米サイバーコマンド新旧将軍が課題を語る [サイバーと宇宙]
2月28日と3月1日、現在の米サイバーコマンド司令官Mike Rogers海軍大将と次の司令官候補者（現陸軍サイバーコマンド司令官）Paul Nakasone陸軍中将が、上院軍事委員会で証言し、米軍のみならず米国が直面しているサイバー脅威の最新動向について語りました2014年から同司令官を務めるRogers大将は現状の組織課題も含め、次期司令官候補のNakasone中将は承認を得るために広く脅威認識を語っています。
サイバー分野はなかなか細部の具体的説明が出てこない抽象的な話が多いのですが、2名の米高官の証言がまとめて聞ける機会ですので、概要をご紹介します
現司令官Mike Rogers海軍大将は
●米国のインフラに対するサイバー脅威認識は良く浸透してきたが、対処の程度は分野によりまちまちである。よくやっている分野もあれば、そうでない部門もある
●（サイバー攻撃による）データ操作data manipulationが大きな問題になってきており、事態は深刻化している。理由はそれを重要分野と戦略的に位置づけているロシアが参戦してきたからである●一方で非国家プレーヤーに関しては、私が予期していたほどには活動を深化させてはおらず、少し驚いている。犯罪組織は相変わらずだが。
●過去4年間の成果としては、サイバーコマンドが他の主要コマンド（中央軍、特殊作戦軍、太平洋軍など）との作戦融合を進めた事で、ゼロからの開始でゆっくりだったが、始めたことが重要だ
●今後さらに進めたい点は、サイバー兵器や能力開発であり、各軍種や他コマンドの用途に合ったものの協力開発である
●後任者への助言としては、サイバー組織の再検討である。現在の組織は10年前の世界に適応したもので、サイバードメイン活動が活発化した過去10年の教訓をもとに見直す必要がある。
●特に民間組織との協力や、契約企業との役割分担や協力関係の在り方である。またサイバーコマンど外の組織との融合作戦の在り方検討である
次の司令官候補者Nakasone中将は
●米国の敵対者は、米国に対するサイバー攻撃の結果やリスクをほとんど気にしていない。米国にサイバー攻撃を行っても、彼らに跳ね返りがあるとはほとんど考えていない。彼らは米国を恐れていない。●そして、米国が行動を起こさないでいることを長く続ければ続けるほど、敵対者は自分勝手な規範を確立して好き放題を長く続けるだろう
●米国に対するサイバー脅威は級数的に増大し、柔軟な対応力も増しており、ネットワーク侵入、SNSによる偽情報の拡散、破壊的攻撃などが拡大している
●一番の懸念は、米国インフラへの脅威で、ネットワークでなくデータへの脅威も大きな心配である。データが悪意を持って操作され、それが経済や国防システムだったら、兵器内のコードや設定値だったら、如何に危険かをご理解いただけるだろう
●人工知能AIや量子コンピュータ技術の出現が、脅威となりえることも想定すべきで、米国よりもこれら技術を相手が手にしたら、それは「game-changer」になるだろう
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現場を預かる司令官の立場からすると、「もうそろそろしっかり反撃しておかないと、敵になめられてますよ！」と訴えたいのでしょう。シビリアンコントロールの社会を考えれば、精いっぱいの要求表現だったと思います「データ操作data manipulation」との懸念が両将軍から語られています。痕跡を残さず、相手兵器を無効化しておく、または発射したら自分に向かって飛んできた、その場で爆発した・・・なんて漫画のようなことを恐れる時代になったということでしょうか・・・
民間ハッカーにチェックを依頼
「米空軍ネットをハッカーがチェック」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-12-23
「発展版Hack the Pentagon」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-02-16
「米国政府サイバー予算の9割は攻撃用!?」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-31
中国安全保障レポート2018 [中国要人・軍事]
8年目となる今回のテーマは「米中関係」
2日、防衛省のシンクタンクである防衛研究所が、あくまでも各研究者の個人的な見解であるとの前提を置きつつ、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2018」を公表しました
8年目となる今回のテーマは「米中関係」で、米中が、それぞれ相手に対してどのような認識をもち、どのような政策的アプローチをとってきたのか、そして地域のイシューにおいて米中関係がどのように展開してきたか、という点を分析することで、米中関係の中長期的傾向を探る・・・とその狙いを定めています
3日付産経web記事は、特に中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、配備が進めば「（先制の）第一撃で米国の（核搭載）ICBMを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測し、米露が中国の核に対抗する必要から「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘、「国際社会はこれまで以上に注視する必要がある」と記載されている点に点に注目しています。
色々な切り口があるでしょうが、本日は同レポート冒頭の「要約」部分から、つまみ食いでご紹介します
第1章 中国の対米政策
●中国は2000年代初頭まで、自国を「発展途上の大国」と位置付け、対米関係安定を重視していた。しかし、中国の経済成長とリーマンショックで相対的なパワー・バランスが変化する中で、中国は次第に自己主張を強めていった。これが外交の強硬化や周辺国との対立につながった
●中国の新型大国関係論は、もともと核心的利益の「相互尊重」という文言で、中国が自国の核心的利益と考える問題について、米国の譲歩を取り付けることに重点を置く概念であった。
●しかし周辺国との対立の結果、対米関係が次第に悪化し、米国との対決懸念から次第に「不衝突、不対抗」を強調し、他方で、南シナ海で見られるように、中国の周辺諸国に対する姿勢は大きく変化していないので、対立の方向性が変化するには至っていない。
●中国は、対米関係の安定化と他地域での自己主張強化の2つの方向性を同時に追求している。原則にとらわれないトランプ大統領に対し、中国は多様なルートで働きかけを強め、中国は米中関係の協調と安定に自信を持っている。
●しかし、米中関係は安定からは依然として遠く、対話や協力において具体的成果を求めるトランプ政権に対して、どの程度の利益や価値を中国が米国に提供できるのかは、依然として不確実である。
第2章 米国の対中政策
●米国は冷戦終結後、方向性が不透明な中国に対して、必要以上の敵視を戒め、安保上の脅威にならないように「エンゲージメント（関与）」していくという方針を取った。ブッシュ政権においては「国際システムの一員」として取り扱い、その中で責任ある振る舞いを求める「シェイプ・アンド・ヘッジ」が基本となった。
●オバマ政権もこの姿勢を受け継ぎ、「戦略的再保証」=「中国の大国としての地位を保証すれば、中国は米国と協力して世界の安定のために責任ある役割を果たすようになる」との考え方を執った。しかし、中国の対外政策が強硬化したことにより、米中関係の競争的な側面が重視されることとなり、「アジア・リバランス」を執った。
●トランプ政権は国家安全保障戦略で「中国は米国をインド太平洋地域から追い出そうとしている」ときわめて厳しい警戒感を示し、従来の関与政策の放棄を宣言。米国は「危機における安定性」よりも「軍備競争における安定性」を重視し、相互の脆弱性について言及することなく、透明性や信頼の重要性を強調する形の宣言政策をとってきた。
●これは米中間の核戦力に大きな格差があることや、相互脆弱性を宣言することが、「安定・不安定の逆説」の具現化につながりかねないことから、適切な政策であったと考えられる。ただし、地域安全保障とグローバルな核軍備管理体制という観点の両面から、中国の核戦力やその戦略に関する不透明性が懸念される。
第3章 地域における米中関係の争点
●地域における米中関係の展開を見ると、双方の不信感が増大していることも見て取ることができる。
●朝鮮半島の問題は、中国にとっては安定、平和的解決、非核化が重要である。中国は、北朝鮮を崩壊させたり、米韓同盟が強化されたりすることを望んでいない。
●一方で米国にとっては朝鮮半島の非核化が最重要で、また同盟国日本・韓国の安全保障も関わっている。半島問題は、北朝鮮の行動次第でコントロールが難しい危機発生の可能性がある。
●南シナ海問題は、中国の主張は明確に定義されていないとは言え回復すべき領土という位置付けである。他方米国にとっては、航行の自由と海洋の法的秩序を守るという点が重要であり、またフィリピンとの同盟関係も関わっている。
●南シナ海問題は、関係国も多く、問題を安定的に処理するようなメカニズムは存在しない。そのため問題の安定性は高いとはいえない。
●台湾問題は、中国にとって、中華人民共和国成立時より一貫して最も重要な問題であり、「一つの中国」原則を守り、将来必ず統一すべき領土であると考えられている。重要性の高さのために、最も大規模な衝突が起きる可能性を持つ問題である。
●米国にとっては、「一つの中国」政策にのっとり、台湾関係法などに基づくコミットメントを維持し、平和と安定を維持すべき問題である。ただし、これまでに米中は、台湾問題を安定的に扱うための行動様式を確立しており、そのため問題の安定性は高いといえるだろう。
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こうやって「要約」の概要で見ると無味乾燥なイメージもしますが、産経が取り上げた中国核兵器の透明性欠如の問題のように、約80ページの本文では様々なエピソードや関係者への聞き取り等を交えて突っ込んだ分析がなされており、是非ご覧ください
ネット用で全文読めますのでお得です！ コピペも可能です！
過去の「中国安全保障レポート」紹介記事
1回：中国全般→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-19
2回：中国海軍→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-17-1
3回：軍は党の統制下か？→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-23-1
4回：中国の危機管理→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-01
5回：非伝統的軍事分野→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-22
6回：PLA活動範囲拡大→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-09
7回：中台関係→サボって取り上げてません
2日、防衛省のシンクタンクである防衛研究所が、あくまでも各研究者の個人的な見解であるとの前提を置きつつ、中国の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート2018」を公表しました8年目となる今回のテーマは「米中関係」で、米中が、それぞれ相手に対してどのような認識をもち、どのような政策的アプローチをとってきたのか、そして地域のイシューにおいて米中関係がどのように展開してきたか、という点を分析することで、米中関係の中長期的傾向を探る・・・とその狙いを定めています
3日付産経web記事は、特に中国が不透明な形で核戦力を増強している状況に触れ、配備が進めば「（先制の）第一撃で米国の（核搭載）ICBMを撃破することが可能な態勢を構築できるようになる」と予測し、米露が中国の核に対抗する必要から「米露が核軍縮を進めるのは極めて困難になる」と指摘、「国際社会はこれまで以上に注視する必要がある」と記載されている点に点に注目しています。
色々な切り口があるでしょうが、本日は同レポート冒頭の「要約」部分から、つまみ食いでご紹介します
第1章 中国の対米政策
●中国は2000年代初頭まで、自国を「発展途上の大国」と位置付け、対米関係安定を重視していた。しかし、中国の経済成長とリーマンショックで相対的なパワー・バランスが変化する中で、中国は次第に自己主張を強めていった。これが外交の強硬化や周辺国との対立につながった●中国の新型大国関係論は、もともと核心的利益の「相互尊重」という文言で、中国が自国の核心的利益と考える問題について、米国の譲歩を取り付けることに重点を置く概念であった。
●しかし周辺国との対立の結果、対米関係が次第に悪化し、米国との対決懸念から次第に「不衝突、不対抗」を強調し、他方で、南シナ海で見られるように、中国の周辺諸国に対する姿勢は大きく変化していないので、対立の方向性が変化するには至っていない。
●中国は、対米関係の安定化と他地域での自己主張強化の2つの方向性を同時に追求している。原則にとらわれないトランプ大統領に対し、中国は多様なルートで働きかけを強め、中国は米中関係の協調と安定に自信を持っている。
●しかし、米中関係は安定からは依然として遠く、対話や協力において具体的成果を求めるトランプ政権に対して、どの程度の利益や価値を中国が米国に提供できるのかは、依然として不確実である。
第2章 米国の対中政策
●米国は冷戦終結後、方向性が不透明な中国に対して、必要以上の敵視を戒め、安保上の脅威にならないように「エンゲージメント（関与）」していくという方針を取った。ブッシュ政権においては「国際システムの一員」として取り扱い、その中で責任ある振る舞いを求める「シェイプ・アンド・ヘッジ」が基本となった。●オバマ政権もこの姿勢を受け継ぎ、「戦略的再保証」=「中国の大国としての地位を保証すれば、中国は米国と協力して世界の安定のために責任ある役割を果たすようになる」との考え方を執った。しかし、中国の対外政策が強硬化したことにより、米中関係の競争的な側面が重視されることとなり、「アジア・リバランス」を執った。
●トランプ政権は国家安全保障戦略で「中国は米国をインド太平洋地域から追い出そうとしている」ときわめて厳しい警戒感を示し、従来の関与政策の放棄を宣言。米国は「危機における安定性」よりも「軍備競争における安定性」を重視し、相互の脆弱性について言及することなく、透明性や信頼の重要性を強調する形の宣言政策をとってきた。
●これは米中間の核戦力に大きな格差があることや、相互脆弱性を宣言することが、「安定・不安定の逆説」の具現化につながりかねないことから、適切な政策であったと考えられる。ただし、地域安全保障とグローバルな核軍備管理体制という観点の両面から、中国の核戦力やその戦略に関する不透明性が懸念される。
第3章 地域における米中関係の争点
●地域における米中関係の展開を見ると、双方の不信感が増大していることも見て取ることができる。
●朝鮮半島の問題は、中国にとっては安定、平和的解決、非核化が重要である。中国は、北朝鮮を崩壊させたり、米韓同盟が強化されたりすることを望んでいない。
●一方で米国にとっては朝鮮半島の非核化が最重要で、また同盟国日本・韓国の安全保障も関わっている。半島問題は、北朝鮮の行動次第でコントロールが難しい危機発生の可能性がある。
●南シナ海問題は、中国の主張は明確に定義されていないとは言え回復すべき領土という位置付けである。他方米国にとっては、航行の自由と海洋の法的秩序を守るという点が重要であり、またフィリピンとの同盟関係も関わっている。●南シナ海問題は、関係国も多く、問題を安定的に処理するようなメカニズムは存在しない。そのため問題の安定性は高いとはいえない。
●台湾問題は、中国にとって、中華人民共和国成立時より一貫して最も重要な問題であり、「一つの中国」原則を守り、将来必ず統一すべき領土であると考えられている。重要性の高さのために、最も大規模な衝突が起きる可能性を持つ問題である。
●米国にとっては、「一つの中国」政策にのっとり、台湾関係法などに基づくコミットメントを維持し、平和と安定を維持すべき問題である。ただし、これまでに米中は、台湾問題を安定的に扱うための行動様式を確立しており、そのため問題の安定性は高いといえるだろう。
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こうやって「要約」の概要で見ると無味乾燥なイメージもしますが、産経が取り上げた中国核兵器の透明性欠如の問題のように、約80ページの本文では様々なエピソードや関係者への聞き取り等を交えて突っ込んだ分析がなされており、是非ご覧ください
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1回：中国全般→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-05-19
2回：中国海軍→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-17-1
3回：軍は党の統制下か？→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-23-1
4回：中国の危機管理→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-01
5回：非伝統的軍事分野→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-22
6回：PLA活動範囲拡大→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-09
7回：中台関係→サボって取り上げてません
ロシアが新型核兵器を続々開発配備と主張 [安全保障全般]
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1日、ロシアのプーチン大統領は政策の基本方針を示す年次教書演説を行い、アニメーションを活用する派手な演出で新型核兵器の開発を進めて攻撃力を増強する方針を表明し、一部の新兵器は配備を始めていると語りました。
これら新型兵器が本当に実用可能レベルにあるのか疑念の声も上がってますが、間違いなく米国より積極的に投資している様子が伺え、米国の専門家は危機感を持っているようです。
トランプ政権関係者の公式の立場は、織り込み済みで「驚くにあたらない」、一連の新型兵器にも「米国は対抗できると確信する」との表現の様で、プーチン氏の主張がどこまで事実であるのか見極めつつ、先に発表した核政策の指針「核体制の見直し」（NPR）に沿ってロシアに対する核抑止力を堅持していく方針のようです。
とりあえず3日付産経web報道からご紹介
●トランプ政権が一連のロシア製核兵器の中でまず問題視するのは、新型大陸間弾道ミサイルICBMのRS-28 「サルマトSarmat」だ。サルマトは推定射程１万キロで複数の弾頭を搭載し、フランス全土やテキサス州を1発で消滅させる威力があるとされ、米欧が開発動向を監視していた。
●2011年に発効した米露による新戦略兵器削減条約（新START）は、いずれかの国が新たな戦略的攻撃兵器を開発した場合、米露間で協議の場を設けるよう定めている。サンダース米大統領報道官は1日、ロシアの行動は核軍縮条約の「履行義務違反だ」と批判。「米国は本土を守り、力を通じて平和を維持する」と表明し、ロシアへの対抗姿勢を鮮明にした
●また、米国にとって面倒な存在になる恐れが高いのが、米国の弾道ミサイル防衛（BMD）システムに対抗して開発された、原子力推進式の核巡航ミサイルと自律制御式の原子力核魚雷「ステータス６」だ。核巡航ミサイルは実質的に無限の航続距離とステルス能力を備え、敵のあらゆる防空網を回避して核攻撃が可能としている。
●また、核魚雷は従来の原子炉の約100分の1の大きさの原子炉を搭載。水中を高速で何千キロも航行し、米空母や米沿岸の都市を狙う。プーチン氏は「世界中の誰も防御できない」と豪語する。
●このほかに明らかにされたのが、速力マッハ10、航続距離2千キロとされる航空機搭載型の極超音速核ミサイル「キンジャールKinzhal」と、大気圏内をマッハ20で飛べるという大陸間飛翔核ミサイル「アバンガードAvangard」など。いずれも米国の防空システムでは迎撃不可能というのがロシアの主張だ。
●プーチン大統領によれば、キンジャールは昨年12月に試験に成功して試験的に部隊配備済み（airfields of the Southern Military District）で、アバンガードは量産を開始した模様。
●ICBMサルマトと核巡航ミサイル、核魚雷は実験に成功したと主張するが、米専門家の間では、いずれの兵器も技術上の問題で実戦配備に至っていないとの指摘もある。
●国防総省のホワイト報道官は、ロシアによる核戦力の拡充はNPRにも織り込み済みで「驚くにあたらない」とし、一連の新型兵器にも「米国は対抗できると確信する」と強調した。
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プーチンの演説が大統領選挙受けの「誇張」を含むにしても、米国関係者には「俺たちがやりたいことをやられている」感が隠せない気がします
超超音速兵器に関して言えば、米国防省や軍の中でバラバラに複数の開発計画があり、まとめる部署がない現状で、予算的には3年前の年80億円程度から年間300億円程度に増加してきているようですが、いつになるかわからない感が漂っています
本当にこのような兵器開発には「独裁体制」が有利なんですねえ・・・・残念無念・・・
超超音速兵器開発で中国が優位だと認め、バラバラな米国を嘆く米軍幹部
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1
プーチンが公式表明した核魚雷の関連記事
「米NPRも露核魚雷に言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13-1
「露が戦略核魚雷開発？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-06
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1日、ロシアのプーチン大統領は政策の基本方針を示す年次教書演説を行い、アニメーションを活用する派手な演出で新型核兵器の開発を進めて攻撃力を増強する方針を表明し、一部の新兵器は配備を始めていると語りました。これら新型兵器が本当に実用可能レベルにあるのか疑念の声も上がってますが、間違いなく米国より積極的に投資している様子が伺え、米国の専門家は危機感を持っているようです。
トランプ政権関係者の公式の立場は、織り込み済みで「驚くにあたらない」、一連の新型兵器にも「米国は対抗できると確信する」との表現の様で、プーチン氏の主張がどこまで事実であるのか見極めつつ、先に発表した核政策の指針「核体制の見直し」（NPR）に沿ってロシアに対する核抑止力を堅持していく方針のようです。
とりあえず3日付産経web報道からご紹介
●トランプ政権が一連のロシア製核兵器の中でまず問題視するのは、新型大陸間弾道ミサイルICBMのRS-28 「サルマトSarmat」だ。サルマトは推定射程１万キロで複数の弾頭を搭載し、フランス全土やテキサス州を1発で消滅させる威力があるとされ、米欧が開発動向を監視していた。●2011年に発効した米露による新戦略兵器削減条約（新START）は、いずれかの国が新たな戦略的攻撃兵器を開発した場合、米露間で協議の場を設けるよう定めている。サンダース米大統領報道官は1日、ロシアの行動は核軍縮条約の「履行義務違反だ」と批判。「米国は本土を守り、力を通じて平和を維持する」と表明し、ロシアへの対抗姿勢を鮮明にした
●また、米国にとって面倒な存在になる恐れが高いのが、米国の弾道ミサイル防衛（BMD）システムに対抗して開発された、原子力推進式の核巡航ミサイルと自律制御式の原子力核魚雷「ステータス６」だ。核巡航ミサイルは実質的に無限の航続距離とステルス能力を備え、敵のあらゆる防空網を回避して核攻撃が可能としている。
●また、核魚雷は従来の原子炉の約100分の1の大きさの原子炉を搭載。水中を高速で何千キロも航行し、米空母や米沿岸の都市を狙う。プーチン氏は「世界中の誰も防御できない」と豪語する。
●このほかに明らかにされたのが、速力マッハ10、航続距離2千キロとされる航空機搭載型の極超音速核ミサイル「キンジャールKinzhal」と、大気圏内をマッハ20で飛べるという大陸間飛翔核ミサイル「アバンガードAvangard」など。いずれも米国の防空システムでは迎撃不可能というのがロシアの主張だ。●プーチン大統領によれば、キンジャールは昨年12月に試験に成功して試験的に部隊配備済み（airfields of the Southern Military District）で、アバンガードは量産を開始した模様。
●ICBMサルマトと核巡航ミサイル、核魚雷は実験に成功したと主張するが、米専門家の間では、いずれの兵器も技術上の問題で実戦配備に至っていないとの指摘もある。
●国防総省のホワイト報道官は、ロシアによる核戦力の拡充はNPRにも織り込み済みで「驚くにあたらない」とし、一連の新型兵器にも「米国は対抗できると確信する」と強調した。
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プーチンの演説が大統領選挙受けの「誇張」を含むにしても、米国関係者には「俺たちがやりたいことをやられている」感が隠せない気がします超超音速兵器に関して言えば、米国防省や軍の中でバラバラに複数の開発計画があり、まとめる部署がない現状で、予算的には3年前の年80億円程度から年間300億円程度に増加してきているようですが、いつになるかわからない感が漂っています
本当にこのような兵器開発には「独裁体制」が有利なんですねえ・・・・残念無念・・・
超超音速兵器開発で中国が優位だと認め、バラバラな米国を嘆く米軍幹部
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-27-1
プーチンが公式表明した核魚雷の関連記事
「米NPRも露核魚雷に言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-13-1
「露が戦略核魚雷開発？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-06
無人機運用要員の削減検討を開始 [米空軍]
F-16の1.5倍の人員が必要な現状を問題視
24日付Military.comが、米空軍協会の航空戦シンポジウムで記者団と懇談した教育訓練コマンド司令官Steven L. Kwast中将の発言を紹介し、「無人機unmanned aerial vehicles」とは名ばかりで、有人機よりも運用に人員が必要な現状の無人機運用態勢を空軍として問題視し、効率化を目指した調査検討を開始したと報じています
マティス国防長官も、作戦運用や入手情報の処理分析に多くの人員を必要とする無人機を「UAV：unmanned aerial vehicles」と呼ぶことを嫌い、会議や報告を受ける際は事あるごとに指摘しているようで、RPV（remotely piloted vehicle）を推奨してるようで、急増する無人機需要と運用要員の確保は国防省全体で大きな課題となっているようです
その対応の一環として、武器を搭載しないRQ-4無人偵察機の操縦者に、士官限定の制限を取っ払って下士官採用を米空軍は昨年開始したところです
しかし、そんなくらいではとても追いつかない現場の現実があるようです・・・
24日付Military.com記事によれば
●Kwast司令官は、米空軍は無人機運用にかかわる人員を一層効率化し、全体の情報収集能力を向上させつつも人員削減可能な方法を探っていると記者団に語った
●「イラクやクやアフガンでは、MQ-1やMQ-9をバンドエイドを張るように対処法として投入してきた」、「change the gameを進める。空軍全体の部署と協力し、より少人数でより効率的なISRが遂行可能な戦略や体制の検討を行っている」と表現した
●また背景にある現状を表現し、「無人機は、例えばF-16飛行隊と比較すると、より大きな運用組織を必要とする。F-16の1.5倍の人員が必要で、10名の人員が無人機1機の常時運用には必要だ」、
●「同時に無人機は、衛星通信に依存する点で脆弱だし、敵攻撃にも弱く、展開先によっては運用が難しいこともある」、「だからといって無人機運用の問題点を抱えたままで我慢する必要はない。変化が必要だ。高価すぎるのだ。より安価に運用しなければならない。さもなければ破産する」とも語った
●米空軍として現在、無人機運用と必要人員についてデータ収集を行っており、まずどの部分を効率化すべきかを検討し、更に将来戦略策定につなげたい。
●将来の対策には、人工知能AI活用などの新技術活用等が含まれ、労働集積型の構造からの決別を図りたいと同中将は語った
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なぜ教育訓練コマンド司令官がこの問題について発言したのか？・・・がとっても気になるところですが、空軍司令部の作戦部長や計画部長や人材管理部長が戦闘機と爆撃機のことで忙しく、無人機の人材検討を「丸投げ」したんだとしたら危険な兆候です。
あんまり適当に検討して人員削減すると、またブラック職場に指定され、操縦者や整備員が大量脱走しかねないので、慎重に検討していただきたいものです
米空軍は無人機操縦者に苦しみ中
「RQ-4操縦者の7割が下士官に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-13-1
「RQ-4操縦を下士官に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-19
「問題点と処遇改善の方向性」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-11
24日付Military.comが、米空軍協会の航空戦シンポジウムで記者団と懇談した教育訓練コマンド司令官Steven L. Kwast中将の発言を紹介し、「無人機unmanned aerial vehicles」とは名ばかりで、有人機よりも運用に人員が必要な現状の無人機運用態勢を空軍として問題視し、効率化を目指した調査検討を開始したと報じていますマティス国防長官も、作戦運用や入手情報の処理分析に多くの人員を必要とする無人機を「UAV：unmanned aerial vehicles」と呼ぶことを嫌い、会議や報告を受ける際は事あるごとに指摘しているようで、RPV（remotely piloted vehicle）を推奨してるようで、急増する無人機需要と運用要員の確保は国防省全体で大きな課題となっているようです
その対応の一環として、武器を搭載しないRQ-4無人偵察機の操縦者に、士官限定の制限を取っ払って下士官採用を米空軍は昨年開始したところです
しかし、そんなくらいではとても追いつかない現場の現実があるようです・・・
24日付Military.com記事によれば
●Kwast司令官は、米空軍は無人機運用にかかわる人員を一層効率化し、全体の情報収集能力を向上させつつも人員削減可能な方法を探っていると記者団に語った●「イラクやクやアフガンでは、MQ-1やMQ-9をバンドエイドを張るように対処法として投入してきた」、「change the gameを進める。空軍全体の部署と協力し、より少人数でより効率的なISRが遂行可能な戦略や体制の検討を行っている」と表現した
●また背景にある現状を表現し、「無人機は、例えばF-16飛行隊と比較すると、より大きな運用組織を必要とする。F-16の1.5倍の人員が必要で、10名の人員が無人機1機の常時運用には必要だ」、
●「同時に無人機は、衛星通信に依存する点で脆弱だし、敵攻撃にも弱く、展開先によっては運用が難しいこともある」、「だからといって無人機運用の問題点を抱えたままで我慢する必要はない。変化が必要だ。高価すぎるのだ。より安価に運用しなければならない。さもなければ破産する」とも語った●米空軍として現在、無人機運用と必要人員についてデータ収集を行っており、まずどの部分を効率化すべきかを検討し、更に将来戦略策定につなげたい。
●将来の対策には、人工知能AI活用などの新技術活用等が含まれ、労働集積型の構造からの決別を図りたいと同中将は語った
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なぜ教育訓練コマンド司令官がこの問題について発言したのか？・・・がとっても気になるところですが、空軍司令部の作戦部長や計画部長や人材管理部長が戦闘機と爆撃機のことで忙しく、無人機の人材検討を「丸投げ」したんだとしたら危険な兆候です。あんまり適当に検討して人員削減すると、またブラック職場に指定され、操縦者や整備員が大量脱走しかねないので、慎重に検討していただきたいものです
米空軍は無人機操縦者に苦しみ中
「RQ-4操縦者の7割が下士官に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-13-1
「RQ-4操縦を下士官に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-19
「問題点と処遇改善の方向性」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-11
今F-35を購入すると改修に膨大なコストが [亡国のF-35]
米空軍の戦闘コマンド司令官が本音で語る年間購入機数48機
22日、米空軍の戦闘機族ボスであるMike Holmes戦闘コマンド司令官が米空軍協会航空戦シンポジウムで講演し、今後のF-35取得ペースやその後に待ち受ける要改修機体への対処などについて語りました。
米空軍が保有する戦闘機の平均年齢「30歳」を引き合いに出し、F-35を年間何機購入すれば平均年齢が下がるかなどの興味深い分析を披露しつつ、一方で他の必要投資とのバランスも考える必要があると認めざるを得ない苦しい立場も吐露ししています
そして、他の投資分野とのバランスだけでなく、開発と製造を成功して進めているF-35の乱暴な現状を踏まえ、今大量に購入しても「支払いきれない膨大」な改修費用が必要となるとの本音の理由も説明し、現状の年間購入機数への理解を、米空軍や軍需産業やOBの「戦闘機命派」に求めています
22日付米空軍協会web記事によれば同司令官は
●米空軍は、F-35の年間購入機数を48機とすることが「balance point」だと考えている。このバランスとは、戦闘機全体の近代化を図りたいとの願望と、他のアセットの近代化との間のバランスである
●また、（開発途中で製造され、受領後に近代化改修が必要な機体の）改修経費が膨大なため、全てのF-35を同じ形態にそろえることは不可能だ
●もちろん私は（年間48機）より多くのF-35を毎年購入したいし、そのことで米空軍保有戦闘機の平均年齢30歳を引き下げたい。
●例えば、年間60機F-35を購入できても、それでは平均年齢を維持することで精一杯だ。仮に80機購入を10年間継続できれば、平均年齢を20歳にまで引き下げることが可能だ。そして100機なら我々がより幸せだろう
●しかし戦闘機の更新は、他の核兵器、ISR、宇宙アセット、無人機などなどの近代化投資とのトレードオフで考えなければならない。
●特に（まだ開発が継続している中で見切り発車して購入した）初期段階のF-35機体を最新型レベルに改修するには、「支払いきれない膨大：unaffordable cost」な改修費用が必要となるため、しばらく待って望ましいレベルの後に生産される機体を購入することを志向している
●ただし、どのレベルの能力を達成した機体が必要か、初期型機体をどのレベルまで改修して引き上げる必要があるかは検討中である
●（現在、操縦者養成用に使用している初期型の限定的能力しかないF-35を、全て実戦使用レベルに改修するのか？との質問に対し、）一部の機体はその改修に膨大な経費が必要出し、一部はソフトの交換だけで能力向上が可能になる。現在検討中である
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この「Air Warfare Symposium」には、日本からもゾロゾロ戦闘機命派の航空自衛隊操縦者OBが軍需産業顧問として参加しているはずですが、正直に日本に帰って報告していただきたいものです。
もしかしたら在米大使館の防衛駐在官あたりも参加しているかもしれませんが、正直に日本政府にこの現状を報告すべきだと思います
恐らく48機ペースを維持するのも困難でしょうから、米軍戦闘機の平均年齢は30歳から上昇を続けるのでしょう。総数を削減しないとの大前提を変えない限りは・・・
Holmes戦闘コマンド司令官の発言
「仮想敵機も民間委託」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09-1
「民間ドローンへの対処権限を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-15
「規模が大きすぎ小さくなっている」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-14
「F-15Cの早期退役やむなし？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-22
「ACCの新たな取り組み」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-15-1
「Holmes司令官の経歴など」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-12
22日、米空軍の戦闘機族ボスであるMike Holmes戦闘コマンド司令官が米空軍協会航空戦シンポジウムで講演し、今後のF-35取得ペースやその後に待ち受ける要改修機体への対処などについて語りました。米空軍が保有する戦闘機の平均年齢「30歳」を引き合いに出し、F-35を年間何機購入すれば平均年齢が下がるかなどの興味深い分析を披露しつつ、一方で他の必要投資とのバランスも考える必要があると認めざるを得ない苦しい立場も吐露ししています
そして、他の投資分野とのバランスだけでなく、開発と製造を成功して進めているF-35の乱暴な現状を踏まえ、今大量に購入しても「支払いきれない膨大」な改修費用が必要となるとの本音の理由も説明し、現状の年間購入機数への理解を、米空軍や軍需産業やOBの「戦闘機命派」に求めています
22日付米空軍協会web記事によれば同司令官は
●米空軍は、F-35の年間購入機数を48機とすることが「balance point」だと考えている。このバランスとは、戦闘機全体の近代化を図りたいとの願望と、他のアセットの近代化との間のバランスである●また、（開発途中で製造され、受領後に近代化改修が必要な機体の）改修経費が膨大なため、全てのF-35を同じ形態にそろえることは不可能だ
●もちろん私は（年間48機）より多くのF-35を毎年購入したいし、そのことで米空軍保有戦闘機の平均年齢30歳を引き下げたい。
●例えば、年間60機F-35を購入できても、それでは平均年齢を維持することで精一杯だ。仮に80機購入を10年間継続できれば、平均年齢を20歳にまで引き下げることが可能だ。そして100機なら我々がより幸せだろう
●しかし戦闘機の更新は、他の核兵器、ISR、宇宙アセット、無人機などなどの近代化投資とのトレードオフで考えなければならない。
●特に（まだ開発が継続している中で見切り発車して購入した）初期段階のF-35機体を最新型レベルに改修するには、「支払いきれない膨大：unaffordable cost」な改修費用が必要となるため、しばらく待って望ましいレベルの後に生産される機体を購入することを志向している●ただし、どのレベルの能力を達成した機体が必要か、初期型機体をどのレベルまで改修して引き上げる必要があるかは検討中である
●（現在、操縦者養成用に使用している初期型の限定的能力しかないF-35を、全て実戦使用レベルに改修するのか？との質問に対し、）一部の機体はその改修に膨大な経費が必要出し、一部はソフトの交換だけで能力向上が可能になる。現在検討中である
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この「Air Warfare Symposium」には、日本からもゾロゾロ戦闘機命派の航空自衛隊操縦者OBが軍需産業顧問として参加しているはずですが、正直に日本に帰って報告していただきたいものです。
もしかしたら在米大使館の防衛駐在官あたりも参加しているかもしれませんが、正直に日本政府にこの現状を報告すべきだと思います恐らく48機ペースを維持するのも困難でしょうから、米軍戦闘機の平均年齢は30歳から上昇を続けるのでしょう。総数を削減しないとの大前提を変えない限りは・・・
Holmes戦闘コマンド司令官の発言
「仮想敵機も民間委託」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-01-09-1
「民間ドローンへの対処権限を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-15
「規模が大きすぎ小さくなっている」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-07-14
「F-15Cの早期退役やむなし？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-22
「ACCの新たな取り組み」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-04-15-1
「Holmes司令官の経歴など」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-12
