RANDが米航空戦力量を分析評価 [米空軍]
8月末、RAND研究所が4つ将来シナリオを前提として必要航空戦力量を分析し、「Is the USAF Flying Force Large Enough?」とのレポートにまとめて発表しました。結論として平時の「飛行禁止ゾーン維持」から朝鮮・ベトナム戦争パターンまで、全ての将来シナリオで航空戦力が不足し、単に戦力の派遣期間を延長するような措置では対応できないし、長期的に犠牲が多いと結論付ています
RAND研究所はもともと米軍や国防省の研究請負が中心の機関で、本レポートも米空軍の戦略計画部署からの委託で行われたものですので、米空軍戦力が潤沢で無駄に規模が大きいなど等の結論には決してならない性格のものと理解すべきですが、その性格を念頭に置いて参考にしたいものです折しも、トランプ政権によるNSSやNDSを受け、各種戦略文書や見積もり見直し発表の時期を迎える中、秋には米空軍が「戦闘機ロードマップ」を発表する予定となっており、これら政策文書を後押しする御用シンクタンクの分析資料との位置づけ頭に置いておきましょう
分析対象とした4つの将来シナリオ
・朝鮮やベトナム戦争のような長引く地域紛争
・湾岸戦争のような短期の地域紛争
・コソボや中東での平時「no-fly zone設置」のような任務
・中東で進行中の対テロ紛争
シナリオ分析の結果概要
●4シナリオ全てで航空戦力不足が明らかに。例えば、特に不足するのがC3ISR?/BM機で、特殊作戦機とともに、長期地域紛争では需要の半分も満たせないとの結果に。また輸送機と攻撃機も2/3を満たすのが精一杯と分析●平時の「no-fly zones」任務でも、ISR、特殊作戦機、給油機、爆撃機、攻撃機に需給がひっ迫するとの結論に。総じて全てのシナリオで需要の80％を満たすことができる航空アセットはなかった
●特に平時の「no-fly zones」任務における需要の多さは驚きで、最も負担が大きい任務と分析されている。長期にわたる任務で交代派遣が続く事から、輸送機のみが94％の任務充足レベルで、他の機種は大きな規模で不足が生じることが明らかに
●また、紛争継続が1年以上を長期継続任務とすると、長期継続任務は飛躍的に米空軍への負担を増加させる。そして1946年以降、米軍は46個の長期継続紛争に関与してきたが、冷戦後は特にその期間が長くなる傾向にある
研究レポートの提言
●米軍や国防省は、本研究が用いた歴史的な経験に基づいたシミュレーションを活用する必要があり、その結果を基礎に長期計画や戦力造成を行うべき。特に平時の任務による戦力所要と、そのために犠牲になる訓練や次の紛争への備えの影響を考慮すべきである●また、長期に及ぶ海外作戦任務の影響を、データに基づきしっかり分析把握すべきである。そして米空軍幹部はその結果を、国防省、議会、メディアや国民に伝えて制作や投資への理解を求めるべきである
●ただ注意すべきは、海外派遣を伸ばすことによって改善を求めてはならない点である。海外派遣と母基地滞在期間を１：１比率にしても、任務達成率が一時的に29％から42％に上昇するだけで、中長期で見れば継続性がなく、兵士や家族への負担が大きく、大きな代償を払うことになることを忘れてはならない
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多少の誇張があるかもしれませんが、平時の「no-fly zones」任務が極めて大きな負担になることは頭に置いておくべきでしょう。
イラクの南部と北部に設定された平時の「no-fly zones」を設定する、「northern watch」や「southern watch」作戦の膨大な負担がトラウマとなり、シリアへの「no-fly zones」設置が見送られているとも考えられますレポート細部にご興味のある方は以下を
→https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR2500.html
RAND関連の記事
「中国の核抑止の変化」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-19
「台湾よ戦闘機を減らせ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-07
「女性特殊部隊兵士の重要性」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-28
「RAND：米中軍を10分野で比較」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-09-18
艦載無人給油機MQ-25はボーイングへ [Joint・統合参謀本部]
米空軍KC-46に続き、海軍給油機も・・・
8月末の各種報道で、米海軍初の無人艦載機で空中給油機のMQ-25製造企業が、企業選定の結果ボーイング社に決定と報じられました。
約900億円の契約はMQ-25の設計開発と試験及び最初の4機の価格が含まれたもので、6年後の2024年に初期運用態勢を達成する計画の下に結ばれます。そして総経費約1.5兆円で72機のMQ-25を導入する全体像の計画です
この企業選定は、最終的なRFPが2017年10月に発出され、「Lockheed Martin」、「Boeing」、「Northrop Grumman」、「General Atomics」の4企業に提示されていたものですが、RFPを見たNorthrop Grummanは同年10月末に撤退を表明し、3者による争いとなっていました
撤退したNorthrop Grummanは、艦載無人機技術のデモ機X-47Bを開発製造して成功させた企業で、その撤退は衝撃のニュースとなりましたが、同社は無人艦載機を突破型の攻撃偵察機として「flying wings」型で開発してきた経緯があり、米海軍が2016年に開発構想を給油任務に絞る事に変更し、コスト削減を重視する方向に転換した時点で勝ち目無しと判断したといわれています
同じく「flying wings」タイプを提案していたロッキード社も、様々な拡張性を求めるRFPからして勝ち目はないと見られており、事実上はBoeingとGeneral Atomics提案の「wing-body-tail」タイプの争いとも予想されていたところです
結果としてボーイングは、米空軍の次期給油機KC-46Aと海軍の給油機を共に担うことになり、米軍の空中給油機を全て担当することになることから、空軍のKC-46Aの次のKC-Zと呼ばれる無人給油機もボーイングに行く流れでは・・・とか、いろいろな憶測も流れていますが、そんな報道をご紹介します
8月末の各種報道によれば
●米海軍トップのJohn Richardson海軍大将は、「選定結果を発表するこの日は、振り返ったときに歴史的な日と認識されることになろう」、「作戦運用面で見れば、無人機と有人機の融合により、作戦機の行動範囲を拡大し、かつFA-18にのしかかっている給油任務を軽減することになる」と意義を語った
●米海軍は具体的な要求事項をほとんど明らかにしていないが、MQ-25 Stingrayは空母から500nm離れた場所で、14000ポンドの給油が可能な性能が求められることになる
●現在FA-18の戦闘行動半径は約450nmであるが、MQ-25 の導入によりこの距離を追加で300～400nm延伸することが可能となる計算になり、700nmを超える行動半径を獲得することになる
●専門家は、米海軍が突破型の攻撃偵察機構想から低コスト給油機に考え方を変えたことから生じた結果だと見ており、「ボーイングはコストに重点を置いて最初から取り組んでおり、FA-18部品の流用や、米空軍給油機の経験も生かした結果だ」との見方を語った
●更に提案機を公開していたGeneral Atomics社もコスト重視で、MQ-1の経験を生かして中高度長時間航空機の実績が豊富であったが、海上システムの経験が不足してる点で懸念があったのではとの見方を語った
●General Atomics社の関係者は、RFPに拡張性に関する要求事項が多いことに言及し、「兵器搭載やISR装備搭載の余地を確保している。海軍は既にレーダー搭載用のフック装備を求めている。最終的にはこの無人機はトラックになるんじゃないか」と冗談まで交えて語っていたことがあった
●つまり、相当の装備拡張性をREPが求め、B-2爆撃機のような「flying wings」型では対応できない要求だったともいえる
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ボーイングが苦労している米空軍の次期給油機KC-46A計画は、旅客機ボーイング767型機をベースに開発するもので低リスクと考えられ、最初の18機調達が固定費用契約で約5000億円でしたが、数々の開発トラブルに見舞われ、ボーイング側は既に追加で3300億円以上を自腹で投入しています
この初期契約は、最終的に2028年までに179機を導入する本契約に繋がっており、総経費は3兆8000億円と見込まれていますが、ボーイングもMQ-25受注で少しはもり返せるでしょうか？？？
どちらにしても、2016年に突破型攻撃偵察機構想が放棄されて以降、フォローする気力が萎えているMQ-25ですが、KC-46の損失補填でないことを祈りつつ・・今後を見守りたいと思います
MQ-25関連の記事
「NG社が撤退の衝撃」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-29-1
「提案要求書を発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-13
「MQ-25でFA-18活動が倍に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-03
「MQ-25のステルス性は後退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-27
「CBARSの名称はMQ-25Aに」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-17
「UCLASSはCBARSへ？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-02
「UCLASS選定延期へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-05-1
「米海軍の組織防衛で混乱」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-01
「国防省がRFPに待った！」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-12
8月末の各種報道で、米海軍初の無人艦載機で空中給油機のMQ-25製造企業が、企業選定の結果ボーイング社に決定と報じられました。約900億円の契約はMQ-25の設計開発と試験及び最初の4機の価格が含まれたもので、6年後の2024年に初期運用態勢を達成する計画の下に結ばれます。そして総経費約1.5兆円で72機のMQ-25を導入する全体像の計画です
この企業選定は、最終的なRFPが2017年10月に発出され、「Lockheed Martin」、「Boeing」、「Northrop Grumman」、「General Atomics」の4企業に提示されていたものですが、RFPを見たNorthrop Grummanは同年10月末に撤退を表明し、3者による争いとなっていました
撤退したNorthrop Grummanは、艦載無人機技術のデモ機X-47Bを開発製造して成功させた企業で、その撤退は衝撃のニュースとなりましたが、同社は無人艦載機を突破型の攻撃偵察機として「flying wings」型で開発してきた経緯があり、米海軍が2016年に開発構想を給油任務に絞る事に変更し、コスト削減を重視する方向に転換した時点で勝ち目無しと判断したといわれています同じく「flying wings」タイプを提案していたロッキード社も、様々な拡張性を求めるRFPからして勝ち目はないと見られており、事実上はBoeingとGeneral Atomics提案の「wing-body-tail」タイプの争いとも予想されていたところです
結果としてボーイングは、米空軍の次期給油機KC-46Aと海軍の給油機を共に担うことになり、米軍の空中給油機を全て担当することになることから、空軍のKC-46Aの次のKC-Zと呼ばれる無人給油機もボーイングに行く流れでは・・・とか、いろいろな憶測も流れていますが、そんな報道をご紹介します
8月末の各種報道によれば
●米海軍トップのJohn Richardson海軍大将は、「選定結果を発表するこの日は、振り返ったときに歴史的な日と認識されることになろう」、「作戦運用面で見れば、無人機と有人機の融合により、作戦機の行動範囲を拡大し、かつFA-18にのしかかっている給油任務を軽減することになる」と意義を語った●米海軍は具体的な要求事項をほとんど明らかにしていないが、MQ-25 Stingrayは空母から500nm離れた場所で、14000ポンドの給油が可能な性能が求められることになる
●現在FA-18の戦闘行動半径は約450nmであるが、MQ-25 の導入によりこの距離を追加で300～400nm延伸することが可能となる計算になり、700nmを超える行動半径を獲得することになる
●専門家は、米海軍が突破型の攻撃偵察機構想から低コスト給油機に考え方を変えたことから生じた結果だと見ており、「ボーイングはコストに重点を置いて最初から取り組んでおり、FA-18部品の流用や、米空軍給油機の経験も生かした結果だ」との見方を語った●更に提案機を公開していたGeneral Atomics社もコスト重視で、MQ-1の経験を生かして中高度長時間航空機の実績が豊富であったが、海上システムの経験が不足してる点で懸念があったのではとの見方を語った
●General Atomics社の関係者は、RFPに拡張性に関する要求事項が多いことに言及し、「兵器搭載やISR装備搭載の余地を確保している。海軍は既にレーダー搭載用のフック装備を求めている。最終的にはこの無人機はトラックになるんじゃないか」と冗談まで交えて語っていたことがあった
●つまり、相当の装備拡張性をREPが求め、B-2爆撃機のような「flying wings」型では対応できない要求だったともいえる
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ボーイングが苦労している米空軍の次期給油機KC-46A計画は、旅客機ボーイング767型機をベースに開発するもので低リスクと考えられ、最初の18機調達が固定費用契約で約5000億円でしたが、数々の開発トラブルに見舞われ、ボーイング側は既に追加で3300億円以上を自腹で投入していますこの初期契約は、最終的に2028年までに179機を導入する本契約に繋がっており、総経費は3兆8000億円と見込まれていますが、ボーイングもMQ-25受注で少しはもり返せるでしょうか？？？
どちらにしても、2016年に突破型攻撃偵察機構想が放棄されて以降、フォローする気力が萎えているMQ-25ですが、KC-46の損失補填でないことを祈りつつ・・今後を見守りたいと思います
MQ-25関連の記事
「NG社が撤退の衝撃」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-29-1
「提案要求書を発出」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-10-13
「MQ-25でFA-18活動が倍に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-03
「MQ-25のステルス性は後退」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-27
「CBARSの名称はMQ-25Aに」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-17
「UCLASSはCBARSへ？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-02
「UCLASS選定延期へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-05-1
「米海軍の組織防衛で混乱」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-01
「国防省がRFPに待った！」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-07-12
日本に提示：F-22機体にF-35システム搭載案 [安全保障全般]
F-22ベースの機体にF-35システムを搭載する提案！
8月30日付Defenseone記事が関係筋の話として、ロッキード社が航空自衛隊や米空軍に対し、F-22の機体ベースにF-35のシステムや最新のステルス技術を搭載する案を提示していると報じています。
2017年夏ごろまで、米空軍内では次世代戦闘機をイメージするようなPCA（penetrating counter air）の検討が鳴り物入りで行われており、「2017年度が検討の山場だ！」との発言が米空軍幹部から聞かれましたが、2018年になってサッパリ話が出なくなり、代わりに2018年4月には「戦闘機ロードマップ」を秋に発表するとの話になっています
もちろん秋のロードマップはPCA検討を踏まえたものになると皆予想しているのですが、最近になってボーイングがF-15戦闘機の近代化改修版「F-15X」を米空軍に売り込んでいるとの報道があり、そして今回のロッキードによる「F-22とF-35ハイブリッド版」売り込みが報じられるなど、「戦闘機ロードマップ」に向けて様々な検討や思惑が交錯しているようです
背景には中国やロシアが強力な防空網を整備し、ステルス機も安心できない環境が生まれつつあること、またF-16やF-15など第4世代機の老朽化が急速に進んで維持が困難かつ高コスト化しつつあることがあり、更に陸海空サイバー宇宙全てのアセットに近代化の要請がある中で、厳しい予算環境にあることなら多様なオプションを比較しつつ戦闘機ロードマップを検討する必要があると推察します
また30日付記事の特徴は、日本をまずターゲットに置いている点で、日本の国産機開発の動きに対抗する案としてぶつけている点も注目されます。まだまだ粗々の案の様ですが、米空軍内も単純にPCAでまとめられい臭いし、日本も巻き込む動きの様ですので、断片的ですがご紹介しておきます
8月30日付Defenseone記事によれば
●ロッキード社が静かに、F-35の最新システム改良型を搭載するF-22の新タイプを米空軍に提案しているとの情報を関係筋から得た。これは中国やロシアに対抗する手段を検討している国防関係者へのオプションの一つとして提示されている
●ミッチェル研究所のDeptula航空宇宙研究部長（退役空軍中将）は、「F-22とF-35のハイブリッド版で、新型機を設計開発するより、はるかに迅速に実現できる提案だ」と表現している
●またこのハイブリッド案と同様の案が日本に提案されており、「F-35システムと最新のステルスコーティング等を組み合わせたものだ」と関係筋は語っている
●提案に際しロッキードは、「日本が国産機を開発しようとしても、所詮現在あるF-22を超えるものは出来ないのだから、より現実的な案としてハイブリッド版もオプションとして提案している」と売り込んでいる模様
●Deptula部長は、戦闘機体系の将来を考えるとき、（F-35に加えて）、第4世代機のバージョンアップ型を導入するのか、高価で開発リスクのある最新機を考えるのかは継続して議論されてるが、F-22のアップグレード版はより段階的な進化版として検討に値する案だと主張している
●ボーイング社がこれに先立ち、F-15改良版の「F-15X」案を提示しているが、より多くの弾薬と電子戦装備を搭載し、ステルス機ほどではないにしろ有効性を高めたオプションを提示しているのもこの流れと推測される
●またDeptula部長は、「航空力学やエンジンやステルス等の面で、F-22をはるかに超える革新的な技術が出ているわけではない現実」をよく踏まえて考えるべきだとも語っている
●他のオプションとして、F-16やF-22やF-35に、エネルギー兵器や電子戦攻撃装置等を搭載する検討もロッキードは行っている模様で、関係筋は「米軍の次世代制空機には多様なオプションがある」と語っている
●ロッキードは米海軍にもF-35C改良の提案を早くも行っており、エンジンの燃費や推力向上などが提案に含まれている模様
●またロッキードは米空軍にF-35調達ペースを上げるように提案している。現状購入ペースでは、2030年時点でも5世代機と4世代機の機数が共に1000機づつで、中国やロシアに対応するにはリスクがると訴えているようだ
●Deptula部長はこの点に関し、現在1機100億円のF-35価格がどの程度下がるかが一つのポイントだと語っている
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今週は戦闘機の話題が多くなるのですが、他に話題がないから戦闘機関連報道が多いのでしょうか？？？
記者の皆さんもまだ、夏休み気分な抜けない感じなのでしょうか・・・
米空軍の次世代制空機検討PCA
「秋には戦闘機ロードマップ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-22
「PCA検討状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-12
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「次世代制空機PCAの検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「CSBAの将来制空機レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15-2
「NG社の第6世代機論点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-17
「F-35にアムラーム追加搭載検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-28
「ボーイングがF-15X宣伝中」
→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-24-1
8月30日付Defenseone記事が関係筋の話として、ロッキード社が航空自衛隊や米空軍に対し、F-22の機体ベースにF-35のシステムや最新のステルス技術を搭載する案を提示していると報じています。2017年夏ごろまで、米空軍内では次世代戦闘機をイメージするようなPCA（penetrating counter air）の検討が鳴り物入りで行われており、「2017年度が検討の山場だ！」との発言が米空軍幹部から聞かれましたが、2018年になってサッパリ話が出なくなり、代わりに2018年4月には「戦闘機ロードマップ」を秋に発表するとの話になっています
もちろん秋のロードマップはPCA検討を踏まえたものになると皆予想しているのですが、最近になってボーイングがF-15戦闘機の近代化改修版「F-15X」を米空軍に売り込んでいるとの報道があり、そして今回のロッキードによる「F-22とF-35ハイブリッド版」売り込みが報じられるなど、「戦闘機ロードマップ」に向けて様々な検討や思惑が交錯しているようです
背景には中国やロシアが強力な防空網を整備し、ステルス機も安心できない環境が生まれつつあること、またF-16やF-15など第4世代機の老朽化が急速に進んで維持が困難かつ高コスト化しつつあることがあり、更に陸海空サイバー宇宙全てのアセットに近代化の要請がある中で、厳しい予算環境にあることなら多様なオプションを比較しつつ戦闘機ロードマップを検討する必要があると推察しますまた30日付記事の特徴は、日本をまずターゲットに置いている点で、日本の国産機開発の動きに対抗する案としてぶつけている点も注目されます。まだまだ粗々の案の様ですが、米空軍内も単純にPCAでまとめられい臭いし、日本も巻き込む動きの様ですので、断片的ですがご紹介しておきます
8月30日付Defenseone記事によれば
●ロッキード社が静かに、F-35の最新システム改良型を搭載するF-22の新タイプを米空軍に提案しているとの情報を関係筋から得た。これは中国やロシアに対抗する手段を検討している国防関係者へのオプションの一つとして提示されている●ミッチェル研究所のDeptula航空宇宙研究部長（退役空軍中将）は、「F-22とF-35のハイブリッド版で、新型機を設計開発するより、はるかに迅速に実現できる提案だ」と表現している
●またこのハイブリッド案と同様の案が日本に提案されており、「F-35システムと最新のステルスコーティング等を組み合わせたものだ」と関係筋は語っている
●提案に際しロッキードは、「日本が国産機を開発しようとしても、所詮現在あるF-22を超えるものは出来ないのだから、より現実的な案としてハイブリッド版もオプションとして提案している」と売り込んでいる模様
●Deptula部長は、戦闘機体系の将来を考えるとき、（F-35に加えて）、第4世代機のバージョンアップ型を導入するのか、高価で開発リスクのある最新機を考えるのかは継続して議論されてるが、F-22のアップグレード版はより段階的な進化版として検討に値する案だと主張している●ボーイング社がこれに先立ち、F-15改良版の「F-15X」案を提示しているが、より多くの弾薬と電子戦装備を搭載し、ステルス機ほどではないにしろ有効性を高めたオプションを提示しているのもこの流れと推測される
●またDeptula部長は、「航空力学やエンジンやステルス等の面で、F-22をはるかに超える革新的な技術が出ているわけではない現実」をよく踏まえて考えるべきだとも語っている
●他のオプションとして、F-16やF-22やF-35に、エネルギー兵器や電子戦攻撃装置等を搭載する検討もロッキードは行っている模様で、関係筋は「米軍の次世代制空機には多様なオプションがある」と語っている
●ロッキードは米海軍にもF-35C改良の提案を早くも行っており、エンジンの燃費や推力向上などが提案に含まれている模様
●またロッキードは米空軍にF-35調達ペースを上げるように提案している。現状購入ペースでは、2030年時点でも5世代機と4世代機の機数が共に1000機づつで、中国やロシアに対応するにはリスクがると訴えているようだ●Deptula部長はこの点に関し、現在1機100億円のF-35価格がどの程度下がるかが一つのポイントだと語っている
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今週は戦闘機の話題が多くなるのですが、他に話題がないから戦闘機関連報道が多いのでしょうか？？？
記者の皆さんもまだ、夏休み気分な抜けない感じなのでしょうか・・・
米空軍の次世代制空機検討PCA
「秋には戦闘機ロードマップ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-04-22
「PCA検討状況」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-12
「次期制空機検討は2017年が山!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-12
「次世代制空機PCAの検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「CSBAの将来制空機レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-15-2
「NG社の第6世代機論点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-17
「F-35にアムラーム追加搭載検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-28
「ボーイングがF-15X宣伝中」
→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-24-1
