着々と米空軍が仮想敵飛行部隊を民間委託へ [米空軍]
17日付米空軍協会webが、欧州米空軍司令官のTod Wolters空軍大将へのインタビュー記事を掲載し、米空軍が保有してきた敵戦闘機を訓練で演じる部隊を民間委託する動きが着実に進んでいる様子を紹介しています
米空軍で「Red Air」とか「Aggressor」とか呼ばれる敵戦闘機部隊ですが、操縦者の民間流出や予算削減のあおりを受け、同部隊の精鋭操縦者を前線部隊に配分し、かつ維持経費を削減するために民間委託する検討が進められています
2017年9月、米空軍戦闘コマンドのHolmes司令官は、「従来のように仮想敵機飛行部隊を維持するのが理想だが、予算的制約から4つのうちの2つの部隊を閉鎖しなければならない」と述べ、 「次善の策として、民間企業に委託して必要な人材を確保し、同時に空軍操縦者等を他の任務に生かすことを検討する」と語っていたところです
敵機役を委託可能な民間業者としては、
●Draken International→現在ネリス基地で同業務を唯一行っている企業。最近南ア製のCheetah超音速戦闘機を12機入手して計109機体制を整備
●Textron Airborne Solutions→2017年9月に仏空軍のミラージュF1戦闘機63機を購入し、世界最大の超音速機保有の私企業
●Tactical Air Support→ヨルダン空軍のF-5戦闘機を21機調達し、同機を計26機保有・・・等が存在しています
17日付米空軍協会web記事によれば
●Tod Wolters欧州米空軍司令官はインタビューに答え、「間もなく」仮想敵飛行部隊の民間委託契約が欧州だけでなく他の地域にも導入する決断がなされるだろうと語った
●同司令官は、米空軍戦闘コマンド司令官と緊密に連携しつつあり、民間委託仮想的部隊は一度配備されると多くの場所に配備されるだろうとも表現した
●そして、6月初旬にはネリス空軍基地で活動する民間業者「Draken International」と約300億円の契約が結ばれたと明らかにし、米空軍は今後2019年7月までに、米本土の12か所で37000飛行時間の提供を依頼する大規模な仮想敵機契約を結ぶだろうと語った
●Wolters大将は、米空軍戦闘コマンドは同盟国空軍の能力や米空軍のニーズを全世界的規模で把握分析しており、「世界各地に仮想的機部隊を割り当て、各地での訓練効果を最大限にかつ効率的にし、米空軍部隊や同盟国空軍部隊の即応体制を高めるため、民間企業への業務委託契約を推進する」と語った
//////////////////////////////////////////////////////
今年1月10日に候補企業に米空軍が説明会を行ったとご紹介していましたが、順調に「民間委託」に向けた契約準備が進んでいるようです。敵機の役割を演じる「Red Air」は、秘密情報にもアクセス可能で、操縦技量的にも高度なレベルが求められると思うのですが、そのあたりも怠りないのでしょう・・・
そのうち、嘉手納基地や三沢基地にも「民間委託アグレッサー飛行隊」がやってくるのかもしれません・・・。余計な心配ですが、その場合、米空軍機扱いで日本で飛行するのでしょうか???
それにしても、背景にある米空軍操縦者の流出には歯止めがかからないようで・・・
「仮想敵機部隊も民間委託へ」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09-1
米空軍が必死な人材確保策
「オンラインゲームで若者獲得へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-02-1
「再雇用枠を大幅拡大」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-25
「下士官パイロットの役割拡大は」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-19-3
「F-35操縦者養成部隊の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12-3
「下士官パイロット任務拡大?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-22
「さらに深刻化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-10
「世も末:幕僚勤務無し管理検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-20
「トップが操縦者不足と軽攻撃機を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-17
「18年ぶり飛行手当増額」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-28
「戦闘機パイロット2割不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-22
米空軍で「Red Air」とか「Aggressor」とか呼ばれる敵戦闘機部隊ですが、操縦者の民間流出や予算削減のあおりを受け、同部隊の精鋭操縦者を前線部隊に配分し、かつ維持経費を削減するために民間委託する検討が進められています
2017年9月、米空軍戦闘コマンドのHolmes司令官は、「従来のように仮想敵機飛行部隊を維持するのが理想だが、予算的制約から4つのうちの2つの部隊を閉鎖しなければならない」と述べ、 「次善の策として、民間企業に委託して必要な人材を確保し、同時に空軍操縦者等を他の任務に生かすことを検討する」と語っていたところです
敵機役を委託可能な民間業者としては、
●Draken International→現在ネリス基地で同業務を唯一行っている企業。最近南ア製のCheetah超音速戦闘機を12機入手して計109機体制を整備
●Textron Airborne Solutions→2017年9月に仏空軍のミラージュF1戦闘機63機を購入し、世界最大の超音速機保有の私企業
●Tactical Air Support→ヨルダン空軍のF-5戦闘機を21機調達し、同機を計26機保有・・・等が存在しています
17日付米空軍協会web記事によれば
●Tod Wolters欧州米空軍司令官はインタビューに答え、「間もなく」仮想敵飛行部隊の民間委託契約が欧州だけでなく他の地域にも導入する決断がなされるだろうと語った
●同司令官は、米空軍戦闘コマンド司令官と緊密に連携しつつあり、民間委託仮想的部隊は一度配備されると多くの場所に配備されるだろうとも表現した
●そして、6月初旬にはネリス空軍基地で活動する民間業者「Draken International」と約300億円の契約が結ばれたと明らかにし、米空軍は今後2019年7月までに、米本土の12か所で37000飛行時間の提供を依頼する大規模な仮想敵機契約を結ぶだろうと語った
●Wolters大将は、米空軍戦闘コマンドは同盟国空軍の能力や米空軍のニーズを全世界的規模で把握分析しており、「世界各地に仮想的機部隊を割り当て、各地での訓練効果を最大限にかつ効率的にし、米空軍部隊や同盟国空軍部隊の即応体制を高めるため、民間企業への業務委託契約を推進する」と語った
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今年1月10日に候補企業に米空軍が説明会を行ったとご紹介していましたが、順調に「民間委託」に向けた契約準備が進んでいるようです。敵機の役割を演じる「Red Air」は、秘密情報にもアクセス可能で、操縦技量的にも高度なレベルが求められると思うのですが、そのあたりも怠りないのでしょう・・・
そのうち、嘉手納基地や三沢基地にも「民間委託アグレッサー飛行隊」がやってくるのかもしれません・・・。余計な心配ですが、その場合、米空軍機扱いで日本で飛行するのでしょうか???
それにしても、背景にある米空軍操縦者の流出には歯止めがかからないようで・・・
「仮想敵機部隊も民間委託へ」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09-1
米空軍が必死な人材確保策
「オンラインゲームで若者獲得へ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-02-1
「再雇用枠を大幅拡大」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-25
「下士官パイロットの役割拡大は」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-19-3
「F-35操縦者養成部隊の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12-3
「下士官パイロット任務拡大?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-22
「さらに深刻化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-10
「世も末:幕僚勤務無し管理検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-20
「トップが操縦者不足と軽攻撃機を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-17
「18年ぶり飛行手当増額」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-28
「戦闘機パイロット2割不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-22
米会計検査院が米軍のF-22活用法を批判 [米空軍]
19日、米会計検査院GAOが監査レポートを発表し、米空軍がF-22を領空保全任務や海外への「Show of Force」任務に活用していることにより、機体の持つ優れた能力やステルス性を発揮する訓練が不十分で、結果として税金で購入したF-22がその能力を発揮する体制になっていないと指摘しました
米空軍はこの指摘を受け、現在189機保有するF-22ステルス戦闘機部隊の組織や体制や配備の再検討を始めるようですが、軍隊の装備品運用要領にまで「口を出す」米国の会計検査院(GAO:Government Accountability Office)の監査能力の高さとその影響力の大きさに改めて驚かされます
素直にGAOの指摘を認めるあたりも米空軍の懐の深さを感じさせますが、不足戦力の振り回しを考え、世界での米軍の存在感をアピールするため苦心した結果が現在の使用法でしょうから、そう簡単に解決できるとも思えません。米空軍はどうするのでしょうか?
20日付米空軍協会web記事によれば
●GAOの報告書は、「規模の小さなF-22部隊を保有維持する米空軍の組織は、189機を最大限に有効活用する体制になっていない」と指摘し、「F-22稼働率が維持整備の問題や組織編成のために制約を受けている」と問題視している
●そして、F-22操縦者が航空優勢確保任務に必要な年間の最低飛行訓練時間を満たしておらず、F-22の能力を十分に活用しない演習や海外展開参加により、操縦者の訓練機会が奪われているとも指摘した
●GAOは訓練不足になる事例として、F-22が友好国等に「partnership building exercises」に派遣される場合、F-22のステルス性や優れた能力を十分発揮する訓練環境が与えられることは少なく、実際に戦闘で求められる能力を鍛えることができないとGAOは指摘している
●また、F-22がアラスカやハワイで領空保全任務のために緊急発進可能体制を維持しているが、この任務のために他の目的で使用できなくなっている。更にハワイの基地所属の操縦者によれば、訓練で敵役を担う仮説的部隊が活用できないため、十分な訓練ができないと訴えている
●F-22の性能等を考えれば、現在のような組織、配置、体制ではその能力を十分に発揮する準備ができないとGAOは指摘した
●米国防省はGAOの指摘に同意し、米空軍が指摘事項への対応を検討し始めている。検討の中には、領空保全任務を他の航空機に担わせる案も含まれているようだ
///////////////////////////////////////////////////////
記事を書いているうちに、もしかしたら、国防省や米空軍関係者が、F-22をハワイやアラスカから移動させ、欧州や米本土に配備したいために「GAOに指摘させた」のではないか・・・との疑惑が頭に浮かびました。
最近は米陸軍で、アジア太平洋より(慣れ親しんだ昔かららの経験や教訓が生かせる)東欧重視の方向にあるようですし、厳しい環境では兵士が退役してしまう恐れがあるので、アジアから遠ざかりたい本音もあるようですし・・・
F-22関連の記事
「F-22アフガンで初出撃」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-25-1
「F-22初飛行20周年」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-12
「5世代機関リンクの課題に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-24
「Red-FlagでF-22リンク問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-02
「世代間リンクに対策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-10
「議会がF-22再生産見積を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-20
「フィリピンにF-22を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16
「5世代と4世代機の融合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-08
「F-22もシム活用で飛行削減」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-1
米空軍はこの指摘を受け、現在189機保有するF-22ステルス戦闘機部隊の組織や体制や配備の再検討を始めるようですが、軍隊の装備品運用要領にまで「口を出す」米国の会計検査院(GAO:Government Accountability Office)の監査能力の高さとその影響力の大きさに改めて驚かされます
素直にGAOの指摘を認めるあたりも米空軍の懐の深さを感じさせますが、不足戦力の振り回しを考え、世界での米軍の存在感をアピールするため苦心した結果が現在の使用法でしょうから、そう簡単に解決できるとも思えません。米空軍はどうするのでしょうか?
20日付米空軍協会web記事によれば
●GAOの報告書は、「規模の小さなF-22部隊を保有維持する米空軍の組織は、189機を最大限に有効活用する体制になっていない」と指摘し、「F-22稼働率が維持整備の問題や組織編成のために制約を受けている」と問題視している
●そして、F-22操縦者が航空優勢確保任務に必要な年間の最低飛行訓練時間を満たしておらず、F-22の能力を十分に活用しない演習や海外展開参加により、操縦者の訓練機会が奪われているとも指摘した
●GAOは訓練不足になる事例として、F-22が友好国等に「partnership building exercises」に派遣される場合、F-22のステルス性や優れた能力を十分発揮する訓練環境が与えられることは少なく、実際に戦闘で求められる能力を鍛えることができないとGAOは指摘している
●また、F-22がアラスカやハワイで領空保全任務のために緊急発進可能体制を維持しているが、この任務のために他の目的で使用できなくなっている。更にハワイの基地所属の操縦者によれば、訓練で敵役を担う仮説的部隊が活用できないため、十分な訓練ができないと訴えている
●F-22の性能等を考えれば、現在のような組織、配置、体制ではその能力を十分に発揮する準備ができないとGAOは指摘した
●米国防省はGAOの指摘に同意し、米空軍が指摘事項への対応を検討し始めている。検討の中には、領空保全任務を他の航空機に担わせる案も含まれているようだ
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記事を書いているうちに、もしかしたら、国防省や米空軍関係者が、F-22をハワイやアラスカから移動させ、欧州や米本土に配備したいために「GAOに指摘させた」のではないか・・・との疑惑が頭に浮かびました。
最近は米陸軍で、アジア太平洋より(慣れ親しんだ昔かららの経験や教訓が生かせる)東欧重視の方向にあるようですし、厳しい環境では兵士が退役してしまう恐れがあるので、アジアから遠ざかりたい本音もあるようですし・・・
F-22関連の記事
「F-22アフガンで初出撃」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-25-1
「F-22初飛行20周年」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-12
「5世代機関リンクの課題に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-24
「Red-FlagでF-22リンク問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-02
「世代間リンクに対策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-05-10
「議会がF-22再生産見積を要求」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-20
「フィリピンにF-22を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16
「5世代と4世代機の融合」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-08
「F-22もシム活用で飛行削減」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-1
ついに:米空軍輸送コマンドが操縦だけパイロット募集へ [米空軍]
7月21日、米空軍輸送コマンド司令官Carlton Everhart大将が、パイロットの民間への流出防止対策の一つとして、空軍パイロットが嫌うデスクワーク中心の「幕僚ポスト」 に従事しなくてもよい人事的配慮の希望者を募集すると明らかにしました
何度もご紹介してきましたが、15年以上継続する実戦による海外派遣の頻度増加や、民間パイロットの需要急増の中、米空軍パイロットの楽で高級な民間航空会社への流出が止まらず、パイロット配置の2割が空席の危機的状況にあります
このため米空軍は、准将とトップとする「Aircrew Crisis Task Force」との特別対策検討チームを編成し、パイロットへの各種ボーナスや手当の増額、勤務地への柔軟な配慮、無人機RQ-4操縦への下士官の採用などなど、様々な対策を打ち出していますが、その中の一つが「幕僚ポスト免除」です
幕僚ポストとは、前線部隊で7~10年ほど経験を積んだ操縦者が、操縦任務から離れて各種司令部やペンタゴンで作戦計画や将来の装備を検討したり、政治との接点で予算獲得のための業務を行う仕事で、将来指揮官や上級ポストに就く前に視野を広げ人間を鍛える重要な勤務期間ですが、これを避けて通りたい人を募集するという「禁じ手」に米空軍が手を付けることを決断したわけです
今回の募集は、輸送機パイロットの養成するための教育部隊勤務に特化したキャリアパスを希望するものを募集するという形ですが、近い将来戦闘機パイロットにもこのようン募集が始まることが予期されます
24日付米空軍協会web記事によれば
●21日米空軍輸送コマンドは、操縦者養成を担任する教育部隊勤務での教官としての勤務に限定し、将来司令部等での幕僚ポストに就く事がないことを保証する人事管理希望者の募集を、正式に開始した
●「Aviator Technical Track program」と呼称されるこのキャリアパスは、輸送機パイロット養成部隊の教官操縦者としての勤務に配置ポストを限定することで、Everhart司令官は声明で「キャリアの安定を求める空軍操縦者の受け皿を確保する」事を目的とするものだと説明している
●具体的な募集人数等は明示されていないが、8月17日から受付が始まり、8月29日に応募者の中から選考を行う会議が開催される予定で、応募した操縦者への採用通知は9月中旬に行われる
●Everhart司令官の昨年秋の構想によれば、応募者から選ばれた操縦者は、「white tails」と呼ばれる輸送機操縦者養成機C-20やC-21の教官操縦者を務めることになる
●米空軍司令部に設置された「Aircrew Crisis Task Force」の長であるMike Koscheski准将は、「work-lifeバランスと軍勤務の両立が空軍操縦者の大きな懸念となっており、空軍を去る大きな理由となっている」と現状認識を明らかにし、
●「米空軍は既に、空軍操縦者が飛行任務に集中できるための施策を複数打ち出しているが、輸送コマンドの取り組みは、勤務やキャリアパスの柔軟性を認めることで、操縦者を引き留めることができるか見極める試みだ」と説明している
/////////////////////////////////////////////////////////
前線を経験した操縦者の誰かがやらなければならない幕僚ポストから「逃げた」操縦者が、教官にふさわしいでしょか?
前線で勤務する心構えを教えることになる教官操縦者が、つらい仕事をから「逃げた」操縦者だと学生が知ったら、その教官から教育を受けたいと思うでしょうか?
わがままを聞いてくれないと、給料が良くて楽な民間パイロットに転職するよ・・・と恐喝する士官パイロットが、教官にふさわしいのでしょうか?
そんな声が、非パイロットから聞こえてくる気がします
米空軍が必死に人材確保策
「再雇用枠を大幅拡大」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-25
「下士官パイロットの役割拡大は」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-19-3
「F-35操縦者養成部隊の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12-3
「下士官パイロット任務拡大?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-22
「仮想敵機部隊も民間委託へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09-1
「さらに深刻化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-10
「世も末:幕僚勤務無し管理検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-20
「トップが操縦者不足と軽攻撃機を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-17
「18年ぶり飛行手当増額」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-28
「戦闘機パイロット2割不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-22
「オンラインゲームで高校生を」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-02-1
何度もご紹介してきましたが、15年以上継続する実戦による海外派遣の頻度増加や、民間パイロットの需要急増の中、米空軍パイロットの楽で高級な民間航空会社への流出が止まらず、パイロット配置の2割が空席の危機的状況にあります
このため米空軍は、准将とトップとする「Aircrew Crisis Task Force」との特別対策検討チームを編成し、パイロットへの各種ボーナスや手当の増額、勤務地への柔軟な配慮、無人機RQ-4操縦への下士官の採用などなど、様々な対策を打ち出していますが、その中の一つが「幕僚ポスト免除」です
幕僚ポストとは、前線部隊で7~10年ほど経験を積んだ操縦者が、操縦任務から離れて各種司令部やペンタゴンで作戦計画や将来の装備を検討したり、政治との接点で予算獲得のための業務を行う仕事で、将来指揮官や上級ポストに就く前に視野を広げ人間を鍛える重要な勤務期間ですが、これを避けて通りたい人を募集するという「禁じ手」に米空軍が手を付けることを決断したわけです
今回の募集は、輸送機パイロットの養成するための教育部隊勤務に特化したキャリアパスを希望するものを募集するという形ですが、近い将来戦闘機パイロットにもこのようン募集が始まることが予期されます
24日付米空軍協会web記事によれば
●21日米空軍輸送コマンドは、操縦者養成を担任する教育部隊勤務での教官としての勤務に限定し、将来司令部等での幕僚ポストに就く事がないことを保証する人事管理希望者の募集を、正式に開始した
●「Aviator Technical Track program」と呼称されるこのキャリアパスは、輸送機パイロット養成部隊の教官操縦者としての勤務に配置ポストを限定することで、Everhart司令官は声明で「キャリアの安定を求める空軍操縦者の受け皿を確保する」事を目的とするものだと説明している
●具体的な募集人数等は明示されていないが、8月17日から受付が始まり、8月29日に応募者の中から選考を行う会議が開催される予定で、応募した操縦者への採用通知は9月中旬に行われる
●Everhart司令官の昨年秋の構想によれば、応募者から選ばれた操縦者は、「white tails」と呼ばれる輸送機操縦者養成機C-20やC-21の教官操縦者を務めることになる
●米空軍司令部に設置された「Aircrew Crisis Task Force」の長であるMike Koscheski准将は、「work-lifeバランスと軍勤務の両立が空軍操縦者の大きな懸念となっており、空軍を去る大きな理由となっている」と現状認識を明らかにし、
●「米空軍は既に、空軍操縦者が飛行任務に集中できるための施策を複数打ち出しているが、輸送コマンドの取り組みは、勤務やキャリアパスの柔軟性を認めることで、操縦者を引き留めることができるか見極める試みだ」と説明している
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前線を経験した操縦者の誰かがやらなければならない幕僚ポストから「逃げた」操縦者が、教官にふさわしいでしょか?
前線で勤務する心構えを教えることになる教官操縦者が、つらい仕事をから「逃げた」操縦者だと学生が知ったら、その教官から教育を受けたいと思うでしょうか?
わがままを聞いてくれないと、給料が良くて楽な民間パイロットに転職するよ・・・と恐喝する士官パイロットが、教官にふさわしいのでしょうか?
そんな声が、非パイロットから聞こえてくる気がします
米空軍が必死に人材確保策
「再雇用枠を大幅拡大」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-25
「下士官パイロットの役割拡大は」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-19-3
「F-35操縦者養成部隊の苦悩」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-05-12-3
「下士官パイロット任務拡大?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-22
「仮想敵機部隊も民間委託へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09-1
「さらに深刻化」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-11-10
「世も末:幕僚勤務無し管理検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-20
「トップが操縦者不足と軽攻撃機を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-17
「18年ぶり飛行手当増額」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-08-28
「戦闘機パイロット2割不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-22
「オンラインゲームで高校生を」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-06-02-1