背景を語りました。また「核兵器の先制不使用」宣言についても、同盟国等の反対や情勢を踏まえて断念したと示唆した模様です
バイデン大統領はオバマ政権の副大統領時代から、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化推進を訴え、オバマ政権からトランプ政権に移る2週間前の2017年1月にも、トランプ政権は異なった方向に向かうだろうが、「核攻撃を抑止し、必要に応じて報復することが、米国の核兵器の唯一の目的であるべき」と主張し、その採用は出来なかったが考え方を進歩させたと負け惜しみを述べていましたそしてその6年後の2022年10月27日、バイデンは再び「唯一の目的」化を断念し、オバマ政権時の2010年核態勢見直しと同じ表現で、米国は（敵の核兵器使用以外の）「極端な状況」で核兵器を使用する可能性がある、とNPRで表現することになっています。
Johnson次官補代理は講演で「我々の宣言した政策は安定している」と述べて政策変更断念を表現し、「敵による核兵器使用以外の、核兵器のような効果をもたらす戦略攻撃が、限定的な範囲で存在することは事実だ」と、「唯一の目的」宣言が困難な背景を認めていますただNPRではJohnson次官補代理が講演で強調したように、核兵器対処以外で核兵器を使用するに至る「戦略的レベルの攻撃」について例示はせず、「非常に狭い範囲であり、そのような場合に核兵器を使用するハードルは非常に高い」と言及しています
そして同次官補代理は、「NPRでは「唯一の目的」宣言に向け前進する目標をまだ明確にしている。（しかし）そこに向かうには同盟国やパートナーと協力する必要がある」とし、NPRに向け同盟国と「唯一の目的」宣言に向け調整に奔走したが、強い反対を受けたことを示唆し、細部については「同盟国等に話を聞いてください」と言及しませんでしたこの背景について、オバマ政権時に大統領府で軍備管理を担当し、核廃絶団体の幹部であるWolfsthal,氏は、「同盟国は「唯一の目的」宣言に対し、大統領府、国務省、国防総省に非常に強い懸念を伝えています。米国の関与低下とみなされることを嫌うのです」と語っています。
また同盟国は、米国が紛争で最初に核兵器を使用することは決してないことを明確にする、「先制不使用」宣言にも強く反対していますなおJohnson氏の講演を紹介した米空軍協会web記事は、併せて国務省のAlexandra Bell軍備管理＆検証担当次官補の新START条約（2026年まで有効）延長に関する悲観的な見方を、中国の核戦力大増強（1000発備蓄準備中）を交えて紹介し、
「条約は 2026 年に失効するだろう。また中国がどこに向かっているのか我々にはわからない。我々は50年ぶりに、核兵器に制約がなくなる可能性のある世界に直面することになるでだろう」と語ったと伝えています
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ロシアのプーチンが露骨に「核兵器による恫喝」を振り回している中、核兵器の「唯一の目的：sole purpose」化や「先制不使用」を持ち出そうと考えるのは、日本に生息する「お花畑派パヨク」の皆さんぐらいにしていただきたいものです
それにしても、10月後半から公開されているバイデン政権のNSS、NDS、NPR、MDRについて、日本のメディアが全くといって良いほど報じないのは異常です。また、米空軍嘉手納基地からのF-15段階的撤退について、普段は政治や経済問題について的確なコメントをされている日本の識者の方までが、なんとなく「心配するな」的発言をされているのを見ると、日本の軍事リテラシーレベルに愕然と致します。
バイデン政権の安全保障戦略文書
「NSS国家安全保障戦略」→https://holylandtokyo.com/2022/10/17/3762/
「NDS国家防衛戦略 NPR含む」→https://holylandtokyo.com/2022/11/01/3818/
中国の核戦力大増強
「中国は白々しく否定」→https://holylandtokyo.com/2022/01/11/2597/
「2021年版・中国の軍事力レポート」→https://holylandtokyo.com/2021/11/08/2409/
「中国は核管理を明確に拒絶」→https://holylandtokyo.com/2020/07/13/570/
新START期限切れ関連
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KC-46空中給油機を操縦者1人で試行運用 [米空軍]
給油・輸送機族の反対を押し切り司令官が強硬
少人数運用で膨大な作戦ニーズに対応する必要性訴え
10月28日、米空軍輸送コマンドの第22空中給油航空団が、KC-46A空中給油機をパイロット1名と給油操作員1名で運用し、離陸から給油を経て着陸までの一連の飛行運用を試験したと発表しました。
試験飛行は10月25日に2回行われ、まず1回目で実際の空中給油を行わない一連の飛行パターンを飛行し、2回目で実際の空中給油を含む離陸から着陸までの一連の運用を無事実施したとのことです。
2回の飛行試験とも、実際には2人目のパイロットが緊急事態に備えて安全のため機体に同乗し、実際の空中給油を行う2回目の飛行の際は、通常の数の乗員が登場したもう1機のKC-46を同時に飛行させて支援体制をとっていたと同航空団は説明しています
また同航空団司令官の大佐は、「この飛行は、事前に様々な状況を想定したシミュレーター訓練を行った後に実施した」、「飛行の各段階の課題を慎重に事前評価し、乗員の安全や航空機能力、そして連邦航空局の基準を考慮して準備した。この過程を経て丁寧にリスクやリスク低減策を検討し、試験飛行に参加する搭乗員に必要な説明と訓練を行って試験に臨んだ」と安全重視を強調しています
この取り組みは、7月に最初に検討が報じられ、関係者から現場飛行隊の人手不足問題を誤魔化して搭乗員負担を増すものだと強い批判を浴びたが、9月に空軍輸送コマンド司令官Mike Minihan大将が空軍協会シンポジウムで必要性を強く訴え、「現実に作戦ニーズがあり、戦いに勝つためにはフライト数を増やす必要があるのだ。例えば、操縦者１人と給油捜査員1名が機体後方で休息をとる間、操縦者一人と給油捜査員1名で給油任務を継続することはそんなに困難だろうか？」と訴え、
「戦闘機パイロットだけが一人で飛ぶ資格が与えられているのか？ 私は戦闘機乗りを讃えるとともに、我が部隊の給油機操縦者を信頼している」と説明しています
同司令官はKC-46に対してはこのほかにも、5月に24.2時間の連続飛行を実施させ、9月には第一級不具合を抱えたままのKC-46に実戦投入宣言をしたことでも知られています
また同大将は、通常より少ない搭乗員での作戦運用を試すべきなのは給油機や輸送機だけではないとし、兵器を搭載する主要作戦機でも少人数での運用を試すべきだと主張して話題となっています
///////////////////////////////////////////
2021年10月から空軍輸送コマンド司令官に就任しているMike Minihan大将ですが、その前は太平洋軍副司令官として中国の急速な軍備増強を目の当たりにし、対中国作戦計画の練り直しに日々取り組んできた人物です
西太平洋戦域での作戦環境を考慮すれば、空中給油機や輸送機に対するニーズは自然とそうなり、他の兵器搭載主要作戦機にも「少人数運用」を求めたくなるのでしょう。
でも、米軍内や軍人OBに敵も多数存在しそうですから、推定56歳の同司令官が何時まで同ポストに留まれるか、また更なる上級ポストへの栄転はあるのか等々、生暖かく見守りたいと思います
Mike Minihan司令官が決定
「ゴールを動かして」KC-46の運用態勢確立を宣言
→ https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/
KC-46などの関連記事
「空軍長官：KC-46の固定価格契約は誤り」→https://holylandtokyo.com/2022/06/06/3323/
「KC-XYZの再検討再整理表明」→https://holylandtokyo.com/2022/04/18/3151/
「RVS改修案に合意」→https://holylandtokyo.com/2022/04/27/3181/
「恒久対策は今も未定」→https://holylandtokyo.com/2022/01/13/2605/
「50機目受領も恒久対策未定」→https://holylandtokyo.com/2021/11/22/2424/
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→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
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少人数運用で膨大な作戦ニーズに対応する必要性訴え
10月28日、米空軍輸送コマンドの第22空中給油航空団が、KC-46A空中給油機をパイロット1名と給油操作員1名で運用し、離陸から給油を経て着陸までの一連の飛行運用を試験したと発表しました。試験飛行は10月25日に2回行われ、まず1回目で実際の空中給油を行わない一連の飛行パターンを飛行し、2回目で実際の空中給油を含む離陸から着陸までの一連の運用を無事実施したとのことです。
2回の飛行試験とも、実際には2人目のパイロットが緊急事態に備えて安全のため機体に同乗し、実際の空中給油を行う2回目の飛行の際は、通常の数の乗員が登場したもう1機のKC-46を同時に飛行させて支援体制をとっていたと同航空団は説明していますまた同航空団司令官の大佐は、「この飛行は、事前に様々な状況を想定したシミュレーター訓練を行った後に実施した」、「飛行の各段階の課題を慎重に事前評価し、乗員の安全や航空機能力、そして連邦航空局の基準を考慮して準備した。この過程を経て丁寧にリスクやリスク低減策を検討し、試験飛行に参加する搭乗員に必要な説明と訓練を行って試験に臨んだ」と安全重視を強調しています
この取り組みは、7月に最初に検討が報じられ、関係者から現場飛行隊の人手不足問題を誤魔化して搭乗員負担を増すものだと強い批判を浴びたが、9月に空軍輸送コマンド司令官Mike Minihan大将が空軍協会シンポジウムで必要性を強く訴え、「現実に作戦ニーズがあり、戦いに勝つためにはフライト数を増やす必要があるのだ。例えば、操縦者１人と給油捜査員1名が機体後方で休息をとる間、操縦者一人と給油捜査員1名で給油任務を継続することはそんなに困難だろうか？」と訴え、「戦闘機パイロットだけが一人で飛ぶ資格が与えられているのか？ 私は戦闘機乗りを讃えるとともに、我が部隊の給油機操縦者を信頼している」と説明しています
同司令官はKC-46に対してはこのほかにも、5月に24.2時間の連続飛行を実施させ、9月には第一級不具合を抱えたままのKC-46に実戦投入宣言をしたことでも知られています
また同大将は、通常より少ない搭乗員での作戦運用を試すべきなのは給油機や輸送機だけではないとし、兵器を搭載する主要作戦機でも少人数での運用を試すべきだと主張して話題となっています///////////////////////////////////////////
2021年10月から空軍輸送コマンド司令官に就任しているMike Minihan大将ですが、その前は太平洋軍副司令官として中国の急速な軍備増強を目の当たりにし、対中国作戦計画の練り直しに日々取り組んできた人物です
西太平洋戦域での作戦環境を考慮すれば、空中給油機や輸送機に対するニーズは自然とそうなり、他の兵器搭載主要作戦機にも「少人数運用」を求めたくなるのでしょう。でも、米軍内や軍人OBに敵も多数存在しそうですから、推定56歳の同司令官が何時まで同ポストに留まれるか、また更なる上級ポストへの栄転はあるのか等々、生暖かく見守りたいと思います
Mike Minihan司令官が決定
「ゴールを動かして」KC-46の運用態勢確立を宣言
→ https://holylandtokyo.com/2022/09/21/3688/
KC-46などの関連記事
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2022国家防衛戦略NDS：National Defense Strategy [オースチン国防長官]
初めてNPRとMDRも内包して80ページで
かつての「2+1/2」などの必要戦力量について言及無し
10月27日、オースチン国防長官が「国家防衛戦略NDS（公開版）」を発表し、史上初めて核体制見直しNPRとミサイル防衛見直しMDRも含めた80ページの文書を公開しました。NDSは約2週間前に大統領府から発表された「国家安全保障戦略NSS」を受けたものです。
12日のNSS公開がロシアのウクライナ侵略を受け3月予定から10月に遅れ、その影響を受けて米議会用の非公開版NDS作成から6か月遅れて公開版が公表されたわけですが、国防省関係者は大部分が2030年の世界を想定して対応方針を示す内容となっているNDSについて、ウクライナ侵略前の見積もりやコンセプトが誤りでないことが実証され、中核部分はほとんど変化がないと記者団に説明したようです。
以下では、全くグラフや絵や図表の無い80ページの文書や、各種報道が紹介している国防省高官による「NDS説明ブリーフィングや質疑」も含めて、2022NDSの特徴的な部分を箇条書き方式で「つまみ食い紹介」したいと思います。
全般の特徴（まんぐーすの印象も含めて）
●トランプ政権時の2018年NDSとの大きな違いは、2018年が「great power competition with near-peer nations」との表現だったのが、バイデン政権NSSの流れを受け、中国を第一の脅威とし、ロシアをその次に位置づけ、「長期的にシステマティックに米国に挑むことのできない脅威」と位置付けている
●初めて、核体制見直しNPR（25ページ）とミサイル防衛見直しMDR（12ページ）を含めた、合計80ページのNDSとして発表された
●これまでのNDSで示されてきた、目標とする戦力量、例えば「2つの主要紛争に対応可能な量」とか、「win-hold-win」が可能な戦力量等の記述がない。これに関しNDSは、「NDSが示す優先事項に対応できるよう、包括的でデータ分析に基づき、必要な戦略態勢を導く新たな検討枠組みで検討していく」と表現しているが、国防省幹部は具体的にどのような方向か答えなかった
●関連で米軍戦力量に関し国防省高官は「Joint Warfighting Concept activities」で煮詰めていくと説明すると同時に、海兵隊による、戦車部隊の廃止や歩兵や回転翼部隊の削減による総兵数の削減、ロケット部隊や対艦部隊や無人システムの増加や電子戦の強化など、対中国を強く意識した将来構想「Force Design 2030」を好事例として高く評価
●米軍配置の見直しについても具体的には言及がなく、国防省高官は2023年度予算計画とリンクさせていると説明するにとどまっているが、オースチン長官が会見で「ウクライナ対処で2万人を欧州に緊急動員したが、極めて有効に機能した」と緊急時の派遣展開での対応に自信を示しており、NDS関連報道でも、常駐からローテーション派遣型への移行を追求する姿勢がにじみ出ていると紹介されている
●米軍再編（配置見直し）に関しては、Milley統合参謀本部議長が4月に米議会で述べた「私の希望は、恒久的な展開基地施設は設けるが、恒久的に駐留は行わないことである」との言葉に凝縮され、前線駐留は費用面でも駐留先との摩擦面でも負担が大きいことを国防省高官が最近しばしば言及している。また数万人規模の米軍を、日本や韓国に駐留させておく必要性についても、議論が続いていると報じられている
個別分野について「つまみ食い」紹介
●中露の脅威については、特にサイバー、宇宙、水中能力への投資と能力増強注目し、人口知能や自動化などの先進技術を絡めた取り組みに警戒。また宇宙兵器や戦術核兵器、極超音速兵器やエネルギー兵器開発も併せ、民間技術の発達を迅速に軍事分野に導入することが重要で取り組みと記述。再生可能エネルギー利用も同様
●小規模で短期対応が必要な紛争対処も求められることを想定し、その際にも中露との本格紛争準備態勢が影響を受けないような戦力構成を作り上げ、戦力運用を行うことが重要。これにより中露が米国や同盟国の国益を害することが無いように抑止する
●中露以外にも、北朝鮮の核開発やミサイル増強、イランの核開発やウクライナへの無人機輸出など武器輸出などの深刻な脅威にも対応する必要があり、加えて気候変動対処、パンデミック、国境を超える脅威についての対応を重視
●これら脅威への対処においては、軍種間の協力や同盟国等との連携を含めた「integrated deterrence」が重要で、同盟国等との関係強化には、日ごろからの地道な演習や展開訓練やウォーゲームの共同実施などが極めて重要
●また米軍内では、全ドメインでシームレスな戦力融合を強化し、米国や同盟国に手出しすることが、大きなコスト負担を招くことを潜在敵対者に知らしめて抑止する
●軍需産業界とも協力し、軍需産業基盤の強化により安定したサプライチェーンの構築に取り組んでい行く
核態勢見直しNRP関連
●数十年に渡る学界を巻き込んだリ理論研究も踏まえ構築されてきた米露2極での抑止世界ではなく、中国も交えた3極体制での抑止を機能させる必要があるが、容易ではなく引き続く格闘していく
●バイデン政権は核兵器への依存を減らす方針を掲げて発足したが、中国が議論のテーブルにつかず、ウクライナを巡るプーチンの姿勢もあり、動きにくい状態が続いている
●また核兵器運用態勢を維持するため、衛星やサイバー空間を通じた強固な核兵器運用のためのC3システムを維持する必要を強調
●NDSは、B83-1重量投下型核爆弾の退役と、海上発射巡航ミサイル搭載核の開発中止を要求しているが、バイデン政権は決定していない。
ミサイル防衛見直し
●（報道が見当たらず、本文を見るのも疲れて断念・・・）
////////////////////////////////////////////////////
国家安全保障戦略NSS発表の際は、「旧統一教会」に隠れ、日本でほとんど報道が無かった印象ですが、国家防衛戦略NDSも同様の扱いでしょうか？ 嘆かわしい状態です
沖縄嘉手納基地からの米空軍F-15戦闘機撤退とローテーション派遣への移行検討ニュースに代表される、米海兵隊を含む在日米軍の今後の「転進（撤退）」の動きに注目しています
米国防省のNDS紹介ページ
→https://www.defense.gov/National-Defense-Strategy/
NDSの現物（NPR25とMDR12ページも含む80ページ）
→https://media.defense.gov/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF
トランプ政権での国家安全保障戦略NSSと関連文書
「国家安全保障政策を概観」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-23-1
「NDS：国家防衛戦略」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-01-20
「リーク版NPR」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13
米海兵隊の変革
「歩兵の多能兵士化を推進中」→https://holylandtokyo.com/2021/04/27/117/
「海兵隊で歩兵が砲兵を支援する新形態演習」→https://holylandtokyo.com/2021/04/15/107/
「対潜水艦作戦にも」→https://holylandtokyo.com/2020/11/09/382/
「司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holylandtokyo.com/2020/09/28/488/
「米海兵隊は戦車部隊廃止へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
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かつての「2+1/2」などの必要戦力量について言及無し
10月27日、オースチン国防長官が「国家防衛戦略NDS（公開版）」を発表し、史上初めて核体制見直しNPRとミサイル防衛見直しMDRも含めた80ページの文書を公開しました。NDSは約2週間前に大統領府から発表された「国家安全保障戦略NSS」を受けたものです。12日のNSS公開がロシアのウクライナ侵略を受け3月予定から10月に遅れ、その影響を受けて米議会用の非公開版NDS作成から6か月遅れて公開版が公表されたわけですが、国防省関係者は大部分が2030年の世界を想定して対応方針を示す内容となっているNDSについて、ウクライナ侵略前の見積もりやコンセプトが誤りでないことが実証され、中核部分はほとんど変化がないと記者団に説明したようです。
以下では、全くグラフや絵や図表の無い80ページの文書や、各種報道が紹介している国防省高官による「NDS説明ブリーフィングや質疑」も含めて、2022NDSの特徴的な部分を箇条書き方式で「つまみ食い紹介」したいと思います。
全般の特徴（まんぐーすの印象も含めて）
●トランプ政権時の2018年NDSとの大きな違いは、2018年が「great power competition with near-peer nations」との表現だったのが、バイデン政権NSSの流れを受け、中国を第一の脅威とし、ロシアをその次に位置づけ、「長期的にシステマティックに米国に挑むことのできない脅威」と位置付けている●初めて、核体制見直しNPR（25ページ）とミサイル防衛見直しMDR（12ページ）を含めた、合計80ページのNDSとして発表された
●これまでのNDSで示されてきた、目標とする戦力量、例えば「2つの主要紛争に対応可能な量」とか、「win-hold-win」が可能な戦力量等の記述がない。これに関しNDSは、「NDSが示す優先事項に対応できるよう、包括的でデータ分析に基づき、必要な戦略態勢を導く新たな検討枠組みで検討していく」と表現しているが、国防省幹部は具体的にどのような方向か答えなかった
●関連で米軍戦力量に関し国防省高官は「Joint Warfighting Concept activities」で煮詰めていくと説明すると同時に、海兵隊による、戦車部隊の廃止や歩兵や回転翼部隊の削減による総兵数の削減、ロケット部隊や対艦部隊や無人システムの増加や電子戦の強化など、対中国を強く意識した将来構想「Force Design 2030」を好事例として高く評価
●米軍配置の見直しについても具体的には言及がなく、国防省高官は2023年度予算計画とリンクさせていると説明するにとどまっているが、オースチン長官が会見で「ウクライナ対処で2万人を欧州に緊急動員したが、極めて有効に機能した」と緊急時の派遣展開での対応に自信を示しており、NDS関連報道でも、常駐からローテーション派遣型への移行を追求する姿勢がにじみ出ていると紹介されている●米軍再編（配置見直し）に関しては、Milley統合参謀本部議長が4月に米議会で述べた「私の希望は、恒久的な展開基地施設は設けるが、恒久的に駐留は行わないことである」との言葉に凝縮され、前線駐留は費用面でも駐留先との摩擦面でも負担が大きいことを国防省高官が最近しばしば言及している。また数万人規模の米軍を、日本や韓国に駐留させておく必要性についても、議論が続いていると報じられている
個別分野について「つまみ食い」紹介
●中露の脅威については、特にサイバー、宇宙、水中能力への投資と能力増強注目し、人口知能や自動化などの先進技術を絡めた取り組みに警戒。また宇宙兵器や戦術核兵器、極超音速兵器やエネルギー兵器開発も併せ、民間技術の発達を迅速に軍事分野に導入することが重要で取り組みと記述。再生可能エネルギー利用も同様●小規模で短期対応が必要な紛争対処も求められることを想定し、その際にも中露との本格紛争準備態勢が影響を受けないような戦力構成を作り上げ、戦力運用を行うことが重要。これにより中露が米国や同盟国の国益を害することが無いように抑止する
●中露以外にも、北朝鮮の核開発やミサイル増強、イランの核開発やウクライナへの無人機輸出など武器輸出などの深刻な脅威にも対応する必要があり、加えて気候変動対処、パンデミック、国境を超える脅威についての対応を重視
●これら脅威への対処においては、軍種間の協力や同盟国等との連携を含めた「integrated deterrence」が重要で、同盟国等との関係強化には、日ごろからの地道な演習や展開訓練やウォーゲームの共同実施などが極めて重要●また米軍内では、全ドメインでシームレスな戦力融合を強化し、米国や同盟国に手出しすることが、大きなコスト負担を招くことを潜在敵対者に知らしめて抑止する
●軍需産業界とも協力し、軍需産業基盤の強化により安定したサプライチェーンの構築に取り組んでい行く
核態勢見直しNRP関連
●数十年に渡る学界を巻き込んだリ理論研究も踏まえ構築されてきた米露2極での抑止世界ではなく、中国も交えた3極体制での抑止を機能させる必要があるが、容易ではなく引き続く格闘していく●バイデン政権は核兵器への依存を減らす方針を掲げて発足したが、中国が議論のテーブルにつかず、ウクライナを巡るプーチンの姿勢もあり、動きにくい状態が続いている
●また核兵器運用態勢を維持するため、衛星やサイバー空間を通じた強固な核兵器運用のためのC3システムを維持する必要を強調
●NDSは、B83-1重量投下型核爆弾の退役と、海上発射巡航ミサイル搭載核の開発中止を要求しているが、バイデン政権は決定していない。
ミサイル防衛見直し
●（報道が見当たらず、本文を見るのも疲れて断念・・・）
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国家安全保障戦略NSS発表の際は、「旧統一教会」に隠れ、日本でほとんど報道が無かった印象ですが、国家防衛戦略NDSも同様の扱いでしょうか？ 嘆かわしい状態です
沖縄嘉手納基地からの米空軍F-15戦闘機撤退とローテーション派遣への移行検討ニュースに代表される、米海兵隊を含む在日米軍の今後の「転進（撤退）」の動きに注目しています
米国防省のNDS紹介ページ
→https://www.defense.gov/National-Defense-Strategy/
NDSの現物（NPR25とMDR12ページも含む80ページ）
→https://media.defense.gov/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF
トランプ政権での国家安全保障戦略NSSと関連文書
「国家安全保障政策を概観」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-23-1
「NDS：国家防衛戦略」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-01-20
「リーク版NPR」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13
米海兵隊の変革
「歩兵の多能兵士化を推進中」→https://holylandtokyo.com/2021/04/27/117/
「海兵隊で歩兵が砲兵を支援する新形態演習」→https://holylandtokyo.com/2021/04/15/107/
「対潜水艦作戦にも」→https://holylandtokyo.com/2020/11/09/382/
「司令官が在日米海兵隊削減を示唆」→https://holylandtokyo.com/2020/09/28/488/
「米海兵隊は戦車部隊廃止へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-25
応援お願いします！ブログ「東京の郊外より」支援の会
→https://community.camp-fire.jp/projects/view/258997
ブログサポーターご紹介ページ
