米国防省の秘密情報予算が急増中

NSSが言う「great power competition」対策か

10月31日付米空軍協会web記事が、米国防省の軍事情報予算（classified intelligence programsとかblack programs呼ばれる）が、911同時多発テロでイスラム過激派への情報活動が一挙に活発化した2011年以来の規模になりつつあると報じています

9月末には発表された米国と国防省のサイバー戦略でも、米国や米軍にサイバー攻撃を仕掛けた犯人特定と、それに基づく対処を重視する姿勢を強調しており、結果として犯人特定のための膨大な関連情報入手が必要になります

なんと言っても、新しい国家安全保障戦略NSS（National Security Strategy）が大国間の争い（great power competition）への対応を重視する時代ですから、宇宙ドメインで言えば怪しげな動きを見せるロシア衛星の追跡、中国やロシアによる超超音速兵器の開発状況に留まらず、あらゆる新型兵器開発や部隊展開状況、演習訓練の状況など、情報活動の範囲は拡大の一途なのでしょう

金額だけの紹介で、重視分野や新たな情報技術開発プログラムなどには触れておらず残念ですが、秘密で当然の軍事情報予算（classified intelligence programs又はblack programs）ですから致し方ないでしょう。

10月31日付米空軍協会web記事によれば
●米国の2018予算年度での細部が秘密の軍事情報予算が、2017年度予算から4000億円以上増加し、2.4兆円以上となった。
●この規模は、当初予算計画から1500億円以上追加された数字で、かつ、同時多発テロで戦時体制に突入した2011年の2.7兆円規模に迫る急増ぶりである

●また特筆すべきは、もし追加で予算が認められたら追加したい項目「unfunded priorities」の計1600億円リストのトップに、これまで常連だったF-35戦闘機などの装備品でなく、軍事情報予算が900億円規模で掲載されていることである
●10月22日の週にダンフォード統合参謀本部議長が記者団に、「我が国の安全保障上の優越は、時間の経過とともに浸食され失われつつあり、対応が求められている」と訴えていたところである

●同議長はその際、戦いの様相は急激に変化しており、将来の戦いは地域やドメインやまたぐもので、複数の地域戦闘コマンドの領域を巻き込むものとなるであろうと語り、その変化に対応するために米軍も変化し続けなければならないと述べた

●そしてダンフォード大将は、私が海兵隊に入隊した1977年当時の装備は、恐らくWW2を戦った兵士にも馴染みのあるものだったに違いないが、今少尉に任官する若手士官が目にする部隊の戦術や手順は、2000年当時の同部隊が用いていたものとは全く違うだろう
●過去16-17年間で変化しなかったものは無いと言える、と同議長は記者団に語っている
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細部については不明ですが、それでも本気さを感じるのは、もし追加で予算が認められたら追加したい項目リスト「unfunded priorities list」のトップに、これまで常連だった戦闘機などの装備品でなく、軍事情報予算がリストアップされていることです

トランプ政権の2020年度予算5％カット指示が、どのような影響を軍事情報予算に影響するのか気になるところですが、老朽化する装備品の維持や新規装備開発とのバランスをどうするかは、この予算の位置づけを見るバロメータとなるでしょう

今後、小出しに、また断片的にこの軍事情報予算が語られる事もあるでしょうから、その時の参考になればとご紹介しました

情報活動関連の記事
「サイバー予算の9割は攻撃用？」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-31
「米空軍ISRロードマップ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-04-3
「RC-135シリーズがピンチ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-08-1
「DIA長官がNKと中国を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-10
「ISR無人機の急増」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-21

タグ：black programs classified intelligence programs great power competition

朝鮮半島統一へのシナリオを考える

北朝鮮指導層に統一によるメリット提供を・・とか言うか？

10月31日、RAND研究所のBruce W. Bennett氏が「Alternative Paths to Korean Unification」とのレポートを発表し、北朝鮮の首領様とトランプ大統領のパフォーマンス勝負に振り回されている感のある現状から少し身を引き、朝鮮半島の統一による安定を目指す道筋の課題や政策提言を行っています

驚くほど斬新なアイディアや提案があるわけではありませんが、御用研究所であるRANDの見方として、現状を確認する意味でも、またどうしようもない韓国政府の「徴兵工」問題への対応にうんざりした皆様が朝鮮半島問題から目を背けないようにとの思いも込め、取り上げます

RANDの同レポート紹介webページによれば
●一般に朝鮮半島統一と言えば、韓国が現在の北朝鮮領域も統治するイメージだが、そこへ導く道筋にはいくつもの不確実性が横たわっており、自然とその方向に進むとは到底考えにくい
●レポートでは、大規模紛争、北朝鮮体制崩壊、平和的移行などの流れを想定しつつ、様々な可能性や道筋を吟味し、想定しうるベストな道筋として、現在の北朝鮮レジームの崩壊、後継政権とのネゴによる時間をかけた統一、そしてそこにつながる提言を行っている

●金正恩は自身が明確な勝利を得られないような半島統一を支持するとは考えにくい。韓国大統領は統一に向けた妥協を少しは考えているかもしれないが、双方に利益があるような統一に向けたアクションは取っていない
●平和的な統一への動きを期待することは無理で、北朝鮮が外部から隔離され、独裁を維持するために管理されている現状からすれば、混乱を引き起こす可能性が高い。その元凶は金一族の存在である

●金正恩体制崩壊後に平和的な統一を目指す方向が最も可能性が高いと考えられる。このために韓国は、北朝鮮の指導者層に統一後の「friendly outcome」を提供する施策を準備する必要がある
●韓国の専門家の多くは、唯一の安定的な統一への道は、北朝鮮の体制変更後に続く新たな北政権との、段階的で強力的な平和的前進だと考えている
●北朝鮮の大量破壊兵器と、中国の干渉や介入が、朝鮮半島統一に向けた最大の障害である

検討を進めるべき政策
●韓国は統一のために大規模な武力紛争を用いることは避けるべき。北朝鮮政権が崩壊したとしても、その被害やコストは甚大となる
●現在の北朝鮮指導層に統一による見返りを与える政策を考える必要がある。これにより初期の統一を強固にし、統一後を安定したものとできる。

●米国と韓国は、北朝鮮が統一の主導を執る様な環境になることを阻止しなければならない。特に、北朝鮮内での金正恩の神の様な位置づけを払しょくし、韓国内での金正恩の平和の使者のようなイメージを変えなければならない
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このレポートを完成するには、北朝鮮政権の変更への道筋も盛り組む必要があると思いますが、非公然工作の域でしょうから言及するのは難しいのでしょう。

でも、金正恩がトップに登場する直前には、不満分子がクーデターだとか、米国が支援して誰々を中心とする政権に転換するとか・・・・もっともらしく語る「専門家」もたくさんいましたが、だれも予想できませんでしたから・・・金正恩の残忍で強力なパワーを・・・

でも何となく、米国が緒戦で大量の精密誘導兵器を投入して北の指揮統制を分断すれば、あっさり北はバラバラになるような気もしますが・・・リスクありすぎですが・・・東京の郊外に住む身としては・・・

朝鮮半島の戦いを考えるとき
「朝鮮半島の戦争は汚い戦争に」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-02-10
「地上部隊投入が不可避」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-07
「世界の核兵器動向」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-20

抑止の将来
「3本柱はほんとに必要か？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-22
「米戦略軍も新たな抑止議論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-11
「21世紀の抑止と第3の相殺戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-03
「相殺戦略特集イベント」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29-1
「期限を過ぎてもサイバー戦略発表なし」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-25

タグ：朝鮮半島 Bruce W. Bennett Alternative Paths to Korean Unification RAND 統一

カナダの仕切り直し戦闘機選定

ベルギーが34機のF-35購入を公式発表（13番目の購入国）する中ですが・・・がんばれ！

10月30日、カナダ政府は老朽化が進み必要な機数が維持できなくなっているCF-18戦闘機の後継機選定に関し、提案要求書の案を発表し、年末までに質問や意見を求めると明らかにしました。

また、年末までに寄せられて意見等を基に修正した最終的な提案要求書に対する提案を、2019年5月を目途に要請するとの計画を示しました。

紆余曲折のカナダCF-18後継機選定
●カナダ空軍はCF-18戦闘機を138機所有しているが、30年以上の使用で機体寿命に達しつつあり、ほどなく77機程度まで使用可能機数が減少することになる
●カナダはその後継を想定して米国主導のF-35共同開発国に加わり、60機購入を計画していたが、2015年にトルドー政権はF-35計画への不信感をあらわにし、F-35購入を少なくとも5年は延期し、白紙的に検討すると発表

●一方で老朽CF-18の穴埋めとして、ボーイング製FA-18の購入を検討し始めたが、ボーイング社がカナダのボンバルディア社を旅客機のダンピングで訴えたことから米カナダ関係が悪化し、FA-18の購入検討を中止し、中古の豪州空軍FA-18を25機購入を協議中。2018年9月、製造元米国も承認することを表明
●旅客機ダンピング問題は、2018年1月に米国の調停機関がボーイングの訴えを却下して決着したが、トランプ政権の強引な米国製品売り込みの失敗例として、またNAFTAを巡ってぎくしゃくする米カナダ関係の悪化を象徴する事象として大きな話題に

●CF-18減耗のつなぎ問題は別として、本格的な後継機選定を2018年からカナダ国防省が再開し、F-35、タイフーン、ラファール、グリペン、FA-18E/Fを対象として選定作業が開始していたところ

機種選定へのカナダ政府の姿勢
●カナダ政府は今回の機種選定に関し、カナダ軍需産業界の利益が保証されることや、勝者企業からの便宜供与などを求めると明らかにしている
●ただしF-35が選ばれた場合はこの要求の実現は難しい。カナダはF-35共同開発国として1000億円の投資を行い、110社のカナダ企業が備品供給や維持整備に関与する資格を得ているが、今後の維持関連業務は費用対効果で定期的に見直されることから、いつ除外されてもおかしくない不安定なものである

●カナダ政府は、今回の戦闘機選定を「once-in-a-generation opportunity for the Canadian economy」と見なし、産業政策の重要な柱と見ている
●一方で、産業活性化は「市場主導アプローチで」、「各企業が判断して意味ある投資を」とも呼び掛けている
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ベルギーがF-16の後継として34機のF-35A購入を正式決定し、13番目のF-35購入国になったということですが、カナダはどうするのでしょうか・・・・

米国との関係が今どうなっているかよく承知していませんが、イケメンのトルドー首相には、シーク教徒であるターバンを巻いたカナダ国防相とともに、踏ん張っていただきたいものです

米国とカナダの航空戦争
「カナダに軍配：旅客機紛争」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-28
「カナダが中古の豪州FA-18購入へ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-10
「米加の航空機貿易戦争に英が参戦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-16-1
「第2弾：米カナダ防衛貿易戦争」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-04
「5月18日が開戦日!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-20
「痛快：カナダがF-35購入5年延期」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-23

タグ：戦闘機 ボンバルディア 豪州 FA-18 F-35 カナダ トルドー首相 CF-18

再び米国務省高官がロシア衛星の怪しい行動を

再び声を上げた米政府の女性役人・・・

10月23日、米国務省のYleem Poblete軍縮担当次官補が8月のジュネーブでの軍縮会議に続いて、再び公の場である国連の場で、衛星兵器の疑いが強いロシアの衛星について訴えました。

INF全廃条約の破棄を巡る米露や中国を巻き込んだ応酬が続く一方で、同条約が結ばれた1987年当時とは時代背景は大きく変わり、ロシアの大型爆撃機が巡航ミサイルを搭載し、中国にも地上及び空中発射のアセットが拡散、防御にもミサイル防衛システム導入が始まった現代では、何が論点なのか頭が回りません

しかし、サイバーや宇宙が新たなドメインとして、複雑で新たな脅威を呈していることは間違いありません。そん今だからこそ、INF問題に振り回されている感がある時だからこそ、ロシアはこんなところでも抜け目なくやっていることを訴えたかったのでしょうか・・・

基礎知識がないまんぐーすには、ロシア衛星の動きの特異さやその脅威がピンときませんが、いつか大きな注目を浴びる可能性が高いので、Take Noteしておきます

26日付米空軍協会web記事によれば
●23日にニューヨークの国連本部で行われた宇宙に関するセッションで、米国務省のPoblete軍縮担当次官補が、約1年前にロシアが打ち上げた奇妙な動きをする衛星を再び問題視し、「かつてない奇妙な動きを」と訴えた
●これは、8月にジュネーブの軍縮会議で同次官補が訴えたと内容と同一のもので、その主張は一貫している

●「我々はそれが何であるかをしっかり把握していないし、それを証明する方法もない」と語った
●また、ロシアの意図するところは不明だが、ロシアが宇宙対応部隊に新兵器を導入したと明らかにし、戦闘レーザーシステムを宇宙部隊に提供したとも主張し、更に航空機から発射して米国の衛星を破壊するミサイルを開発中とも述べているロシア声明の重要性を同次官補は改めて訴えた

8月14日にもジュネーブで同次官補は
●2017年10月にロシア側が偵察衛星と称している複数の衛星が見せ動きを「予期された行動は異なる行動」や「very troubling development」と表現して懸念を表明した
●また「その行動が何を意味しているのか実証する手段を有しない」としつつも、「ロシア宇宙軍司令官の主張と比較しても、それら衛星行動の意図不明で疑念を招く動きだ」と非難した

●更にロシアが衛星破壊のための対衛星兵器を準備しているとの懸念を強調し、「プーチン大統領が世界に向け3月1日に発表したように、最近ロシア国防省は移動式レーザーシステムを受領したと明らかにしたが、ロシア指導者は宇宙兵器を政治的にも軍事的にも既成事実化しようとしている」と警鐘を鳴らした
●そして、昨年10月のロシア衛星の特異な行動の目的は不明だとしつつも、米国関係者は、ロシア宇宙軍による新型兵器の宇宙配備重視の方針との関連で警戒ししているとも表現した
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これ以上はご説明のしようもないのですが、不気味です。

ロシアや中国はやりたい放題ですから、既に宇宙でも・・・かもしれません・・・

米国務省高官が怪しげな露衛星を指摘
→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-15　

同次官補の国連での発言とトランスクリプト
⇒https://www.state.gov/t/avc/rls/286845.htm　

タグ：ロシア 衛星 Yleem Poblete

来年の米韓演習有無を12月1日までに決定

中間選挙が終わるまでは静かに・・・か？

10月31日、ペンタゴンでマティス国防長官と韓国のJeong Kyeong-doo国防相の会談が行われ、今年春に実施されたKey Resolve演習以降中断されている「大規模な」米韓合同演習を2019年どうするかについて、今年12月1日までに決定すると会談後発表されました。

秋に予定されていたVigilant Ace演習が中止され、本当は山ほどトランプ大統領に文句を言いたい米国防省と米軍幹部だと思いますが、極めて政治的な背景のある演習中止であるため、いろいろ工夫すれば何とか能力維持はできる・・・とのスタンスで語っています

両国防相の会見の雰囲気からは、12月1日に来年も大規模演習中止し、代わりに●●や○○を実施し、能力や即応態勢を維持するとの発表がありそうな予感がしますが、とりあえずフォローいたします

10月31日付米空軍協会web記事によれば
●両国防相の会談後の発表は、Vigilant Ace演習を含むいくつかの重要な演習が中止され、来年の予定について関心が高まっていた中で行われた
●4月のKey Resolve演習以降の演習中止がなければ、年間大小合わせて30回以上行われてきた米韓合同演習の中止は、両国間の軍事同盟にとって大きな変化であるはずだ

●ただ両国防相は、全体として外交的努力と朝鮮半島の非核化に向けた取り組みが中心となっている中でも、即応体制の維持にコミットしていると繰り返し述べた。
●韓国国防相は、「最初に述べておくが、米韓合同演習は大小合わせて年中行われており、その一部が現在中止になっているに過ぎない」と強調した

●またマティス長官も、「両国はこの演習関連の課題に緊密に取り組んでいる」、「韓国国防相が述べたように、演習の一部が中断されているだけで、全ての共同演習を止めたわけではない。従って今の段階で戦闘能力の損失を懸念していることはない」と語った
●更に同長官は最近の大規模演習の中止を、外交的な交渉による事態進展を信じての一時的な措置であり、将来の状況によっては事態に適応する必要があると強調した

●韓国国防相は、「大規模演習中止の影響を緩和するため、即応態勢や能力の穴を作らないよう、「combined staff training」等を検討していると説明した
●Dunford統合参謀本部議長も、先週ペンタゴンで韓国参謀総長と会談し、以下の即応体制を維持するかを協議している。

●マティス長官は最後に、「両国は韓国民とその自由を守る事を真剣に考えてきた長い歴史を共有している。両国軍はプロ意識の高い人材の集団である。演習中止の影響を緩和する対策について耳にされたと思うが、アセスメントを通じ、可能だと考えている。スタッフ演習などで侵略抑止能力を失うことはないと確信している」と述べた
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個人的に思うのは、大規模な演習中止で損なわれるのは、将軍クラスの部隊運用能力と若手士官以下の現場力だと思います
中小の演習で鍛えられるのは中堅から大佐クラスの士官で、将軍クラスは中小演習ではやることが実質なく、演習計画に承認するだけで、将軍自身の能力向上にはつながりません

また大規模な米韓演習では、兵たん面での動きが大きく、不断日の当たらない戦闘職域以外の若手士官以下の兵士を含めた部隊全体が汗をかき、貴重な経験を積むことになります。
戦闘職域でも、大規模になればなるほど、相手と深く準備や協議を行う必要があり、両国間の特に前線若手士官や兵士が鍛えられます

Dunford議長など、先週の韓国軍トップとの会談の後、即応態勢を言いするのは容易ではないと漏らしており、米軍トップとして、在韓米軍の命を預かる軍人トップとして精一杯の反発でしょう。

大規模演習でない、何か有効なアイディアが出るでしょうか？　「combined staff training」の意味することろが謎ですが・・・

関連の記事
「在韓米軍司令部70㎞南下」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-08
「あの38 NorthがStimsonへ移籍」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-19-2
「韓国の米軍再編は順調」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-27
「在韓米軍は兵士に不人気？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2009-10-02

タグ：Key Resolve combined staff training マティス国防長官 米韓合同演習 Vigilant Ace Jeong Kyeong-doo

台湾F-16A/B型の台湾改修機ようやく納入

台湾が熱望したC/D型は購入できませんでしたが・・・

22日付Defense-Newsが、台湾国内で改修が行われてF-16A/Bからアップグレードされた台湾空軍F-16Vの初号機が、19日に引き渡されたようです。

台湾空軍は、国産戦闘機IDFを126機、146機のF-16A/Bs、56機のMirage 2000s、そして約60機のF-5E/F Tigersを保有していますが、オバマ政権時の2012年にMirageとF-5の後継にF-16C/D型を約60機購入を希望したものの、中国の露骨な反対や米国の配慮によりかなわず、146機のF-16A/B改修で落ち着いた「哀しい歴史」があります

維持が難しくなっている56機のMirage 2000と45機のF-5は、2020年までに引退する方向で、これらの後継機はなく、台湾空軍の戦闘機数は現在の373機から272機に減少する事になります。

146機の台湾空軍F-16A/Bのうち、既に米国内のLockheed Martin工場で2機が最初に改修されており、今回台湾港内で改修されたものは「初号機」とはなりませんが、 色々トラブルの末、ようやく完成した模様です

中国と近接し、中国の1000発以上の短距離弾道ミサイルや大量の作戦機に直面する台湾にとって、戦闘機の役割や重要性は極めて微妙だと思うのですが、最新鋭の兵器を中国への配慮から提供しない米国の姿勢は、トランプ政権になっても変化が見られません

武器輸出優先でも、中国にかつてない関税を吹っかけても、台湾への資背に大きな変化があったとは耳にしません。こんなところは専門家の方に伺ってみたいものです・・・

22日付Defense-News記事によれば
●台湾国内で改修を行うAIDC（Aerospace Industrial Development Corporation）に、台湾空軍の4機のF-16A/Bが搬入されたのは2年も前だが、ソフトウェアの問題が発生し、最初の1機がF-16V Block 70 へ改修されるのが遅れていた
●残り3機の改修は年末までに完成し、台湾空軍に引き渡される予定である。そして今後、毎年24機ペースで約140機の台湾空軍F-16A/Bの改修が行われる予定である

●今回のF-16V Block 70 への改修で新しくなった主要な部分は
・Northrop Grumman AN/APG-83 Scalable Agile Beam Radar
・electronic warfare suite
・avionics
・integration of new precision-guided weapons

●また台湾と米国は、このF-16V Block 70の全ての整備維持作業を台湾国内で行うための施設整備で合意しており、わざわざ米国へ輸送する手間を省くことができる模様
●このF-16V Block 70は、F-16を60機保有するシンガポール、134機保有する韓国、またバーレーンやギリシャ、またスロバキアにも72機提供する予定である
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約6千億円の改修事業ですが、改修部品がどの企業のどのパーツになるかは米空軍が決定し、レーダー換装費用に関しても、台湾側からの価格交渉は認めない規定になっているようです。

例えば、搭載レーダーはノースロップグラマンとレイセオンで争っていましたが、米空軍は将来自国のF-16改修用レーダーを見据えて台湾用を選定した模様で、価格を下げさせる手段としても用いたと言われています。

冷徹な武器商売の世界の一端ですが、いつも日本を応援してくれる台湾の悲哀を耳にすると、哀しい気持ちにさせられます。

オバマ政権時の決定ですが、トランプ政権が対中国の勢いをかって、何か画期的な兵器を台湾に提供してくれないかと思います。サイバー兵器だとか、EMP兵器だとか、無人機の群れだとか・・・

台湾関連の記事
「米国が売却承認の兵器」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-30
「マティス長官が台湾を公式会議で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-01-3
「哀愁の台湾F-16能力向上」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-07-23
「米は台湾に最新F-16売却するか」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-07-23
「台湾空軍の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-05-14
「米中軍事対話と台湾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-11
「ミサイル1600発除去が条件」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-10-19

台湾軍事戦略に意見する
「RAND：台湾は戦闘機中心を見直せ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-07
「慶応神保氏：台湾の劣勢戦略」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-25
「CSBA：台湾は弱者の戦法を」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2014-12-27

タグ：F-16V Block 70 F-16V F-16A/B 台湾