米海軍が9月までに無人艦艇の運用コンセプト作成 [Joint・統合参謀本部]
米艦隊司令部が艦艇運用開発隊に指示
米議会の無人艦艇への不信感を払拭するため
2日付Defense-Newsは、昨年12月19日付で米海軍艦隊（Fleet Forces Command）司令部から艦艇運用開発隊（Surface Development Squadron）宛に出された指示文書を取り上げ、今年9月までに中型と大型の無人艦艇運用に関わるコンセプトと諸課題について報告するよう命じていると紹介しています
米海軍は現在の290隻体制から355隻体制への増強を悲願とし、厳しい予算状況と人材募集の中で、無人艦艇導入を積極的に推進しようと考えているようですが、米議会は運用コンセプトや導入に関する諸問題への対応が検討不十分な中で、安易に予算を認められないとの厳しい姿勢で米海軍と大激論の末、2隻の大型無人艦艇の試験的建造をやっと認めたところです
しかしその前提として米議会は、無人艦艇の設計を開始する前に、運用コンセプトや諸課題への対応をしっかり説明せよと米海軍に釘を刺し、かつ、予算を認めた大型無人艦艇にミサイル等の垂直発射機VLSの装備を現時点で認めないとの姿勢を堅持しています
米海軍は、中型の無人艦艇をISRや電子戦用に、大型タイプを水上戦での攻撃任務艦として構想しているようですが、シンクタンクの研究者などからは、米議会の懸念は当然だとの声が多く聞かれることも確かなようで、艦艇運用開発部隊（Surface Development Squadron）が命ぜられた2月の中間報告と9月に最終報告で、米海軍の本気度が試されることになります
2日付Defense-News記事によれば
●Defense-Newsが確認した12月19日付の文書は、艦艇運用開発部隊に対し、無人艦艇に関する「組織編制、人員配置、訓練体系、装備、維持整備、及び中型及び大型無人艦艇の水上艦艇部隊や空母攻撃群への融合要領」について報告することを求めている
●また文書は、「中型無人艦艇が多様なモジュール形式のペイロードを搭載して各種ISRや電子戦任務を行い、大型無人艦艇は水上戦闘における攻撃任務を主にする」との前提で、「無人艦艇の運用コンセプトを踏まえて、初期運用態勢確立の定義を明確にする」ことも求めている
●検討を命ぜられた艦艇運用開発隊（Surface Development Squadron）は、2019年に新設されたばかりの部隊で、ステルス駆逐艦ズムウォルト級DDG-1000や無人艦艇試験艦Sea Hunter等々の運用検討のために編成された部隊である
●同部隊はまた、無人艦艇の指揮統制、相互運用性、通信、受け入れ海軍基地に必要な装備、維持整備、運用に必要なセンサーなど支援システム、運用支援要員の教育訓練体系なども検討することになる
●昨年10月、米海軍の無人艦艇運用に関する準備や検討に懐疑的な米議会を意識しつつ、米海軍の戦力造成部長であるJim Kilby海軍中将は講演で、「無人艦艇の運用検討は容易なことではない。米議会から求められている説明をすることは、非常に難しい課題に分類できる」と語り、
●「米議会が期待しているのは、第1段階、第2段階、第3段階と言った具合に、順序を追って実績を積み上げて手法であり、海洋衝突法をまずクリアーし、次の段階に進むと言ったイメージである」と自身の認識を語っている
●米議会の上院下院と米海軍が結んだ合意文書には、「米海軍の研究開発担当次官補が米議会に無人艦艇運用や調達戦略等を説明するまでは、設計費の執行も認めない」との一文が記されている
//////////////////////////////////////////
米海軍は現在の290隻体制から355隻体制への増強を悲願とする一方で、米国防省としてはうなぎのぼりの艦艇建造費のままでは許容できず、宇宙やサイバーや電子戦や超超音速兵器など将来戦力に資源を配分したい意向で、再び空母トルーマン早期強制退役案や、イージス艦や攻撃原潜等の建造ペースダウンをホワイトハウスと協議しているようです。
そこで負けじと米海軍は無人艦艇でコスト減を狙おうとしているのですが、あまりに急速な無人艦艇調達推進に米議会や専門家から、「しっかり検討した結果なのか？」と疑問を投げかけられている現状です。
米海軍艦艇の衝突時案や汚職事件、更には米海軍トップ候補の規律違反による就任直前の辞任など、良いニュースが絶えて久しい米海軍は、今後どこへ向かうのでしょうか？？？
米海軍関連の記事
「新編第2艦隊はロシア潜水艦対処に」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-01-03
「冷静後でロシア潜水艦が最も活発」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-21-1
「代打の次期米海軍トップ」 →https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-07-19
「空母1隻削減案に揺れる」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-03-29
「米艦艇建造や修理人材ピンチ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-06-24
「空母フォード3年遅れで米海軍へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-03
「攻撃原潜に新たな形態BlockⅤ」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-07
「NKのおかげSSBNに勢い」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-09-2
米議会の無人艦艇への不信感を払拭するため
2日付Defense-Newsは、昨年12月19日付で米海軍艦隊（Fleet Forces Command）司令部から艦艇運用開発隊（Surface Development Squadron）宛に出された指示文書を取り上げ、今年9月までに中型と大型の無人艦艇運用に関わるコンセプトと諸課題について報告するよう命じていると紹介しています米海軍は現在の290隻体制から355隻体制への増強を悲願とし、厳しい予算状況と人材募集の中で、無人艦艇導入を積極的に推進しようと考えているようですが、米議会は運用コンセプトや導入に関する諸問題への対応が検討不十分な中で、安易に予算を認められないとの厳しい姿勢で米海軍と大激論の末、2隻の大型無人艦艇の試験的建造をやっと認めたところです
しかしその前提として米議会は、無人艦艇の設計を開始する前に、運用コンセプトや諸課題への対応をしっかり説明せよと米海軍に釘を刺し、かつ、予算を認めた大型無人艦艇にミサイル等の垂直発射機VLSの装備を現時点で認めないとの姿勢を堅持しています
米海軍は、中型の無人艦艇をISRや電子戦用に、大型タイプを水上戦での攻撃任務艦として構想しているようですが、シンクタンクの研究者などからは、米議会の懸念は当然だとの声が多く聞かれることも確かなようで、艦艇運用開発部隊（Surface Development Squadron）が命ぜられた2月の中間報告と9月に最終報告で、米海軍の本気度が試されることになります
2日付Defense-News記事によれば
●Defense-Newsが確認した12月19日付の文書は、艦艇運用開発部隊に対し、無人艦艇に関する「組織編制、人員配置、訓練体系、装備、維持整備、及び中型及び大型無人艦艇の水上艦艇部隊や空母攻撃群への融合要領」について報告することを求めている●また文書は、「中型無人艦艇が多様なモジュール形式のペイロードを搭載して各種ISRや電子戦任務を行い、大型無人艦艇は水上戦闘における攻撃任務を主にする」との前提で、「無人艦艇の運用コンセプトを踏まえて、初期運用態勢確立の定義を明確にする」ことも求めている
●検討を命ぜられた艦艇運用開発隊（Surface Development Squadron）は、2019年に新設されたばかりの部隊で、ステルス駆逐艦ズムウォルト級DDG-1000や無人艦艇試験艦Sea Hunter等々の運用検討のために編成された部隊である
●同部隊はまた、無人艦艇の指揮統制、相互運用性、通信、受け入れ海軍基地に必要な装備、維持整備、運用に必要なセンサーなど支援システム、運用支援要員の教育訓練体系なども検討することになる
●昨年10月、米海軍の無人艦艇運用に関する準備や検討に懐疑的な米議会を意識しつつ、米海軍の戦力造成部長であるJim Kilby海軍中将は講演で、「無人艦艇の運用検討は容易なことではない。米議会から求められている説明をすることは、非常に難しい課題に分類できる」と語り、●「米議会が期待しているのは、第1段階、第2段階、第3段階と言った具合に、順序を追って実績を積み上げて手法であり、海洋衝突法をまずクリアーし、次の段階に進むと言ったイメージである」と自身の認識を語っている
●米議会の上院下院と米海軍が結んだ合意文書には、「米海軍の研究開発担当次官補が米議会に無人艦艇運用や調達戦略等を説明するまでは、設計費の執行も認めない」との一文が記されている
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米海軍は現在の290隻体制から355隻体制への増強を悲願とする一方で、米国防省としてはうなぎのぼりの艦艇建造費のままでは許容できず、宇宙やサイバーや電子戦や超超音速兵器など将来戦力に資源を配分したい意向で、再び空母トルーマン早期強制退役案や、イージス艦や攻撃原潜等の建造ペースダウンをホワイトハウスと協議しているようです。そこで負けじと米海軍は無人艦艇でコスト減を狙おうとしているのですが、あまりに急速な無人艦艇調達推進に米議会や専門家から、「しっかり検討した結果なのか？」と疑問を投げかけられている現状です。
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国防省の電子戦担当少将が語る：道遠し [米国防省高官]
単に現状を正直に語っているのか
予算獲得のためのアピールなのか・・・
12月18日、米国防省の電子戦推進担当副部長であるLance Landrum空軍少将が記者団に、主要な地域コマンドに電子戦計画を立案する専門部署を設置して同能力の強化を図っているが、必要な人材配置やより大きな視点での電子戦管理の手段も必要だと現状を表現しています
国防省の電子戦推進担当副部長とのポストは、「deputy director of the Electromagnetic Spectrum Operations Cross Functional Team」を訳したもので、この部の部長（Director）は「余人をもって代えがたい」と言われた伝説のWilliam Conleyという車いすの人物でしたが、9月にあっさり辞任して民間企業に転職し、部長ポストは当分空席が続くと言われているようです。
米軍の弱点とも言われ、テロとの戦いにより長期間放置されてきた電子戦能力の復活は最重要課題の一つのはずですが、それが副部長である空軍少将に任されている現状からは、何か盛り上がらない雰囲気も感じます。
そんな中ですので、副部長の断片的な話からは、米軍の電子戦刷新は着手したばかりで、まだまだ「道遠し」な状況が伺えます。電子戦推進のために組織の枠組みから整備し始めたが、中身の充実にはいろんな意味で時間が必要・・・な印象です
18日付C4Isrnet記事によれば
●18日、 統合の電子戦推進担当副部長であるLandrum空軍少将は記者団に、地域コマンド司令官が担当作戦エリアの電子戦環境を良く把握し、作戦計画に生かせるよう、幾つかの地域コマンド司令官が電磁スペクトラム作戦に特化した人材で構成される部署（cells：（JEMSOC））を設置したと紹介した
●そのような部署を設置した地域コマンドは、欧州、アフリカ、中央、インドアジア太平洋軍の4つである
●今年の秋に議会に提出された関連レポートは、地域コマンドの電子戦専門部署は人材や資源の不足で活動が阻害されていると指摘しており、同レポートを受け国防省は、これら部署を支援するための資金を準備する方向である
●同少将は記者団に、「これら電子戦専属部署は、地域コマンド司令官が電子戦環境を理解して作戦計画を練る際の助言を行う原点組織（ground zero）を意図している」と説明し、同時に国防省全体で電磁スペクトラムを理解して運用していく構成要素をなすと表現した
●電子戦を巡る情勢認識について同少将は、「明確に私が言えるのは、米国は電磁スペクトラム領域で危機に直面しているということである。相手は米国が電磁スペクトラムに依存しており、そこが弱点になっていると認識しており、その弱点に焦点を定めて我々を攻めようとしている」と表現した
●ただ、地域コマンドの専門部署が地域の作戦立案を支援したとしても、米軍は作戦遂行している電磁スペクトラムの状況を把握できる「戦闘管理手段：battle management tools」を必要とするだろうと同少将は付け加えた
●米国防省は、この大きな視野で戦闘地域全般を把握する「戦闘管理手段：battle management tools」に取り組んでいるが、現状では軍人指揮官たちはこのシステムを使用することが出来ない
●しかし将来、前線指揮官たちは、敵ネットワークやシステムの状況、併せて友軍の状況もまとめた可視化ツールを求めるだろうことから、Landrum空軍少将のチームは、将来のる戦闘管理システムの基礎となりうる、各部隊が現在保有する関連システムを取りまとめて評価しているところである
////////////////////////////////////////////////
先日ご紹介したアジア太平洋担当国防次官補のほかにも、辞任を表明する国防省高官が相次いであり、DARPA長官、人事担当次官、国際協力担当補佐官、情報担当筆頭副次官補などのポストが新たに空席となりました（臨時代理を指名したポストもありますが・・・）
9月に電子戦担当部長職を辞したWilliam Conley氏についてCSBAのWhitney McNamara上席研究員は、「彼は国防省の電子戦を如何に改善し改革するかを考え抜き、民間の革新的技術の早期導入を推進し、また敵にコストを転嫁する戦略を深く練っていた」と振り返り、「新たなセンサー技術や情報管理システムの導入、更には電磁スペクトラムの兵器としての活用にまでアイディアを膨らましていた」と失った人材の大きさを振り返っています
政府機関と民間を行き来してキャリアアップを図る米国の知的専門家ですが、やっぱりトランプ政権では出入りが激しいと思います
５Gと軍用電磁波との干渉を懸念
「エスパー国防長官も５Gとの電波干渉を懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-05
「戦略軍司令官が周波数争いを懸念」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-27
EW関連の記事
アクセス数が多い記事ばかりです。是非チェックを！
「ACC司令官が語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-19
「米空軍がサイバーとISRとEwを統合」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-06-3
「電子戦検討の状況は？」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-12-13
「エスコート方を早期導入へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-27
「米空軍電子戦を荒野から」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-17-1
「ステルス機VS電子戦攻撃機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-04-22
「E-2Dはステルス機が見える？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-06-12
「EA-18Gで空軍の電子戦を担う」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-09-08
「空軍用に海軍電子戦機が」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-09
「緊縮耐乏の電子戦部隊」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-01-29-1
「MALDが作戦可能体制に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-08-29-1
ロシアの電子戦に驚愕の米軍
「東欧中東戦線でのロシア軍電子戦を概観」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-09-1
「ウクライナの教訓」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-08
「露軍の電子戦に驚く米軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-08-03-1
「ウクライナで学ぶ米陸軍」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-02
米空軍電子戦部隊の動き
「米空軍電子戦改革の方向性」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-09-21
「米空軍がサイバーとISRと電子戦部隊を融合」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-19
「遅延中、ISRとサイバー部隊の合併」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-08-24
「米空軍がサイバー軍とISR軍統合へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-04-06-3
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低価格で大量搭載可能なCM対処兵器試験に成功 [米空軍]
対地用レーザー誘導ロケット弾APKWSを使用
価格1/20以下で2倍以上搭載可能
12月19日、米空軍の試験評価飛行部隊が、巡航ミサイルに見立てた無人標的を、F-16戦闘機から発射した安価で小型の空対地ロケットで迎撃に成功したと発表しました。
巡航ミサイルにいかに対処するかは頭の痛い問題で、米戦略軍司令官が少なくとも露のINF破り巡航ミサイルに対し「打つ手なし・お手上げ」だと率直に認める発言をしたこともありましたが、そのまま放置するわけにはいかず、先週実施された米空軍主導の統合のマルチドメインC2演習（今後4か月ごとに実施）でも。「巡航ミサイルからの米本土防衛」がメインテーマに選ばれたところでした
これまで巡航ミサイル迎撃には、高価で大型のAIM-120（通称アムラーム：AMRAAM）の使用が想定されていましたが、1発が6000万円から1億円と言われるAIM-120では非効率だとの意見が米空軍内で出され、代替兵器が検討されてきたようです
アムラームと今回使用されたAPKWSを比較するデータは公表されておらず、射程距離や命中精度などを対比すると当然高価なアムラームに軍配が上がるのでしょうが、中東の対テロで一般市民の巻き添えを局限するため開発された精密誘導ロケットが、異なった分野に応用されて結果を出したことを讃えたいと思います
23日付Military.com記事によれば
●米空軍第53航空団は、19日に所属する第85試験評価飛行隊のF-16戦闘機が、巡航ミサイルに見立てた BQM-167無人標的を、レーザー誘導空対地ロケットAGR-20A（APKWS：Advanced Precision Kill Weapon System）を使用して迎撃試験に成功したと発表した
●試験はフロリダ州のエグリン空軍基地が管理する メキシコ湾上の射撃爆撃演習場で行われ、同ロケットは標的に直撃して破壊した
●迎撃に使用されたAPKWSは、元々はアフガンやイラクでの使用を念頭に、安価に巻き添え被害を局限できる空対地兵器として開発されたものだが、従来対巡航ミサイルに使用を想定されてきたアムラームより安価である
●価格面では、APKWSは1発350万円程度（$30,000）であるのに対し、アムラームは20倍以上の1発7000万円から1億円（$600,000～$850,000）である
●またAPKWS（直径７ｃｍ、全長1m、重量6㎏）はアムラーム（直径18ｃｍ、全長3.6m、重量150㎏）より小型で、F-16で考えると、APKWSは14発搭載可能なのに対し、アムラームは6発しか搭載できない。大量に同時発射して敵防空網を飽和させるような使用が想定される巡航ミサイルに対しては、大量の防御兵器が必要であり、小型でプラットフォームに大量搭載できることは大きな利点である
●第53航空団のRyan Messer司令官はプレスリリースの中で、今年1月に開催された「2019 Weapons and Tactics Conference (WEPTAC)」で、アムラームより安価な代替迎撃兵器を見つけることが最優先課題とされたことが契機となり、今回の試験に結び付いていると背景を説明し、
●この実験の成功は、米本土防衛だけでなく、アラビア半島の防衛など、様々な地域の防衛に示唆するものがあり、実験に取り組んだ我が航空団と第85事件評価飛行隊のメンバーを誇りに思う、とコメントしている
/////////////////////////////////////////////
米空軍公開の試験映像
米空軍が20数秒の試験映像を公開していますが、F-16からAPKWSが覇者される場面だけで、迎撃する様子が含まれていません。邪推ですが、標的を珍距離で後ろから追跡する形のF-16からAPKWSを発射したのでは・・・と思います、
APKWSの最大射程は弾頭の大きさにもよるらしいですが、8㎞程度（4nm）であり、アムラームの1/10程度ですから、迎撃兵器としての応用範囲は限定的と考えたほうが良いでしょう
Messer司令官も、「This proof of concept can have implications for homeland defense missions, combined defense of the Arabian Gulf, and beyond」と、試験成果の活用に期待するコメントをしていますが、あくまでも「implications：示唆」との微妙な表現で、使用可能な場面は限定されるとの承知の上なのででしょう
米陸海空軍が統合全ドメインC2演習をルーティン化
「初回のテーマは巡航ミサイルからの米本土防衛」
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-10
CMや超超音速ミサイル対処
「CMから米本土を守る3つの方策」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-30
「宇宙センサー整備が急務」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-31
「露の巡航ミサイルへの防御無し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06
「攻防両面で超超音速兵器話題」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-09-08-1
「超超音速兵器への防御手段無し」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-03-21-1
ミサイル防衛関連の記事
「ミサイル防衛見直し発表」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-19
「グリフィン局長の発言」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08-1
「米ミサイル防衛の目指すべき道」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1
最近話題の記事
「空母1隻とミサイル2000発とどっちが脅威？」
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-20
価格1/20以下で2倍以上搭載可能
12月19日、米空軍の試験評価飛行部隊が、巡航ミサイルに見立てた無人標的を、F-16戦闘機から発射した安価で小型の空対地ロケットで迎撃に成功したと発表しました。巡航ミサイルにいかに対処するかは頭の痛い問題で、米戦略軍司令官が少なくとも露のINF破り巡航ミサイルに対し「打つ手なし・お手上げ」だと率直に認める発言をしたこともありましたが、そのまま放置するわけにはいかず、先週実施された米空軍主導の統合のマルチドメインC2演習（今後4か月ごとに実施）でも。「巡航ミサイルからの米本土防衛」がメインテーマに選ばれたところでした
これまで巡航ミサイル迎撃には、高価で大型のAIM-120（通称アムラーム：AMRAAM）の使用が想定されていましたが、1発が6000万円から1億円と言われるAIM-120では非効率だとの意見が米空軍内で出され、代替兵器が検討されてきたようです
アムラームと今回使用されたAPKWSを比較するデータは公表されておらず、射程距離や命中精度などを対比すると当然高価なアムラームに軍配が上がるのでしょうが、中東の対テロで一般市民の巻き添えを局限するため開発された精密誘導ロケットが、異なった分野に応用されて結果を出したことを讃えたいと思います23日付Military.com記事によれば
●米空軍第53航空団は、19日に所属する第85試験評価飛行隊のF-16戦闘機が、巡航ミサイルに見立てた BQM-167無人標的を、レーザー誘導空対地ロケットAGR-20A（APKWS：Advanced Precision Kill Weapon System）を使用して迎撃試験に成功したと発表した
●試験はフロリダ州のエグリン空軍基地が管理する メキシコ湾上の射撃爆撃演習場で行われ、同ロケットは標的に直撃して破壊した
●迎撃に使用されたAPKWSは、元々はアフガンやイラクでの使用を念頭に、安価に巻き添え被害を局限できる空対地兵器として開発されたものだが、従来対巡航ミサイルに使用を想定されてきたアムラームより安価である
●価格面では、APKWSは1発350万円程度（$30,000）であるのに対し、アムラームは20倍以上の1発7000万円から1億円（$600,000～$850,000）である●またAPKWS（直径７ｃｍ、全長1m、重量6㎏）はアムラーム（直径18ｃｍ、全長3.6m、重量150㎏）より小型で、F-16で考えると、APKWSは14発搭載可能なのに対し、アムラームは6発しか搭載できない。大量に同時発射して敵防空網を飽和させるような使用が想定される巡航ミサイルに対しては、大量の防御兵器が必要であり、小型でプラットフォームに大量搭載できることは大きな利点である
●第53航空団のRyan Messer司令官はプレスリリースの中で、今年1月に開催された「2019 Weapons and Tactics Conference (WEPTAC)」で、アムラームより安価な代替迎撃兵器を見つけることが最優先課題とされたことが契機となり、今回の試験に結び付いていると背景を説明し、
●この実験の成功は、米本土防衛だけでなく、アラビア半島の防衛など、様々な地域の防衛に示唆するものがあり、実験に取り組んだ我が航空団と第85事件評価飛行隊のメンバーを誇りに思う、とコメントしている
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米空軍公開の試験映像
米空軍が20数秒の試験映像を公開していますが、F-16からAPKWSが覇者される場面だけで、迎撃する様子が含まれていません。邪推ですが、標的を珍距離で後ろから追跡する形のF-16からAPKWSを発射したのでは・・・と思います、
APKWSの最大射程は弾頭の大きさにもよるらしいですが、8㎞程度（4nm）であり、アムラームの1/10程度ですから、迎撃兵器としての応用範囲は限定的と考えたほうが良いでしょうMesser司令官も、「This proof of concept can have implications for homeland defense missions, combined defense of the Arabian Gulf, and beyond」と、試験成果の活用に期待するコメントをしていますが、あくまでも「implications：示唆」との微妙な表現で、使用可能な場面は限定されるとの承知の上なのででしょう
米陸海空軍が統合全ドメインC2演習をルーティン化
「初回のテーマは巡航ミサイルからの米本土防衛」
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-10
CMや超超音速ミサイル対処
「CMから米本土を守る3つの方策」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-30
「宇宙センサー整備が急務」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-31
「露の巡航ミサイルへの防御無し」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-06
「攻防両面で超超音速兵器話題」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-09-08-1
「超超音速兵器への防御手段無し」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2018-03-21-1
ミサイル防衛関連の記事
「ミサイル防衛見直し発表」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2019-01-19
「グリフィン局長の発言」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-09-08-1
「米ミサイル防衛の目指すべき道」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12
「BMDRはMDRに変更し春発表予定」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-24-1
最近話題の記事
「空母1隻とミサイル2000発とどっちが脅威？」
→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-10-20
新設の米海軍第2艦隊はロシア潜水艦対処用 [Joint・統合参謀本部]
年末12月31日に運用態勢確立を発表
多くの関係者がロシア潜水艦対処部隊と
昨年12月31日、米海軍は昨年5月に新編された第2艦隊（2nd Fleet）が「full operational capability：完全な運用態勢」を確立したと発表しました。
第2艦隊は、中国やロシアの脅威を最重視すると謳った国家防衛戦略NDSが発表された2018年5月に新編され、2019年5月には「初期運用態勢：initial operational capability」を確立し、「Baltic Operations exercise」計画を担当するなどの仕事を行って来ました
この艦隊の特徴は、明確な担当地域の区分が示されていないことと、通常の艦隊が1万人規模なのに対し、米海軍は公表していないものの僅か250名程度で構成されている点です。
担任エリアについては、第2艦隊司令官であるAndrew Lewis中将や米海軍が、大西洋から北極圏だと表現していますが明文化はされていないようで、既にそのエリアを担当する他の艦隊も存在することから不不自然で、人的規模が「例外的に少ない」ことや、訓練任務が限定的であること、更に30名程度の派遣指揮統制部隊（C2F：command and control forces）を派遣する活動を行っていることから、特別な作戦を担当していると言われてきました
昨年大晦日付けの米海軍協会研究所USNIのweb記事は、米海軍の複数の関係者が、同艦隊の活動はロシア潜水艦対処作戦の指揮統制を行うことだと認めたと紹介しており、先日ご紹介した欧州米海軍司令官による「ロシア潜水艦の活動が冷戦後で最も活発になっている」発言を裏付け、ただ事ではないレベルにあることを感じさせてくれます
12月31日付米海軍協会web記事によれば
●米海軍は12月31日、第2艦隊が「full operational capability：完全な運用態勢」を確立したと発表した
●同艦隊司令官のLewis海軍中将は、「ますます複雑化する安全保障環境の下、世界で最も海運が盛んな一つである北大西洋海域と、開かれつつある北極圏を前にし、競争がますます激しくなる中、第2艦隊は必要時にいつでも戦いえる態勢を持って国家に仕える」とコメントしている
●米海軍は公式に明らかにしていないが、同艦隊編成を命じた当時の海軍長官命令は僅か250名の人員しか配分しておらず、同艦隊が戦闘可能態勢にある部隊を前線に展開させることを任務の焦点に置き、戦力造成や訓練等には限定的な役割しか与えていない点が特徴である
●具体的には、グリーンランドからアイスランドや英国にかけての地域へ、米東海岸ノーフォーク基地からの指揮統制を繋ぐ30名程度の派遣指揮統制部隊（C2F：command and control forces）を派遣する任務が中心になると考えられている
●運用態勢完全確立の声明では、「（30名程度の）派遣指揮統制部隊（C2F：command and control forces）は、Maritime Operations Center (MOC)を展開先で立ち上げ、地域情勢や作戦区域に関する基本的な指標や警報などを提供し、活動部隊の状況認識確立を助け、必要な指示を出し、司令部との連携を維持する」と任務が説明されている
●第2艦隊司令官は、同艦隊の指揮とは別に、NATO組織である「Joint Force Command Norfolk」の指揮官を命ぜられており、この面からも円滑な作戦運用に貢献する
●米海軍は第2艦隊設立の理由や背景を明確に語ろうとしないが、複数の関係者は米海軍協会に対し、第2艦隊の活動の焦点は、ロシア潜水艦対処の指揮統制を（大西洋から北極圏に及ぶ広大な）エリアで提供することだと認めている
●最新のロシア攻撃原潜は、周辺海域から欧州全域の各国首都を攻撃可能な対地攻撃ミサイルを装備し、またロシアは新型の核搭載超高速魚雷を開発中といわれており、急激に活発化するロシア潜水艦対処が急務となっている
●先日も欧州米海軍司令官James Foggo海軍大将が、ロシアが潜水艦戦力を非対称戦力として重視し、継続的にその強化に投資を続け、その成果が確実に西側の脅威となりつつあると認め、潜水艦技術の優位性を西側は維持しているものの、その差は小さくなりつつあると警戒感をあらわにしていた
●また米海軍は、最近空母トルーマン戦闘群や海兵隊の着上陸群を北大西洋エリアに派遣しているが、公には公表していない
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大西洋から北極圏の水面下は、人知れず大変なことになっているようです
こんなロシアを考えるには、昨年のサントリー学芸賞を受賞した小泉悠さんの『「帝国」ロシアの地政学』がお勧めです。
学術的な視点と、硬軟取り混ぜた平易な解説で読ませてくれます！ ついでに飯山陽さんによる「イスラム2.0」もご紹介しておきます
ロシアの動向と米軍の対応
「冷静後でロシア潜水艦が最も活発」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-21-1
「90日間ロシア軍機の危険接近飛行がない」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-12
多くの関係者がロシア潜水艦対処部隊と
昨年12月31日、米海軍は昨年5月に新編された第2艦隊（2nd Fleet）が「full operational capability：完全な運用態勢」を確立したと発表しました。第2艦隊は、中国やロシアの脅威を最重視すると謳った国家防衛戦略NDSが発表された2018年5月に新編され、2019年5月には「初期運用態勢：initial operational capability」を確立し、「Baltic Operations exercise」計画を担当するなどの仕事を行って来ました
この艦隊の特徴は、明確な担当地域の区分が示されていないことと、通常の艦隊が1万人規模なのに対し、米海軍は公表していないものの僅か250名程度で構成されている点です。
担任エリアについては、第2艦隊司令官であるAndrew Lewis中将や米海軍が、大西洋から北極圏だと表現していますが明文化はされていないようで、既にそのエリアを担当する他の艦隊も存在することから不不自然で、人的規模が「例外的に少ない」ことや、訓練任務が限定的であること、更に30名程度の派遣指揮統制部隊（C2F：command and control forces）を派遣する活動を行っていることから、特別な作戦を担当していると言われてきました昨年大晦日付けの米海軍協会研究所USNIのweb記事は、米海軍の複数の関係者が、同艦隊の活動はロシア潜水艦対処作戦の指揮統制を行うことだと認めたと紹介しており、先日ご紹介した欧州米海軍司令官による「ロシア潜水艦の活動が冷戦後で最も活発になっている」発言を裏付け、ただ事ではないレベルにあることを感じさせてくれます
12月31日付米海軍協会web記事によれば
●米海軍は12月31日、第2艦隊が「full operational capability：完全な運用態勢」を確立したと発表した
●同艦隊司令官のLewis海軍中将は、「ますます複雑化する安全保障環境の下、世界で最も海運が盛んな一つである北大西洋海域と、開かれつつある北極圏を前にし、競争がますます激しくなる中、第2艦隊は必要時にいつでも戦いえる態勢を持って国家に仕える」とコメントしている●米海軍は公式に明らかにしていないが、同艦隊編成を命じた当時の海軍長官命令は僅か250名の人員しか配分しておらず、同艦隊が戦闘可能態勢にある部隊を前線に展開させることを任務の焦点に置き、戦力造成や訓練等には限定的な役割しか与えていない点が特徴である
●具体的には、グリーンランドからアイスランドや英国にかけての地域へ、米東海岸ノーフォーク基地からの指揮統制を繋ぐ30名程度の派遣指揮統制部隊（C2F：command and control forces）を派遣する任務が中心になると考えられている
●運用態勢完全確立の声明では、「（30名程度の）派遣指揮統制部隊（C2F：command and control forces）は、Maritime Operations Center (MOC)を展開先で立ち上げ、地域情勢や作戦区域に関する基本的な指標や警報などを提供し、活動部隊の状況認識確立を助け、必要な指示を出し、司令部との連携を維持する」と任務が説明されている
●第2艦隊司令官は、同艦隊の指揮とは別に、NATO組織である「Joint Force Command Norfolk」の指揮官を命ぜられており、この面からも円滑な作戦運用に貢献する
●米海軍は第2艦隊設立の理由や背景を明確に語ろうとしないが、複数の関係者は米海軍協会に対し、第2艦隊の活動の焦点は、ロシア潜水艦対処の指揮統制を（大西洋から北極圏に及ぶ広大な）エリアで提供することだと認めている●最新のロシア攻撃原潜は、周辺海域から欧州全域の各国首都を攻撃可能な対地攻撃ミサイルを装備し、またロシアは新型の核搭載超高速魚雷を開発中といわれており、急激に活発化するロシア潜水艦対処が急務となっている
●先日も欧州米海軍司令官James Foggo海軍大将が、ロシアが潜水艦戦力を非対称戦力として重視し、継続的にその強化に投資を続け、その成果が確実に西側の脅威となりつつあると認め、潜水艦技術の優位性を西側は維持しているものの、その差は小さくなりつつあると警戒感をあらわにしていた
●また米海軍は、最近空母トルーマン戦闘群や海兵隊の着上陸群を北大西洋エリアに派遣しているが、公には公表していない
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大西洋から北極圏の水面下は、人知れず大変なことになっているようです
こんなロシアを考えるには、昨年のサントリー学芸賞を受賞した小泉悠さんの『「帝国」ロシアの地政学』がお勧めです。
学術的な視点と、硬軟取り混ぜた平易な解説で読ませてくれます！ ついでに飯山陽さんによる「イスラム2.0」もご紹介しておきます
ロシアの動向と米軍の対応
「冷静後でロシア潜水艦が最も活発」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-21-1
「90日間ロシア軍機の危険接近飛行がない」→https://holyland.blog.ss-blog.jp/2019-12-12
