民間研究者：中国核弾頭は国防省推計より多い

国防省は200発強、民間研究者は350発
米露の1550発上限（新START条約縛り）よりは少ないが

12月14日付Defense-Newsは、FAS（Federation of American Scientists）の研究者2名が、中国の核弾頭保有数を国防推計よりはるかに多い350発程度と見積もり、現在開発中と言われる空中発射型の極超音速兵器や巡航ミサイル、地上移動式最新ICBMなどへの将来搭載を弾頭を考慮すれば、その数はさらに増加するとの研究レポートを紹介しています

国防省発表の「中国の軍事力」レポート最新版では、「low 200s：200発代の低い数」との見積もりとなっているようですが、民間研究者Hans Kristensen氏とMatt Korda氏は、約350発に含まれるのは地上発射極超音速ミサイルやICBM、更に潜水艦搭載SLBMをカウントしたものだけだと説明しているようです

14日付Defense-News記事によれば
●350発の内、272発は運用可能体制にあると表現し、204発が地上配備ミサイル用、48発が潜水艦発射用、20発が爆撃機からの自由落下爆弾だとレポートしているが、爆撃機用の20発は事実上「冬眠状態」だと表現している。
●それでも中国では最近、H-6爆撃機に極超音速兵器のモックアップを搭載して飛行している様子が確認されており、開発中とはいえ、遠くない将来に爆撃機搭載弾頭が運用体制になる可能性がある

●ただし推定350発の中には、開発中と推測されている空中発射型極超音速ミサイルや弾道ミサイルは含まれておらず、同じく開発中（？）のDF-5C多弾頭ICBM用の核弾頭も含まれておらず、旧式弾頭が破棄されても核弾頭数が350発より増えるだろうと同レポートは推測
●それでも、中国が保有する核弾頭数は米露（1550発上限：新START条約縛り）と比較するとはるかに少なく、トランプ政権のMarshall Billingslea兵器管理交渉代表が訴えている「中国は米露と同数レベルの核弾頭保有を目指している」との主張には、ほとんど根拠がない・・・と同レポートは主張している

●同レポートはまた、中国の核ミサイル部隊の即応態勢は高くないと述べ、大部分の核弾頭は集中管理されており、一部が地方に保管されている程度だと分析。この点は国防省レポートも同じ見立てで、発射機、ミサイル、弾頭は別々に保管されているとしている
●一方で国防省側は、中国軍のミサイル旅団は即応体制訓練を行っており、訓練ではミサイル旅団が月単位で展開場所を変更しながら、交代で即応態勢を維持する様子をレポートしている

●中国側は核兵器部隊について「緩やかな即応態勢」にあると表現し、指定された部隊がミサイル保管施設の近傍に展開待機してしているとレポートしているが、当該部隊は中央軍事委員会の目の届く範囲に置かれ、不穏な動きがあればすぐに対応できる状態に置かれている模様
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中国が様々な核弾頭運搬手段を、様々な射程で準備してくると、西側はどうするのか・・・との重い課題が突き付けられつつあります。

米潜水艦用に低出力核弾頭搭載兵器が開発され、F-35内装兵器庫に搭載可能なB61-12新型戦術核兵器の搭載飛行試験が終了したり、核兵器使用のハードルが低くなる方向にある中、日本は米軍の核兵器受け入れを求められる可能性があります

日本でも、研究者や専門家はその足音に気づいているのかもしれませんが、だれも口に出さない、出せないのが今の日本です

軍事ブロガーJSFさんの「DF-17」解説
→https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20191008-00145888/

中国の極超音速兵器開発
「中国空軍H-6Nが極超音速兵器試験？」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-10-20
「中国が超超音速兵器で優位」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1
「中国が優位なのか？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-14

「SIPRIが核兵器の年次報告」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-06-17

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タグ：核弾頭 極超音速兵器 H-6 中国 DF-5C

国防省等の米国情報機関が公式UFO報告書作成へ

2020年12月成立の法律で求められた報告
米国情報機関全体の情報集約をルビオ上院議員らが要求

4日付Military.comは、米海軍操縦者を中心に増加しつつある「UFO」（またはUAP：unidentified aerial phenomena　未確認空中現象）の目撃証言等を受け、有力議員提案で2020年12月に成立した法律が米国情報関連機関に対し、UFO関連情報の集約レポートを180日以内提出を求めている件を取り上げ紹介しています

この件は、2020年4月に米海軍が初めて公式に、訓練中の空母艦載機FA-18が目撃・撮影した3件のUFO（未確認飛行物体）映像（2004年11月と2015年1月2件）を公開したことで大きな注目を集めましたが、それ以前から米海軍操縦者を中心とした目撃情報等が増加しており、2007年から12年にかけ「Advanced Aerospace Threat Identification Program」を国防省が米海軍に命じて実施した経緯もあります

報道では、米海軍がこれらUFOやUAP目撃情報を部隊から公式報告させるフォーマットや報告要領を定めた結果、例えば2014～15年の間に米東海岸沖で空母艦載機がUFOと衝突直前にまで至った事象や、2004年に西海岸サンディエゴ沖で「腕時計型」の大型空中浮遊物体が目撃されている事象などが米海軍内で公式報告されているらしいです

最近では、2020年8月にDavid Norquist国防副長官が「Unidentified Aerial Phenomena Task Force」を編成し、国家安全保障上問題となる空中からの脅威を把握する目的で情報収集を開始し、この背景には地球外に由来する未確認物体だけでなく、中国やロシアが開発する新技術由来の飛行物体の可能性も想定されていると言われているます

4日付Military.com記事は議員立法について
●共和党のルビオ上院議員などにより提案され、2020年12月に成立した「2021年情報授権法」は、米国情報機関によるUFOやUAP関連情報収集により多くの資源を投入することを定め、更に法案成立後180日以内に、国防省やFBIや関連情報機関がUFOやUAFに関するレポートをまとめて報告するよう命じている
●報道によればこの報告書は、公開情報の報告書としてまとめられ、添付資料として一部が秘密情報扱いになる模様である

●同報告レポートを求める法案は、「潜在的な脅威であるのにもかかわらず、米国政府機関内に、UFOやUAF関連情報収集・整理・分析に関する統一された包括的プロセスが存在しないことを懸念する」と提案理由を述べ、
●同報告書には「関連情報がどの機関によって収集保管されているかに関わらず、全ての画像地理情報、電磁波信号情報、人的情報、文書や写真等々の情報を対象として取りまとめる」ことを求めている
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一方でMilitary.comは2020年末に、「2020年で最も奇妙でばかげた軍事記事10本」と題した記事をアップし、その筆頭で「米海軍による公式UFO情報3件発表」を取り上げています。

米本土上空の訓練空域で訓練することが多い米空軍ではなく、空母が移動する公海上空の様々な空域で訓練する空母艦載機による目撃情報が多いことが興味深い点です。

中国やロシアによる新兵器の可能性も含めることで、「鼻で笑う」「真剣に取り合わない」人達への説明材料にしている気もしますが、とりあえず結論は簡単に出ないにしても、各情報機関が知りえた情報を集約する仕組みの整理は重要だと思います

英国防省は2013年6月に
「地球外生物ETは存在しそうもない」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2013-06-22-1

米国の調査は国防省内でも加速
「米国防省監察官も調査に」→https://holylandtokyo.com/2021/05/20/1707/

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タグ：unidentified aerial phenomena UAP UFO Unidentified Aerial Phenomena Task Force

コロナで機密情報隔離施設SCIF使用困難が戦闘機開発に？

米空軍の挑戦関連の機密情報を議員に説明する場が・・・
コロナに改革の芽をつぶされてはたまらない

Will Roper調達担当空軍次官補が米空軍協会機関紙のインタビューで、米空軍の新規開発プログラムは極秘技術に関するものが多いが、米議会の理解を得るために説明するために必要な「機密情報隔離施設：SCIF」がコロナ感染で使用が難しくなり、「次世代制空機計画がコロナに殺されかねない」と予算確保への影響に懸念を示しました

ただ、コロナで「3密」を避けるために「機密情報隔離施設：SCIF」の使用が困難になっていることだけが問題だとRoper次官補が主張しているとは思えず、極秘事項が多いので軽易に語ったりアピールできないが、米軍は開発と調達両面の根本改革に挑戦しているからチャンスをくれ・・・との魂の叫び声を上げたと理解しています

確かに、先進戦闘管理システムABMSや次期制空機NGADの開発などの「極秘」プロジェクトが、米議会から成功不可能な計画と疑念を目を向けられており、米空軍が説明責任を果たすことが必要だと専門家は主張していますが、上記プロジェクトの重要性を知り、革新的開発を先頭で推進するRoper次官補にとっては、プロジェクトへの疑念の目は我慢ならない思いがあるのでしょう

実際、この疑念を少しでも払しょくしたいと、本来なら隠しておきたかったはずの次期制空機NGADプロトタイプ機が、既に初飛行を終えていると9月に突然発言し、業界や専門家にメガトン級の衝撃を巻き起こしたことは記憶に新しいところです

「次期制空機のデモ機を既に初飛行済」
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-16

それでも予算厳しき中、また「出る杭は打たれる」のが世の常であり、Roper次官補には様々ないわれなき批判の声が聞こえているのでしょう・・・そんなストレス一杯の同次官の叫びをご紹介します。「チャンスをくれ！」と

インタビューでRoper次官補は・・・
●次期制空機NGADの今後を占うのは、米議会の人々と極秘レベルで対話が出来るか、できないかにかかっている。NGADについては、「機密情報隔離施設SCIF：Sensitive Compartmented Information Facility」以外で語ることが非常に難しいからだ
●NGADより機密度の低い練習機T-7A Red Hawk開発で有効性を証明できたことで、NGAD開発で本格的にフル活用しているデジタル設計技術や民間企業の開発調達手法の有効性や革新性を、机上の空論としてではなく、実際に確立した技術だと少しは理解いただけるようになったと思う

●ただし、我々が必死に興奮しながら取り組んでいる最新プログラムをご理解いただくには、「機密情報隔離施設SCIF」の使用が不可欠である。コロナの影響で同施設の利用が困難になった中で、NGADがコロナの犠牲にならないことを祈るばかりである

●NGADは米空軍の能力を根本的に変える能力を備えるものだが、同時に、開発＆調達面でも革新な迅速化を証明するものになる。我々は冷戦後マンネリ化した軍需産業界に依存してきたが、他の産業は軍需産業が成しえていない開発生産プロセスの近代化を成し遂げている
●米空軍が提案しているのはかなり急進的な改革だが、作戦機が真に必要としているものであり、既に自動車業界を変えた革新的な技術の軍需産業へ導入する挑戦である。またこの革新の成功により、従来の軍需企業以外の企業にも参入を促し、胸を張れるような体制を構築したい

●開発プロセスを迅速化することで、失敗を恐れず挑戦することが可能になる。完全に成功することを確信するまで時間をかけて決定する今のやり方では、変化の速い現実に対応できないのだ。デジタル技術とopen architectureと機敏なソフト開発で、新時代にふさわしい新兵器や装備開発体制を構築したい
●米空軍にチャンスを与えてほしい。コロナ感染に打ち勝ち、「機密情報隔離施設SCIF」利用が普通にできるようになり、我々がNGADで挑戦している今は極秘の方式だが、秘密扱いでない当たり前の方式として将来受け入れられるよう我々は全力を尽くしている。そして米軍の他分野にもこれを適用して改革を進めたい。
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機密情報隔離施設SCIFの解説
→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%9A%94%E9%9B%A2%E6%96%BD%E8%A8%AD

バイデン政権の国防長官候補が、女性フロノイ元政策担当国防次官から初の黒人Austin元中央軍司令官へ変わった背景には、軍需産業絡みの「闇」が感じられる・・・とのコメントをSNS上でいくつか拝見しています

西側の国防関連で、期待させるプロジェクトや改革を推進している唯一の人物がRoper次官補だとまんぐーすは思います。

彼までもが「出る杭」として抹殺されるようだと、いよいよ「闇」は深まり、暗黒へ向かうような気がしてなりません。同次官補の武運長久を祈らずにはおれません・・・

意思決定先延ばしだと思っていた空軍次期制空機
「次期制空機のデモ機を既に初飛行済」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-09-16
「戦闘機族ボス：中国正面で戦闘機のニーズは？」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-02-28
「CSBAの米空軍将来提言」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-24
「連接重視で航空アセット削減へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-28
「次期制空機検討は急がない、急げない」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-11-19
「米空軍が次期戦闘機検討でギャンブル」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-05

「戦闘機族のボスがNGAD予算を危惧」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-08-21
「PCA価格はF-35の3倍？」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-12-15
「秋に戦闘機ロードマップを」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-22
「PCA検討状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-12
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「次世代制空機PCAの検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08

Will Roper氏の関連記事
「戦闘機防御レーザーから撤退へ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-01
「連接演習、3回目は太平洋で」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-03-02
「24時間以内の緊急打ち上げへ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-01
「無人機ウイングマン構想」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-05-27
「調達担当者を活躍させる体制」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-16
「KC-46Aの異物問題に」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-16-1
「PGM不足問題」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-02-09
「米空軍重視の9分野」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-26-4
「維持費削減に新組織RSO」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-23
「ソフト調達が最大の課題」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-01
「F-35維持費が大問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-20-1
「無人機の群れ第7世代」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-26　
「無人機の群れに空軍はもっと真剣に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-30
「米海軍が103機の無人機群れ試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-10-1

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タグ：機密情報隔離施設 SCIF 次期制空機 T-7 Will Roper NGAD

インド軍向け：FA-18がスキージャンプ離陸試験

インド空母搭載機種選定にアピール
米印２＋２での安全保障協力強化を受け？

12月21日付でボーイングが、メリーランド州Patuxent River 海軍航空基地でFA-18によるスキージャンプ方式での離陸試験に成功したと発表し、インド海軍が進める新たなインド空母艦載機選定にアピールし、併せて10月末の米印2+2での両国関係強化を意識し、両国海軍間の連携強化にも貢献できると訴えています

インド海軍は、ロシア艦艇を改造した空母「INS Vikramaditya」を保有し、初の国産空母「INS Vikrant」を2023年就航に向け建造中ですが、共にカタパルトを装備していないため、スキージャンプ式で離陸可能な艦載機が必要です。

またインド海軍は、現在艦載機として使用しているロシア製のMiG-29Kなど稼働率が悪い機体を退役させ、新たな艦載機57機の選定に2017年頃から入っており、フランス製ラファールと後継機を巡ってボーイングのFA-18新バージョン「Block 3」が争っている状況です

FA-18「Block 3」は、機体寿命を3千時間伸ばして9000時間とし、新型エンジンで推力を増し、ネットワーク力を強化し、搭載兵器を増やし、操縦席表示を刷新し、視認性低下塗装を採用するなど改良を行ったうえで、諸外国の高性能4世代機よりも低く抑えた機体で、民航機部門が苦境で、KC-46空中給油機もグダグダ状態のボーイングの命運を握る機体とも言われています

ただ、戦闘機の機種選定にありがちな、様々に複雑な側面も抱えており、各種報道から「つまみ食い」でその状況を不確かな側面も含めご紹介します

各種報道によれば
●10月末の米印2+2では、FA-18のほか、海面監視バージョンの無人機MQ-9である「Sea Guardian」（海上保安庁も試験運用中）の提供も米側が提案した模様。
（ちなみに、海上保安庁がこの運用で成果を上げたら、海空自衛隊はどうするんでしょうねぇ・・・。有人機の必要性を必死で訴えるんでしょうか・・・後ろ向きに・・・）

●インド軍は、インド海軍と空軍が同機種を導入（海軍57機、空軍117機）することで、維持整備の効率化を図りたいと考えている模様であるが、インド空軍はFA-18導入に反対の模様。 ●また、米国が別件でインドに課している経済制裁に反発するインド国内勢力が、米国製戦闘機の導入に異を唱えている状況
●更に、インドの国防研究開発機関が国産の艦載機開発を強く推進しており、インド海軍が57機の調達要求機数を、36機に削減することを検討しているとも報道されている

●米海軍はFA-18「Block 3」の試作機2機を受領して機体性能を確認中で、2022年から導入開始する契約を結んでおり、500機の「Block 2」の「Block 3」への改修と、約80機の「Block 3」新規導入構想を持っていた
●しかし最近、次期艦載機の開発調達に進むべきとの方針を米海軍が固めたことから米議会と対立する構図となっており、「Block 3」の新規導入が30機程度で終了する恐れもあり、ボーイングはインドへの売込みに力を入れている
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米国とインドとは是非仲良くして頂いて、対中国体制を強化してほしいのですが、インドも単純ではありません。でも、カシミール付近での小競り合いの火が大きくなりつつあるようなので、これを機に対中国で関係強化に向かってほしいと思います

それにしてもインドは、長年ロシア製の兵器に苦しめられているのに、また欧州製の兵器でも必ずしもうまくいっていないのに、米国製兵器への警戒が強いですねぇ・・・

インド空母や艦載機関連の記事
「インド検査院がロシア製空母艦載機を酷評」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2016-08-11-1
「７年前：インド空母の状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-05-09-2

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タグ：インド海軍 FA-18 Block 3

艦載無人給油機MQ-25操縦者は准尉で処遇

准尉（warrant officer）を5階級に区切って管理
新卒若手や部隊希望者を准尉で採用とか
米空軍は有人機パイロットと同じ士官階級管理だが　　

12月22日付Military.comが、米海軍が空母艦載無人空中給油機MQ-25（運用開始2024年予定）の操縦者を階級「准尉（warrant officer）」で処遇し、今後6年から10年かけて約450名のMQ-25操縦操作要員を確保する計画だと報じています

「准尉（warrant officer）」は下士官と士官の中間のような階級で、米空軍が無人機操縦者を有人機パイロットと同し士官（officer）として管理しているのとは全く異なる対応です。つまり、他の水兵や海軍士官とは全く別の、特別技能兵士としての管理となります。

それでは、MQ-25操縦者が生涯「准尉（warrant officer）」との一つの階級のままなのか・・・と言えばそうではなく、同じ准尉の中を5段階（W-1からW-5）に分け、経験等に応じて昇任する人事管理を行うようです

12月22日付Military.com記事によれば
●准尉として扱われるMQ-25操縦者は、主に民間人若手層からの新規採用を念頭に置いているが、現在米海軍で下士官として勤務しているものからの応募も募る予定である
●採用された者は、まず有人機操縦者と同じく「Officer Candidate School」で士官としての基礎を学び、その後有人機操縦者と同じ「初期操縦課程」に進んでプロペラ機で航空運用全般や飛行安全を含めた飛行の基礎を学ぶ

●以後、MQ-25無人空中給油機の操縦や空中給油操作に特化した教育に入り、これを終了するまでに15～18か月間を要すると見積もられている
●最初の採用となる2022年度予算で、何名を採用するかはまだ検討中だが、約450名のMQ-25操縦操作要員体制完成時には、准尉の中でも最も階級が上のW-5に24名程度、W-4が113名、W-3が135名、W-2と1が179名との体制で、計452名が想定されている

●MQ-25操縦に習熟した准尉の中から、何名かはMQ-4C Triton（海洋監視用のRQ-4グローバルホーク）の操縦も担うことになる。MQ-25は空中給油だけでなくISR任務も期待されており、その点でMQ-4Cと共通点がある

●なお米海軍は72機のMQ-25導入を現時点で計画しているが、まず20機を加州Ventura County海軍航空基地に配備して運用態勢確立を目指す予定である
●MQ-25の開発状況についてボーイングは、12月9日に試験用機体に初めて給油用燃料カプセルを搭載して飛行した、と発表している
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米空軍と米海軍の文化の違いというか、無人機の任務の違いというか、士官を操縦者にする米空軍と、准尉に限定する米海軍の違いは非常に興味深いところです

72機導入予定のMQ-25用に、約450名の操縦者体制を構築する・・・この数が多いのか少ないのか判断できませんが、空母に乗ってMQ-25を操作するだけでなく、各級司令部や開発拠点や教育部隊にも人材が必要なのでしょう

英語の理解に自信がないのが、MQ-25操縦者の任期？です。
記事本文では「The Navy projects it'll have nearly two dozen chief warrant officer 5s -- the most senior of the warrant officer ranks -- flying the new aircraft within six to 10 years. There will also be 113 warrant officer 4s, 135 warrant officer 3s, and 179 warrant officer 1s and 2s」

・・・となっており、最上級のW-5になるに6-10年の経験が必要との意味なのか、MQ-25操縦としての任期が6-10年なのか（まさか？）、理解できませんでした。超特別な技術者の扱いですから、新陳代謝を早く・・・との考え方もあるのかなぁ・・・と考えつつ

12月9日の空中給油試験映像（イメージ？）


MQ-25関連の記事
「試験用空母確保難で3年遅れか？」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-06-11
「MQ-25地上で初飛行」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-20
「2019年6月の状況」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-04
「MQ-25もボーイングに」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-01-1
「NG社が撤退の衝撃」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-29-1
「提案要求書を発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-13
「MQ-25でFA-18活動が倍に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-03
「MQ-25のステルス性は後退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-27　

「CBARSの名称はMQ-25Aに」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-17
「UCLASSはCBARSへ？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-02
「UCLASS選定延期へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-05-1

「米海軍の組織防衛で混乱」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-01
「国防省がRFPに待った！」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-12

タグ：MQ-4C Officer Candidate School warrant officer MQ-25