第5世代機の訓練は実環境とシム融合で

11月16日、米空軍戦闘コマンドのカーライル司令官が国際戦闘機会議で、第5世代機の操縦者は将来、バーチャルに合成された部分のない訓練を行う事はほとんど無くなるだろうと語り、やるべき事は多くあるが、その方向に向かう必要があると語りました

本ブログでも何回か取り上げたことがある視点ですが、脅威や戦場環境が複雑になり、実環境の訓練で実戦に近い状況を準備すること費用対効果上で難しなっていることが一つです。

更にもう一つは、第5世代機のセンサーや情報共有＆融合能力が飛躍的に向上し、これらを最大限に活用する環境を準備することが実環境で容易に準備できず、世界各地に展開する部隊の練度維持訓練が難しいと考えられて居るからです

21日付米空軍協会web記事によれば
●カーライル司令官はDefense IQ主催の同会議で、米空軍はライブとバーチャルの融合訓練（LVC：live virtual constructive training）を追求していると語り、実際に飛行している編隊が、シミュレーターで参加する地上の操縦者と訓練可能な環境の構築を目指していると説明した
●背景として同司令官は、「潜在敵国の地対空防空システムやその配備密度を考えると、それだけ厳しい環境での訓練が必要だが、コストの関係もあり、訓練場にその様な環境を準備することはほぼ不可能である」、「従って、我が操縦者が実際に直面する脅威環境を訓練で作為するには、ライブとバーチャルの融合が不可欠である」と説明した

●そして「ライブ環境での訓練は可能で、バーチャル環境の訓練も可能である。しかし、この2つを組み合わせて同じ土俵で訓練することが実現出来ていない。4機の実環境の編隊と、4機のシミュレータ訓練の編隊を組み合わせて8機による訓練が可能になるよう追求している」と語った
●また第5世代機のデータ処理能力を、最大限に発揮する訓練の必要性も指摘されている

●国防省F-35計画室に米空軍から連絡幹部に派遣されているRawls大佐は同会議で、「F-15で飛行していた際は、操縦者が各センサー等の情報を確認して情報融合を行っていたが、F-35ではOODAループで言うobserveとorient過程を機体が行ってくれる」と述べ、
●「F-35はその高度な計算アルゴリズムで、操縦者がdecideとactにより集中できるように設計されている。航空機の世界に初めて人工知能を持ち込んだとも表現できるのではないか」と同大佐は語り、この様な能力発揮を訓練する環境整備の重要性を指摘した
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米軍は、F-35開発当初から「LVC訓練」の重要性を訴えてきていますし、F-22の本格運用開始後、その必要性を痛感しているモノと思います

しかし日本のようなF-35導入国は購入するだけで精一杯で、今も今後も、これまでとは異なる機体や整備体系、更には米国企業との関係に翻弄されつつ、その高価な能力を発揮することに頭が回ら無いでしょう。

購入を決定してから細部の性能等が徐々に明らかになってきたような状況でしょうから、機体性能を生かす関連サポート態勢は予算措置されておらず、とりあえず飛んでくれれば・・程度の受け入れ態勢しかないと想像します。

まぁ・・・戦闘機機数と戦闘機飛行隊数だけを死守し、パイロット数とその勢力だけを維持したいとの思いだけが強い「戦闘機命派」にはそれでいいのかも知れませんが、他の必要な装備導入や人材の育成が犠牲にされておいることを考えると、国賊級の扱いが相応しいのが「亡国のF-35」です。

5世代機とバーチャル訓練
「シム訓練でF-22飛行時間削減へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-11-1
「F-35SIM連接の課題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-05
「移動簡易F-35用シミュレーター」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-02

「5世代機はバーチャル訓練で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-28-1
「Red Flag演習と予算不足」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-08-07

ロンドンで開催された「International Fighter conference」については、これで取り上げるのが3回目ですが、従来型の戦闘機が将来環境で直面する課題を正面から議論しており、非常に興味深いです。

同会議関連の記事
「AI操作の無人機が有人戦闘機に勝利」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-19
「F-35は対ISに必ず投入」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-17

韓国の混乱を大東亜戦争後の哀史に学ぶ

韓国が「国定」歴史教科書で揉めているようですが・・・

大混乱状態の韓国ですが、この混乱を収拾する過程で韓国内をまとめるため、日本を「韓国国民共通の敵」に仕立てる可能性が多分にアリ、今はワイドショー気分で「激情型の韓国劇場」を眺めているモノの、将来に不安を感じる今日この頃です

慰安婦問題の件や、11月23日に日韓が署名した「日韓秘密軍事情報保護協定」の今後など、トランプ新政権の誕生も見据えると、変数が多数ありすぎて予測も出来ない・考えると暗くなるのが現状でしょう。

そんな中ではありますが、以下では産経新聞の野口裕之・政治部専門委員による論説を参考に大東亜戦争後の韓国の様子をご紹介し、如何に韓国が安定した国家運営に向いていないかを学びたいと思います。

あわせて、ルトワック氏が韓国の日本への複雑な感情を評し、「非理性的な憎しみからきたもの。憎しみの原因は、韓国が日本の植民地支配と戦わなかったからだろう。韓国の日本に対する態度は、日本が何をしようと関係ない。日本の政策は、韓国以外の世界の反応をもとに検討されるべき」と語った背景に迫りたいと思います

日本の敗戦後に韓国はどうなった
●日韓併合（1910年）により日本は朝鮮総督府を設けて韓国を統治していたが、1945年敗戦時（8月15日）の朝鮮総督に就いていた阿部信行・陸軍大将は、「朝鮮建国準備委員会」の設置を、比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。
●これは、ソ連軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化を防ぐと共に、日本人への掠奪・暴行を防ぐ治安維持態勢への韓国人の協力を取り付けるためでもあった

●しかし「朝鮮建国準備委員会」は、同年9月6日には「朝鮮人民共和国」を樹立し「独立宣言」してしまう。仕方なく阿部朝鮮総督らは、総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗（現韓国国旗）を掲揚させた
●ところが「独立宣言」直後に進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚せた。なぜか・・・

●一つには、韓国が日本の統治下である事にしておけば、米国が日本から朝鮮半島を解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生むからである。その形を作るため、終戦直後、米国は米軍上陸前の統治を総督府に密命していた。
●しかし陰で重要だったのは、米国が日本の統治能力や軍紀を大いに評価していた点である。だから終戦後も治安を朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせ、米軍上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も日本側が協力した。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。


なぜ米国は朝鮮人登用を渋ったのか
●米軍上陸に先立ち、米国は朝鮮の歴史を研究しており、統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けていることを把握していた
●実際1945年9月の「独立宣言」後、30個もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られ、政党や政治結社も200個近くにのなり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。

●「独立宣言」で誕生した「朝鮮人民共和国」ですら中華民国に建てた「韓国臨時政府」と対立し、2つの「政府」の内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。
●米国の最優先はソ連の朝鮮半島支配阻止でアリ、上記の朝鮮人の混乱を見て、韓国に直接軍政を敷くことで対応した


日本への歪んだ感情の原点は？
●そもそも日韓併合（1910年）後の朝鮮人は、戦前～戦中～戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。
●むしろ日本の帝国陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到している。戦時中も6千名募集に30万人が受験する倍率50倍の超人気振りで、当時の米国専門家は、朝鮮人の戦意に日本＝朝鮮一体を確信するぐらいであった

●米国は米韓連合国形式で、実質は長期の米国による半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。
●韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」といくら強弁しようと、独立は日本敗戦の3年後であり、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったモノに過ぎない。

●哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は「歴史のねつ造」を次々ひねり出すエネルギー源と化す。
●そして、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける。


反日で隠したい韓国の傷「自国民100万人撲殺」
（国民保導連盟事件の傷）
●国民保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争（1950～53年）勃発で北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩は、国民保導連盟登録者を危険分子として処刑するよう軍・官憲に命じた。そして自信は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。
●北朝鮮側スパイが同連盟に紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺され、韓国紙によれば60～120万人、政府も最低10万人以上の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。
●おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った・・・それが・・・
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今でも米国が、朝鮮人の「統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性、偏狭な民族主義」を理解しているのか不安ですが、安倍総理には次回トランプ氏との会談の際に、ぜひしっかりその点をすり込んで頂きたいと思います

しかし韓国の今後が心配です。中国の経済減速以上に、韓国のそれは構造的でアリ致命的な気がしますし、トランプブームで資金が韓国などから流出している中、大統領弾劾とかやってる場合じゃないと思うのですが・・・

対中国を考えれば、日韓が揉めるのは中国を利するだけだと頭で理解できても、とても国として仲良くする気になれないかわいそうな国です。個人的に過去に関係のあった韓国人で、嫌な人はいなかったんですけどねぇ・・・

ルトワック氏の日本への助言
「ルトワックの日韓関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17
「ルトワックの日中関係分析」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17

タグ：朝鮮総督府 日韓併合 朝鮮建国準備委員会 朝鮮人民共和国 独立宣言 日韓秘密軍事情報保護協定 韓国臨時政府 国民保導連盟事件 野口裕之 産経新聞

偽部品の識別に植物DNAを活用

11月21日付のWeb版「Popular Mechanics」は、米国防省が偽部品対策として、植物のDNAを活用した特殊なインクを電子チップ等に塗って識別可能にして効果を上げていると報じています。

ここでの偽部品とは、米軍が使用する装備品に使用される正規な製造元でない部品のことを指し、重要な半導体からボルトに至まで、様々なモノが問題となっています。

必ずしも偽部品がスパイ行為や妨害工作用に送り込まれたモノではなく、品目番号を偽造して中国や発展途上国で安価に製造されて闇市場を流通して兵器製造企業が使用したモノや、新品しか認めないのに廃棄物の中から改修した中古部品を使用する場合などが含まれます

いずれにしても、完成した装備品が新品に見えても、その中のパーツが基準を満たしていないならば、重大な事故や機能不全を引き起こしたり、誤動作で人の命に関わる事態が発生しかねない点で大きな問題です

2011年にはワシントンポスト紙が、時の米議会が調査した結果を入手し、国防兵站庁（DLA：Defense Logistics Agency）が管理する400万個の部品のうち、約1/4の100万個が偽部品の可能性があると報じて大きな話題となり、そのあたりから対策の必要性が叫ばれ始めていました。

11月21日付「Popular Mechanics」によれば
●Applied DNA Sciences社が開発した手法は、植物DNAを使用したエポキシ樹脂インクを部品に塗布する事で、電子部品やボルトのような小さな部品でも性能に影響を与える事無く、またインク離脱の心配なく、偽部品との識別が可能である
●同インクは部品に塗布された後、ある種の熱処理によってシールドされ、同処理が行われた部品は、必要時にユーザーがスキャンすると部品の履歴が判り、偽物との区分が可能である

●同手法は偽造が出来ない手法で、同社はDNAレベルの認証システムは偽部品製造者には判読不可能で、植物DNAに加えて複雑な安全対策を施してあると自信を示している
●また、バーコードのように大きなスペースを必要とせず、小さなドットで必要十分であり、他の部品や製品全体への影響もない。

●この手法は、2014年に国防長官室がApplied DNA Sciences社に対し、「緊急革新基金：Rapid Innovation Fund」を拠出することを決定して実用化が加速したものである
●以来これまでに、国防兵站庁（DLA）は同手法で約15万点の電子回路にマーキングを行っている。DLAはまだまだやるべき事が残されているとしている。
●今後は電子回路以外の電子部品、ベアリング、車両部品、エンジン部品、配管やチューブ等々にも適用する方向である
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2つ語らせて頂きます。
国防装備品に限らず、この様な「偽部品」は大量に市場に出回っている模様で、最終的な製品を管理する企業のチェック体制や熱意によっては、十分紛れ込んでいる可能性が考えられます

もう一つは、植物DNA手法を迅速に取り入れた、米国防省の素早い対応です。2014年と言えば、現在のカーター国防長官が副長官か調達担当次官だった時代で、「緊急革新基金：Rapid Innovation Fund」もカーター氏の努力で実現したものと考えて間違いないでしょう

対策は難しいだろうとボンヤリ思っていたのですが、知恵を絞って懸命に対処が行われています。
この様に、民間に生まれた最新技術を迅速に取り入れることが、第3の相殺戦略を基盤を支える重要要素でアリ、中国やロシアに対し軍事技術的優位を保つ必須要素である事を肝に銘じておく必要がありましょう

偽部品関連の記事
「上院による偽部品レポート」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-05-23-1
「米国製兵器は偽物だらけ!?」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-03-29
「中国製にせ部品との戦い」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-11-10

その他の関連記事
「装備内蔵システムへのサイバー攻撃に備え」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-02
「イージス艦用サーバー企業が中国に身売り」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-06
「F-35センサー中国製造疑惑」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-01-14-1

タグ：偽部品 Applied DNA Sciences 植物DNA Rapid Innovation Fund

自ら創造したサイバー空間に苦悩する米国

18日付Defense-Newsが「人類は将来のサイバー空間を整形する能力を持つ」との記事を掲載し、記事のタイトルとは異なり、米国防省の研究機関が生み出したものの現在はその手を離れたインターネット世界が、民間商業活動で安全性を確保できないままの状態で増殖し続ける様子に危機感を示しています

ネット世界を生み出したDARPAの担当部長がお手上げ状態を示唆し、国家情報局長DNIも米ソが異なるシステム上で活動していた冷戦当時を懐かしみ、数百年の期間を経て構築された「海洋法」のような「規範」が誕生するまで耐えられるか・・・と言ったため息が聞こえてくる状態です

あまり救いのない記事ですが、サイバー世界の現状を感じることが出来る記事ですので、つまみ食いでご紹介します。長期間、サイバーの話題を扱っていないこともあり・・・

18日付Defense-News記事によれば
●現代では、戦いのドメインは陸海空と宇宙とサイバーだと言われているが、サイバードメインのみが人類が生み出した空間である。従って将来その空間を整形する可能性があるとも言える。
●1969年にインターネットの起源である「ARPANET」を4台のコンピュータ連接で実現した国防省高等研究計画庁DARPAだが、現在の情報分野責任者のKerry Long氏は16日、サイバー関連会議で「変えることが出来るはずだ」と願望を込めて語った

●しかしLong氏は、今後10年で商業クラウドへの依存度合いが増し、サイバー空間はますます「霧が濃くなる」と表現し、皆がAmazonを利用することが増えるだけ中国もロシアも皆が同じサイバーインフラに依存する傾向を強めていくと語った
●そして情報機関はこの傾向に抵抗してきたが、独自の世界を作ってはおらず、商業ベースに巻き込まれているのが現実。Long氏は現在のサイバー空間の状況をDARPAの責任ではないと語ったが、次世代のネット社会のマスクラウドで防御態勢が弱ければDARPAの責任だと語り、研究に投資していると述べた。

●国家情報長官DNI（Director of National Intelligence）のJames Clapper氏は17日に下院の情報委員会で、基本的にインターネット世界は不安全で、ネットに依存するほど防御施策を採る必要がある世界になっていると述べ、ハッカーやテロリストと敵国と同じ空間を利用している点を指摘した
●そしてClapper氏は冷戦当時を懐かしみ、米ソがそれぞれ独立した相互連接がない通信ネットワークを使用していた時代が良かったと思うことがあるとも語った

●Work国防副長官も同委員会で、現在使用している米軍の兵器システムは全て、サイバー脅威が意識されていなかった時代に設計されたもので、今になってサイバー攻撃への脆弱性を確認し、優先順位を付けて対処することが国防省の大きな課題となっていると証言している

海洋法の規範形成には数百年が
●Clapper国家情報長官はまた、法的、政策的難しさも指摘し、サイバー空間での抑止が大きな課題だと語った。サイバー攻撃を受けた際の対応として、サイバー空間内で反応するのか、他ドメインでも反撃するのか等々に関連していると説明した
●そして匿名の世界であるサイバー空間での規範形成について、海洋法の形成に数百年を要した歴史をサイバー空間で繰り返すだけの時間的余裕はないと同長官は訴えた

●また非国家アクターの行動を規制することの難しさに言及し、中国とでも2015年9月のサイバー合意で知的財産保護や企業への攻撃防止に効果があるが、非国家対象の場合は難しさが増していると語った
●更にサイバー空間の相互依存性が増す中、基本的に同じサイバーインフラのクラウドに依存していることから、例えばウォールストリートでのトラブルが中国国防省に影響を与えることもあり得ると考えなければならないともDNI長官は表現した

●情報機関が他国の情報機関への侵入を試みたとして、今はその行為が証券取引所や社会インフラに影響を与えることをあまり懸念していないかもしれないが、同じネットクラウドに依存して連接の複雑性が増す傾向にある中、今後はどこに影響が出るか分からない点に配慮が必要になる
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それにしても・・・サイバー関連記事が9月27日以来というのも、反省材料です。本分野への「リテラシー」が完全に不足しているからですが・・・
目新しい情報が含まれるわけではありませんが、米国自らが生み出したサイバー空間への対応に、最も苦慮しているのが米国との光景が皮肉です。

「お手並み拝見」と斜に構えて見ていられる状況ではないのが日本の様な先進国で、ある意味、米国との連携無くして対処が事実上不可能なドメインとも言えます。
トランプ政権との関係に置いて、核抑止や通常戦力配備と共に、サイバー空間での協力にも関心を持っていたいものです

最近？のサイバー関連記事
「サイバー脅威の変化と対処を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21
「装備品のサイバー脆弱性に対処」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-02
「対ISサイバー作戦で大きな教訓」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-23
「日本とイスラエルが覚書へ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-21

「成果Hack the Pentagon」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-20-1
「組織の枠を超えた情報共有を」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-07
「中国には君らも脆弱だと言っている」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-23

タグ：サイバー空間 国家情報長官 DNI James Clapper ARPANET DARPA Kerry Long

痛快：策士カナダがF-35選定を5年延期：実質撤退!?

22日、カナダ政府が声明を発表し、旧式CF-18（FA-18のカナダ版）の老朽化に伴う「能力ギャップ」を暫定的に「穴埋め」するため、最新FA-18を18機購入する方向で交渉を直ちに進めると明らかにしました

そして、トルドー新首相が昨年10月に就任後、前政権が決定していた61機のF-35購入を白紙検討すると宣言していた件については、「現在実施中の国防見直しの結果を踏まえ、2017年から機種選定を5年間掛けて最初からやり直す」と発表しました

カナダはF-35の共同開発国であり、つまり同機の製造を分担する実質上の権利を有しており、カナダ企業110社が関与する約800億円の契約が絡んでいますが、購入決定を先延ばしすることで利権を当面守りつつ、トルドー新首相が「前政権が残したデタラメ」と表現するF-35購入決定を実質自分が判断しない策に出たわけです

また、現時点でF-35購入中止を決定すると法的措置にロッキード等が出る可能性があり、その回避のための措置とも見られ、更に考えれば、米軍がF-35調達機数を将来削減するのは火を見るより明らかであり、それに伴う価格高騰を理由に「撤退」の道を残したわけです。イケメンだけじゃない策士です・・・トルドー首相は・・・

22日付Defense-News記事によれば
●カナダ政府は発表で「30年以上使用し続けているCF-18の恒久的な後継機が到着するまで、18機の最新FA-18を購入する方向で直ちに調達に動く」と述べ、「CF-18が寿命により138機から77機に減少する中、能力ギャップを暫定的にFA-18で穴埋めする必要性に迫られている」と説明している
●カナダのHarjit Sajjan国防相はあわせて、現在実施中の国防見直し（defense policy review）の結果を踏まえ、より大きな恒久的な後継機検討を来年開始すると明らかにしつつ、同選定作業には慎重な分析が必要なことから約5年が必要だと述べ、機種決定を実質次期政権に先送りすることを示唆した

●カナダのJudy Foote公共調達相は、FA-18を暫定購入することで将来機種選定でもボーイング社製が有利になるのではとの質問に対し、関係ないと言い切り、カナダは引き続きF-35共同開発パート国で有り続けると語った
●Foote大臣は直ちにボーイング社と具体的交渉に入り、早期に「能力ギャップ」を「穴埋め」したいと述べ、カナダ国防省はFA-18の価格や納期についてある程度の情報を有していると語った

●FA-18製造のボーイング社は「決定を光栄だ」と発表し、「ボーイング社は関連過去5年間だけでカナダ関連産業に約6千億円を投資しており、この体制でカナダ政府の要望に完全に応えたい」と自信を示した
●一方でF-35製造のロッキード社は、「決定に落胆したが、F-35は引き続きカナダにとって最適な選択だと考えているし、今後40年間のニーズに対応する能力を発揮する準備が出来ている」とコメントしている。
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トルドー首相は、「前政権は過去10年間、カナダとカナダ軍に必要とされる装備を提供する機会を逃し続けてきた」、「能力発揮にはほど遠いある航空機（F-35）に固執してきた」と議会で述べ、F-35購入計画を厳しく非難してきた人物です。

一方で、2005年に一旦はミサイル防衛に関する米国からの協力依頼を断ったカナダが、最近の軍事的脅威の動向を踏まえ、米国が進める地上配備ミサイル防衛システムGMDに協力する方向で検討を進めているとの報道もあり、「是々非々」であるべき姿を追求する姿勢に、同首相への評価が高まっているところです

中東での作戦で貢献度が高く、北極圏への対応など要協力分野もあり、トランプ新大統領との関係が気になるところですが、「トランプが当選したらカナダに移住する」と豪語していた米国人が多数いたことから、そんなよしみで仲良くやっていただきたいです！

カナダとF-35とBMD
「FA-18購入でF-35議論回避か」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-09
「新政権もF-35になびく？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-02-24
「カナダにF-35反対首相」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-22

「米とのBMD協力を再考」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-02

タグ：カナダ トルドー首相 CF-18 FA-18 F-35 GMD

同盟国等へ：米軍の弾薬を今後頼りにするな

戦闘機ばかりを優先し、弾薬を後回しにするな！

18日、米空軍省の国際問題担当次官補を6年以上務めている大御所Heidi Grant女史が空軍協会で講演し、対ISIL作戦等で消費が急増して在庫が不足しつつある精密誘導兵器等の弾薬の同盟国等への売却について、従来のように必要時に米軍弾薬庫から融通するようなことは出来なくなると明言して関係国に警鐘を鳴らしています

精密誘導兵器在庫が不足しつつある事は先日の記事でもご紹介しましたが、Grant女史は同盟国等が戦闘機など目立つ装備の予算配分には力を入れる一方で、弾薬を後回しにする姿勢にまで踏み込んで批判的に言及し、計画的に戦いを想定した予算配分を行うべきと厳しい姿勢を示しています

戦闘機の機数と飛行隊の数維持だけを最優先にし、脅威の変化を無視し続けている我が空軍も、もしかしたら「弾薬後回し」になっているのでは・・・と邪推し、勝手に心配になったのでご紹介しておきます

それともう一つ、クウェートに40機のFA-18E/F、カタールに72機のF-15QAを売却する許可を米国務省が出し、両機種を製造するボーイングが大喜びで、製造ラインが2020年代まで稼働する方向が強まったとの「喜ばしい」ニュースもご紹介します

18日Grant女史が空軍協会で講演し
●18日、米空軍協会主催の朝食会で講演したHeidi Grant米空軍省の国際問題担当次官補は、米国の同盟国や友好国が米軍の豊富だった精密誘導兵器等の在庫に依存し、いざという時に融通するような長きに亘った慣習は変更すべきであると語った
●Grant女史は「同盟国等には厳しく協議に臨んでおり、戦闘機の様な主要装備の近代化ばかりに目をやり、弾薬を後回しにして予算の残りで調達するような姿勢を改めるよう指摘している」と述べた

●更に「予算案を練る際は、将来予想される紛争シナリオを良く吟味し、適切な組み合わせの弾薬の購入をしっかり組み込むべきである」、「従来の同盟国等の弾薬への姿勢は、必要になったら米国の在庫を当て身すれば良い・・だった様に見える」と厳しく指摘した
●そして米軍が精密誘導壁に不足に直面していることに言及し、予算配分から弾薬入手まで2年間の猶予が必要なことに触れ、「米国はもはや大規模な弾薬在庫を持ち得ず、同盟国等の弾薬庫の役割は果たせない」と突き放した

●米軍自身も強制削減を控えた暫定予算下で不足弾薬の大量調達が不可能であり、何とか軍需産業の協力を得てやりくりを行っているのであり、同盟国にも考えを改めてもらう必要があると同女史は示唆した
●更に踏み込んでGrant次官補は同盟国等に対し、「精密誘導壁が必要なければ使用するな。目標に応じた弾薬兵器を選択すべきだ。先を見越して先行的に購入予算を確保すべきだ」とまで言い切った

ボーイング驚喜：FA-18とF-15増産へ
●17日、米国務省がクウェートに40機のFA-18E/F、カタールに72機のF-15QAを売却する許可を出し、最終的に議会の承認が必要ですが、実質上問題なしと見られている。
●関連装備を含めると、40機のFA-18E/Fは約1兆1千億円、72機のF-15QAは約2兆2千億円規模の事業だと、国防協力庁は発表している

●両機種は共にボーイングが製造しており、FA-18については海軍用に電子戦機に改造するEA-18Gの製造が終了する2018年、F-15はサウジやシンガポール用等に生産を終了する2019年には生産ラインを停止する予定だったところ、製造ラインが2020年代まで稼働する方向が強まり、ボーイングは大喜び
●なお、クウェートは現在旧式のFA-18を使用しており、カタールはフランスから購入したMirage 2000とAlpha Jetsを使用している

Grant女史は本件について
●本件は長期に亘り関係国と協議してきた案件でアリ、次期政権関係者と本件については何も話していない。2年前には実現していたはずの案件である
●米国は淡々と本件を進め、来年1月20日（トランプ大統領就任式）までに手続きは終了する
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米空軍省の国際問題担当次官補を6年以上連続して務めていること自体が、「余人を持って代え難い」存在感を示しているGrant女史ですが、「プラットフォーム優先」で「弾薬後回し」問題はごもっともな指摘であり、対ISILで射耗している中東やリビア作戦で射耗した欧州にとっては頭の痛いことでしょう。

我が国防軍はと言えば、創設当時の作と思われる「たまに打つ、弾がないのが、玉（弾）に瑕（きず）」との川柳が思い出されますが、今もそうなんでしょうか？？？
　
60周年を迎えたと数年前言ってましたが、還暦を迎えれた今となっては、少しは改善されていると信じたいモノです（嫌みタップリ・・）

FA-18やF-15の増産はボーイングにとって朗報ですが、生産ラインが「延命」されることは我が空軍のF-2やF-15戦闘機の後継を考える上で吉報でしょう。
我が空軍には4.5世代機程度で十分でしょうし、他に投資すべき分野があるはずですから・・・

「精密誘導兵器が不足」
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-03

いい加減にしろ戦闘機命派
「悲劇：F-35の主要問題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17
「悲劇：F-3開発の問題整理と提言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
「戦闘機の呪縛から脱せよ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16

戦闘機への投資を語る空自OB
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05

タグ：Heidi Grant PGM FA-18 F-15 クウェート カタール

米空軍の次期制空機検討は2017年が山!?

10日付Defense-Newsが、米空軍による次期制空機の検討が2017年に一つの山を迎えるだろう（could be a decisive year）との記事を掲載しています。
まぁ、中身を見ると、そんな簡単に早期に結論が出そうな問題ではありませんが、種々の検討が開始されている様子を紹介していますので、一つの事象整理記事としてご紹介しておきます

「次期制空機の検討」とご紹介しましたが、米空軍は「PCA（Penetrating Counter Air）能力検討」と呼び、「第6世代戦闘機とは呼ばない」とか「単一アセットで制空を獲得するようなイメージを持ってはだめ」との注釈付で語られることが多く、「次期戦闘機検討」でも実質OKだと思うのですが、回りくどい表現になっています

もう一つ不明確なのは導入時期で、PCA検討の上位検討である「Air Superiority 2030検討」責任者の准将は、2028年の初期運用態勢IOCも実現可能な目標時期と語り、従来の重厚長大で鈍重な調達計画で2040年代までずれ込むことは受け入れがたいと8月に語っていました。

しかし今日の記事は、「米空軍はmid-2030sまでに導入したいと計画している」と表現しており、まだ様々な見方や思惑が交錯している様子が伺えます

10日付Defense-News記事によれば
●PCAにどのような特性や性能を求めるかを検討する要求性能検討AOA（analysis of alternatives）は、来年1月から18ヶ月間の予定で米空軍戦闘コマンドACCの「‎air superiority core function and next-generation air dominance working groups」で開始される予定である。
●同作業チームを束ねるThomas Coglitore大佐は、将来の脅威に対応するための作戦機コンセプトをまとめる任務を帯びており、調達戦略や開発リスク低減を担当する米空軍マテリアルコマンドの作業チームと協力して検討を進めている

●これら米空軍内の作業チームとは別に、外部有識者を中心として構成される「米空軍科学諮問評議会：Scientific Advisory board」も、鍵となる技術、つまりセンサー、兵器、ステルス性、対抗装置等々の技術を吟味して提言する役割を担っており、2017年7月に米空軍長官に結果を伝え、同12月に報告書を提出することになっている
●いずれにしても、PCAの要求性能検討AOAは、米空軍の能力と将来脅威環境を見据え、将来制空機にどのような性能が求められるかを吟味するものであり、Coglitore大佐は9日、2018年6月に作業チームの提言をまとめると語っている

●同大佐によれば作業チームは5分野に分かれており、「新技術の評価」「選択肢別のコスト見積」「技術の効果評価」「作戦コンセプト」「脅威と想定シナリオ」の5つである
●最終提言がどのような形式になるかは未定だが、同大佐は、「suppression of enemy air defenses」を重視した「counter-air作戦」に秀でた航空優勢獲得アセットの要求性能を予期していると言及している

●また同大佐は、米空軍はmid-2030sまでにPCAを導入したいと計画していることから、迅速な開発と調達が至上命題だと認めている。このためACCチームはリスク管理が専門のマテリアルコマンドのチームと緊密に連携している。
●米空軍はこれまでに、最新のソフトやエンジンや兵器やセンサーに加え、特に自律化自動化とレーザー兵器がPCAにおいて期待される技術だと示唆している

●米国防省関係者は、海軍と空軍の共同開発計画を望んでいないようだ。ケンドール次官が最近語ったように、F-35の様に海空海兵隊の共同開発にした場合、主契約企業が１社になってしまい、競争原理の観点から望ましくないと見ている
●一方で、海軍と空軍が双方の計画について意見交換を積極的に行い、共通化できる兵器や装備を追求することで価格低下に貢献する努力の重要性は強調されている
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上記記事では表現されていませんが、これまでのPCA議論では、「速度や機動性より、航続距離や搭載量を重視」とか、「空中戦用より、Sensor Nodeのイメージ」とか、「人間の判断を最大限サポートする能力」とか、「iPhoneを支えているようなネットワーク環境が必須」とか、いろいろ言われています

このPCA議論を通じ、将来の脅威環境や最新技術動向を学ぶことは大変重要ですが、これは米軍の作戦を前提とした議論であり、極めて脆弱な第一列島線上にある我が国の関係者は、日本の戦略戦術環境を忘れ、米国と同じ土俵で議論してばかりでは困ります・・・

PCA関連の記事
「ケンドールが航空機投資を語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-25
「Penetrating Counter Air検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「2030年検討の結果発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-02

くたばれ日本の戦闘機命派
「大局を見誤るな：J-20初公開に思う」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-02
「F-35の主要な問題点」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-17
「F-3開発の動きと日本への提言」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-03-18
「戦闘機の呪縛から脱せよ」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16

空自OBに戦闘機を巡る対立
「織田邦男の戦闘機命論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-06
「広中雅之は対領空侵効果に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-18-1
「小野田治も戦闘機に疑問」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-05　

タグ：Penetrating Counter Air PCA AOA analysis of alternatives Air Superiority 2030 ‎air superiority core function and next-generation air dominance working groups Thomas Coglitore

超小型レーザー誘導ミサイルPikeが人気

重量770gの超小型精密誘導ミサイルが大人気

約1年前の米陸軍協会総会＆展示会で一般初公開され、大きな話題となった超小型レーザー誘導ミサイル「Pike」が米軍だけでなく諸外国からも大きな関心を集めていると米軍事メディアが報じています。

Pike missileは、全長43.2cm（17インチ）、直径3.8cm（1.5インチ）、重さ771g（1.7 pound）、射程約2kmのミサイルで、地上部隊が既に保有しているRPG発射装置（M203やELGM）から発射可能な点が、多くの関心を集めている理由の一つです。

またレーザーによる精密誘導が可能なことから、従来の機関銃やRPGでは攻撃しにくい目標や、精度が高いゆえに敵からの反撃を恐れなくて良い点もPikeへの関心を集める理由となっています。

更に、目標への照準用レーザー照射を同ミサイル発射前から実施する必要がなく、ミサイル発射後から命中するまでの間で十分で、最大射程時でも15秒ほどで十分とされている点も近接戦闘向きと人気を集めているようです

10月17日付DODBuzz記事によれば
●レイセオン社担当幹部によれば、特殊地上部隊や歩兵部隊用の同ミサイルに、多くの国が関心を抱いているようで、交渉が続けられている
●同幹部は状況について、「非常に購入しやすい価格である事から、タイミングと予算次第だろう」と期待を持って語っている

●「Pike」はRPG（肩撃ち式ロケット弾）より高価だが、対戦車ミサイルの「FGM-148 Javelin」よりは安価である。
●精度面で「Javelin」も有効だが、「Pike」より高価で破壊力が大きく、周辺被害も大きくなる。「Pike」は命中時の破片効果で、壁を隔てた2名を殺傷する程度の破壊力を備えている
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対ISILの前線部隊から緊急調達の要求が来そうですが、最前線に米軍歩兵はおらず、直接近接戦闘に従事しない特殊部隊のみ存在するが建前なので簡単ではないのでしょう

「電子回路の小型化技術により、このミサイルが実現出来た」とレイセオンの担当幹部が昨年語っていましたが、無人機の技術と併せ、この種の小型化技術にも注目です。無人機等に搭載されたら・・・恐ろしや・・・

昨年のPike紹介記事と海軍の取組
「レイセオンが重量0.8kgの超小型ミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-10-15
「米海軍も小型誘導ミサイル「Spike」研究中」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-02-25

タグ：レイセオン Pike missile PIKE

Mattis元海兵隊大将が国防長官有力候補に！

「Be polite, Be professional, but have a plan to kill everyone you meet」

日本時間21日昼12時過ぎ、トランプ氏が「国防長官にどうかと考えていた狂犬・James Mattis退役大将（66才）と昨日話し合ったが、極めて印象深かった。将軍の中の将軍だ」とツイートし、まだ最終決定ではないとしながらも、「He is the real deal：有力候補」だと記者団に語った様です

元軍人が国防長官になるには、原則として退役後7年間経過することが必要ですが、2013年に退役したばかりのMattis氏の場合、議会に特別の許可を得る必要があります。
特別の許可が得られそうかどうかを探るため、アドバルーンを上げて世間の反応を見ているとの見方もあります

Mattis氏は、2010年当時に次期海兵隊司令官の最有力候補と言われていましたが、オバマ大統領が求めていた同性愛者に関する「言わない、聞かない方針撤廃」に正面切って反対を表明していた事や、海兵隊に変化を求めるゲーツ国防長官の好みではなかった事等から選ばれませんでした

そして2010年末に、マクリスタル・アフガン担当司令官が政権批判発言で更迭され、後任に大統領の懇願を受けペトレイアス中央軍司令官が降格人事を受け入れた就任し、実質空席となった中央軍司令官にMattis大将が任命され、2013年までその任を勤めました。

まぁ現役中の2005年には、「it's fun to shoot some people」と発言して物議を醸したりしたようですし、「be polite, be professional, but have a plan to kill everyone you meet」との彼の言葉も、国防長官になれば広く紹介されるでしょう

一方で無類の読書好きで蔵書が6000冊とも言われ、孫子、パットン将軍、シェイクスピア等を好んで引用し、ローマ皇帝で哲学者のマルクス・アウレリウスの言葉を軍内の議論に持ち出すことでも知られていた人物でもあります。

一度も結婚せず、子供もおらず、現役当時は兵士から「修道士のような兵士」とのニックネームで呼ばれた根っからの戦士です。


トランプ氏の国防省政権移行チーム

18日、選挙結果が出て1週間半後に、初めてトランプ氏の国防省政権移行チームが国防省首脳部とミーティングを行いました。
もちろん、中身については不明で、今後本格的に分野毎、説明や質疑応答が行われるモノと思いますが、とりあえず国防省担当の政権移行チームのメンバーが明らかになっていますのでご紹介しておきます

9名のチームのうち5名が退役軍人で、名前の記載順序に意味があるのかも不明ですが、21日付米空軍協会web記事からメンバーをご紹介します
まんぐーすは全員知りませんので、コメント出来ませんが。視認性を高めるため「3名づつご紹介」していますが、記事では下記の順番で羅列されています

退役空軍少将　：Thomas Carter氏：DonleyとWynne空軍長官の元補佐官
退役空軍少将　：Earl Matthews氏：元サイバー作戦部長
前Boeing社重役：Mira Ricardel氏

退役陸軍大将　：William Hartzog氏
退役陸軍中将　：Keith Kellogg氏
退役陸軍少将　：Bert Mizusawa氏

ヘリテージ財団分析官　　　：Justin Johnson氏
共和党ウィスコンシン州役員：Michael Duffey氏
コンサルタント（選挙でLatino担当）：Sergio de la Pena氏

ワシントンDCの主要シンクタンクからは、主要なメンバーが全て選挙期間中に「反トランプ戦線」を張ったので、ヘリテージの1名だけに止まっています。

その反動で元軍人が多いのかも知れませんが、元軍人は陸軍と空軍だけから出ています

18日付Defense-News記事は、もう少し各メンバーの経歴等について解説しています。ご興味のある方はどうぞ
→http://www.defensenews.com/articles/defense-industry-well-represented-on-trump-transition-team

トランプ当選をマキアベリと三浦瑠麗氏の視点で
→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-10-1

タグ：トランプ 国防省政権移行チーム James Mattis

AI操作の無人機が有人戦闘機に勝利

シミュレーション上での結果ですが

16日、ロンドンでDefence IQが主催して開催された「国際戦闘機会議」で、シミュレーション上ながら、有人戦闘機と人工知能AIが操作する無人機の空中戦を行ったところ、無人機側の性能や支援態勢をかなり抑えた設定でも「多くの勝利：numerous wins」を収めたと発表があったようです

発表したのはオハイオ州に所在する社員わずか3名の人工知能開発会社「Psibernetix」で、CEOのNick Ernest氏は、米空軍研究所AFRLが主導する研究を担っていると説明し、今後の航空作戦機の大きな課題を、「無人機の群れ」操作と「有人機と無人機のチーム編成」だと語って研究開発の状況を説明したようです。

18日付米空軍協会web記事によれば
●同社が扱っている人工知能「Alpha」は、2013年にボーイング社が空軍研究所に納入した敵の行動をシミュレーションするアルゴリズムを改善する目的のプログラムだった
●この人工知能「Alpha」を、Psibernetix社が「ファジー理論」を活用して劇的に改善し、無人機と有人機を組み合わせた様々な高度なシミュレーションに成功した

●16日の講演で同CEOは、操縦者が12機の有人機を模擬し、人工知能「Alpha」が操作する無人機と、どのような空中戦闘を繰り広げたかを解説した
●シュミレーション設定では、有人機はAWACSの支援を受けた上質の従来型戦闘機で、人工知能「Alpha」が操作する無人機は、最大速度を200ノット落とし、加速性能や旋回性能も抑え、AWACSの支援が無い状態で戦った

●この様に人工知能「Alpha」操縦の無人機は不利な条件下だったが、有人機との戦いで「多くの勝利：numerous wins」を収めた。
●「有人機2機VS無人機2機」の設定でも、「有人機4機VS無人機2機」の設定でもその様な結果だった

●人工知能「Alpha」は、他の同様の人工知能とは異なり、計算能力をそれほど必要とせず（$35 Raspberry Piで動作）、自ら学習するだけでなく、学習結果が数秒間で生かされる優れたシステムである
●しかし同CEOは「Alpha」がまだ開発初期段階にあると語り、「現実の事象を正確に表現しているわけではない」「より素晴らしい結果を得るには、まだやるべき事が多く残されている」「しかし極めて興味深いデータが得られている」と説明した
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昨日はカーライル大将の同イベントでの講演をご紹介しましたが、この国際戦闘機会議（International Fighter conference）は非常に興味深いイベントです。
我が空軍も、三沢で英空軍戦闘機とチャラチャラしてるくらいなら、このような将来を考えるイベントに人材を派遣して「頭を冷やす」べきではないかと思います

「パイロットの7分頭」と申しまして、どんなにベテランで優秀なパイロットでも、重いヘルメットをかぶり、酸素マスクを付け、機体にベルトで固定されて上空に飛び上がり、戦闘機の状態を各種計器でモニターしながら敵機と戦うとなれば、地上で可能なレベルの6～7割程度の判断能力しかないと言われています

ですから、空中戦に参加している各機の位置や状況が把握できて人工知能にインプット可能であれば、「パイロットの7分頭」に人工知能が勝利する可能性は十分あるのでしょう。
詳細は不明ながら、無人機側の性能や体制をかなり抑えていても「numerous wins」ですから、実際上空のパイロットは「4分頭」程度なのかもしれません。

この人工知能をわずか3人の会社が進化させ、安価で大量投入可能な「無人機の群れ」制御技術と結びつけば、有人戦闘機パイロットがしがみつく「制空」の概念は根底から変化するのでしょう。
我が空軍が「亡国のF-35」に振り回されている間に、そんな時代を迎えることになるのでしょう・・・むなしい・・・

なお以下の表現は、無人機側の機動制限を記事が描写した部分です。専門用語で理解不能なので、有識者の皆様のために掲載しておきます
「They turned us down to 1.9 radial Gs, which is pretty low for a fighter aircraft」, Ernest said. 「And we were restricted to 0.19 max for linear Gs, which is about 75 percent of the acceleration of a Honda Odyssey minivan」

無人機の群れ関連
「国防長官が技術飛躍有りと」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29-1
「無人機の群れ：艦艇の攻撃や防御」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-10
「海軍研究所の滑空無人機」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-04

米空軍の将来制空アセット検討
「Penetrating Counter Air検討」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-30
「航続距離や搭載量が重要」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-08
「2030年検討の結果発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-02

人工知能「Alpha」の日本語解説記事
→http://wired.jp/2016/07/04/ai-fighter-pilot/

タグ：alpha Psibernetix International Fighter conference Nick Ernest

間違いなくF-35は対IS作戦に投入される

16日、米空軍戦闘コマンド（ACC）司令官のお馴染みカーライル大将が、ロンドンで開催された戦闘機を議論する会議で講演し、かつて無い複雑な作戦環境となっている対ISIL作戦に、高度な状況把握能力を持つF-35が派遣されることは「疑いない」と語りました

また併せて、他の地域からもF-35派遣の要望が多く、可能な限り早期に派遣したいとも語り、リップサービス的雰囲気を醸し出しつつもアジア太平洋地域にも言及しました。

米空軍F-35の初期運用態勢確立宣言をした8月時点で同大将は、「F-35は、中東派遣のローテーション計画に組み込まれていないが、将来は同計画に加わることもあろう。欧州やアジア太平洋地域であれば、18ヶ月以内に展開することになろう」と中東派遣には慎重なニュアンスでした

また一方で8月時点では第5世代機の海外派遣に関し、政治的＆軍事的な「メッセージ効果が大きく、F-22やF-35の海外派遣に極めて慎重なグループが存在する」と表現しており、F-35の機体自体には問題が無いことを強調したいのか、F-35自体への不安を隠すために「派遣に慎重なグループ」の存在を活用したのか、曖昧な雰囲気が漂っていました

それが11月中旬になって、いきなり中東派遣に前のめり発言が飛び出した背景は何でしょう？？？
対ISIL作戦が山場を迎えて「猫の手も借りたい」気分なのか、部隊での状況からF-35の能力に自信を得たのか、はたまた空軍F-35と海兵隊F-35に連続発生（9月23日と10月27日）した機体火災に対する世界中の不信感を払拭したいからでしょうか？？？

なお8月末に海兵隊の戦闘展開コマンド司令官Walsh中将は、来年1月～8月に岩国への16機展開を完了した8ヶ月後（つまり2018年4月頃？）に、強襲揚陸艦USS Essexで中東軍エリアにF-35を輸送すると語っていた所です

16日のカーライル司令官発言概要
●16日、ロンドンで開催されたDefense IQ主催による「国際戦闘機会議：International Fighter conference」で、F-35が対ISIL作戦のために派遣されることは完全に疑いのないことだと語った
●そして、当該機の持つデータ融合やISR能力は、対ISIL作戦において鍵となる能力であると強調した

●更に「イラクやシリアを見て、その地上で発生していることや、上空に存在する複数のプレーヤーを考えると、かつて我々が経験したことのない戦闘環境だと言える。信じられないほど複雑なのだ」と表現し、
●「F-22やF-35が備えている状況掌握能力、情報伝達能力、リアルタイム情報センサー性能などは他機では実現不可能であり、それ故に当該戦域で計り知れない価値を生み出すのだ。F-35は大きな役割を果たしうる」と語った

世界の米軍からの派遣要望がある
●米空軍F-35は運用態勢を宣言したばかりだが、既に中東以外でも必要性の声が上がっている。F-35が世界中で活動する様子をご覧頂けるよう、可能な限り早期に他の地域にも派遣したい
●行き先にはアジア太平洋も中東も欧州も含まれる。欧州軍司令官とも、在韓米軍司令官とも、太平洋軍司令官とも、中央軍司令官ともF-35派遣の話をしており、皆が同機の派遣を熱望している。その声に可能な限り早期に答えたい
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講演の中で、どのような文脈で米空軍F-35の海外派遣の話題に触れたのか、中東への派遣優先順位が上昇したのか不明確ですが、アジア太平洋や欧州よりも優先度が高くなった様な印象を受けました。

名前の出た司令官の数では、アジア2名、欧州1名、中東1名なので、その優先順位だと考えたくもなり、フィリピンへのローテーション派遣の話題が春には米空軍高官から出ていた経緯もあり、色々考えてしまいます。

猫の手でも借りたいのか、能力に自信を得たのか、連続機体火災による不安感払拭なのか・・・はたまた、単に退役直前のカーライル大将のF-35ヨイショ発言なのか・・・そのうち明らかになるでしょう。

米軍F-35の海外派遣関連
「8月時点での米空軍の考え」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-03-1
「米海兵隊の考え：8月末」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-03-1

タグ：カーライル 米空軍戦闘コマンド International Fighter conference ACC ISIL Defense IQ

前線海兵隊に無人ヘリで迅速物資補給へ!?

11日付でAurora社が、ヘリコプターの自動誘導システムを活用した「自動航空輸送システム：TALOS」の解説映像を公開し、複数のヘリでの基礎技術の実証試験を終了したシステムを使用し、2017～18年に掛けてボーイング製U-6H無人ヘリで本格運用実験を発表しています

解説映像は米海兵隊が使用する様子を描いており、米海軍研究所が開発予算を支援している模様ですが、どの程度まで具体的装備化の協議が始まっているのか関連報道からは不明です。

しかし、「当然このような装備が将来実用化されるだろう」と素人でも考える技術ですが、着々と民間主導で開発が進んでいる様子に、改めて時代の変化や技術の変化を感じます

11日付Defense-Tech記事によれば
●バージニア州に拠点を置くAurora社は、将来の自動空輸システム（AACUS）計画を進めているが、その一環としてヘリコプターを地上部隊の要請に応じて空輸に活用するTALOS（tactical autonomous aerial logistics systems）の開発を進めている
●同社は11日発表声明で「AACUSの主目的は、緊急物資空輸を、無人又は場合によっては有人の垂直離着陸システムで実現すること」と明らかにしている

●更にTALOSに関し、「TALOSは航空機を指すものではなく、ロボット航空機でもない。要求に応じて既存の有人又は無人機に搭載できる装置である」と説明し、既にボーイング製U-6Hと3種類のBell 206有人ヘリに搭載して基礎技術を検証していると述べている
●今後同社は、2017～18年に掛けてボーイング製U-6H無人ヘリで本格運用実験を望んでおり、米海軍研究所が予算支援を行う事になっている

Aurora社が公開した解説映像


解説映像での説明概要
●前線地上部隊が緊急を要する物資補給を、沖合で待機する強襲揚陸艦に要求する
●強襲揚陸艦の担当者は、無人物資へ入りを活用した物資空輸作戦の基礎プランを作成し、ヘリを発進させる

●TALOS搭載無人ヘリは、自身搭載のセンサーで経路上の事前情報が無かった予期せぬ障害物を避けて避けて地上部隊の指定場所に飛行する
●地上部隊の指定した着陸場所に障害があった場合は、周辺環境をセンサー等から判断し、自動的に代替着陸場所を選んで物資を届ける
//////////////////////////////////////////////////////

解説映像は市街地で戦う部隊への物資補給を描いていますが、より開けた場所が多い場所であれば、より早く実現可能なような気がします。

米海軍艦艇への物資補給には、既に無人ヘリ（MQ-8）が活用されていると承知していますが、着実にかなりの速度で無人機利用は進んでいます

無理矢理ですが関連記事
「2016年クールな技術」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-03
「映像：MQ-8の着艦試験」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-25
「超小型無人ヘリが偵察用に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-02-07

「映像：衝撃無人ヘリ大編隊」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-04
「米海軍の無人機操縦者は？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-14-1

タグ：BELL 206 AACUS TALOS tactical autonomous aerial logistics systems U-6H aurora

再びハリス司令官が陸軍に南シナ海で活躍期待

15日、ハリス太平洋軍司令官がワシントンDCで講演し、かねてより米陸軍幹部に要望してきた陸軍砲兵部隊による南シナ海における艦艇対処への取り組みを改めて訴えると共に、カーター国防長官が先日明らかにした陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）に期待を示しました

要するに、米軍や同盟国の海軍や空軍の作戦拠点が少なく、中国大陸の戦力に対抗するのが難しい中、機動展開可能で比較的残存性にも優れた陸軍地上部隊の火力によって、中国海軍や海上民兵による南シナ海支配に対抗しようとするモノで、各軍種が陸海空のドメインに縛られず、他のドメインでも役割を果たす「Crossドメイン」な役割を求めているわけです

米陸軍部隊の対艦ミサイルに領域拒否（AD）を求める考え方は、数年前からシンクタンク等から発信されていますが、中東での対テロ作戦にも従事している陸軍が追随出来ておらず、カーター長官らが直属組織SCOでATACMS等の開発を推進している状況です。

15日付Military.com記事によれば
●15日、ハリス司令官は軍事情報サイト「Defense One」主催のイベントで講演し、南シナ海で将来米陸軍が敵国の艦艇対処に従事することを望んでいると語った
●同司令官は、太平洋軍担当エリアが海洋を主体としたエリアである事から、米陸軍が伝統的に果たして来た地に足が付いた兵士による特定領域の占領や支配任務だけでなく、「大量の兵士や火力による制圧だけでなく」、他の分野でも期待したいと表現した

●そして同大将は、米陸軍指導者達に地上配備型の対艦ミサイルによる作戦能力を備えて欲しいと要望していると語り、「地対艦ミサイルによる艦艇攻撃任務に従事すべきだと考えている」と表現した
●またハリス司令官は、日本のように他国も、潜在的な中国による侵略に備え、洗練されたミサイル開発を行っていると訴え、「西太平洋においてそんな兵器システムの配備を考え、潜在敵国にリスクを与えたいと思うのは、南シナ海や東シナ海、そして日本海である」と述べた

●ハリス司令官は特に、11月になって国防省の戦略能力開発室SCO（Strategic Capabilities Office）が検討を明らかにした、海上や陸上の移動目標にも対処できるATACMS（Army Tactical Missile System）に期待を寄せている
●3日、ATACMSに関しカーター国防長官は、「かつて陸軍地対艦ミサイルと呼ばれたものが、沿岸から射程300kmで海洋ドメインに戦力投射を行える」と記者発表している

21日の週にフィリピン訪問
●ドゥテルテ大統領の発言によって緊張が高まっていた米国とフィリピンの関係であるが、21日の週にハリス司令官が同国を訪問し、今後の両国間の演習、協力合意EDCAの進め方、同国南部での対テロ活動について協議を行う予定である
●（米大統領選の後に、比大統領が米国との関係改善を示唆する発言を行っているが、）9日に比国防相が、米国との演習は継続するが回数を現年間12回から7回程度に削減し、戦闘訓練ではなく災害対処訓練に重点を置くと発言していたところである

●なお、O’Shaughnessy太平洋空軍司令官は、航空戦力のフィリピンへの交代派遣の3回目であった2機のC-130派遣については終了したと語っている。
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防衛省が尖閣防衛のために打ち出した新型地対艦ミサイルの射程も約300kmで、この種の装備は射程300kmに落ち着く理由があるのかも知れません。共同開発との話は聞きませんので・・・

米陸軍の公式な反応を耳にしたことがないのですが、「Crossドメイン」や「Maltiドメイン」を推奨する陸軍高官個人ベースの論文等は出ているので、何らかの意志決定待ちなのでしょうか？

ドゥテルテ大統領も、トランプ氏当選後は「手のひら返し」の「米国と手打ち宣言」してましたが、米軍との関係は何処まで正常化されるのでしょうか？　ハリス司令官の訪比結果に注目致しましょう

米陸軍の対艦ミサイルに期待大
「射程300kmの対艦ミサイルを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-29-1
「尖閣防衛に地対艦ミサイル開発」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-14
「ハリス長官がcross-domainを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-05
「ハリス大将も南シナ海で陸軍に期待」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-06

「CSBA：米陸軍をミサイル部隊に」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-05-14
「陸自OBが陸自で航空優勢と」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-07-12

米比関係の記事
「米比演習の中止に言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-08
「C-130が2機だけ展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-27
「比大統領南シナ海共同を拒否」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-15-1
「比空軍と米空軍が3日間会議」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-03

「なぜ10月25日比大統領来日」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-06
「EA-18G電子戦攻撃機が展開」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-18
「国防長官が交代派遣発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16

タグ：ATACMS Army Tactical Missile System ハリス太平洋軍司令官 Strategic Capabilities Office SCO Defense One フィリピン カーター国防長官

NATOも米国の出方を大懸念

12日付英国紙「The Observer」に投稿したNATOのStoltenberg事務総長は、大統領選挙中からNATOの価値について疑問を呈していたトランプ氏に意見する形で、NATOの負担が米国に偏りすぎていることを認めつつも、欧州加盟国がここ数年改善に向けた努力を続けていると訴えています

アジアでも同盟国や友好国への負担シフトを選挙期間中訴えていたトランプ氏ですが、ロシアの脅威におののく欧州も必死さは同じで、アジア太平洋の日本や韓国を差し置いてでも、中国と裏で手を結んでも、米国を欧州から逃がさないための行動に出る可能性があります。

人種の近さからすれば欧州NATO諸国に分がアリ、経済発展の可能性からすればアジア市場の発展とパイ獲得の魅力が上回るでしょうが、米国が中国と「握れば」経済的メリットの享受は可能と考える可能性はゼロではないでしょう

NATO事務総長は投稿の中で
●我々は我々の世代における、最大の安全保障上の課題に直面している。欧州と米国との間のパートナーシップの価値に疑問を挟んでいる時間など無い
●（トランプ氏が選挙期間中に批判していたように、）現在、米国がNATO軍事費の約7割を負担しており、米国がより応分な負担のシェアリングを要求するのはもっともなことである

●一方で、この負担分担の不均衡を我々は既に認識し、対処を始めている。2016年度の欧州全体の国防費は3％の伸びを記録し、来年は3年連続での国防費の伸びを皆が目にする事になろう
●ロシアや中東や北アフリカでの課題を目の前に抱え、米国にとっても、欧州にとっても独自の道を歩むことはオプションとしてあり得ない

カーター国防長官は本件に関し
●14日の朝、カーター国防長官は、新政権の政策について何ら保障できないがと前置きしつつ、NATO諸国と分かち合ってきた価値観や原則について、米国は関与を続けるよう要望すると述べた
●そして、911同時多発テロ以降、NATOは米国と共にアフガニスタンで行動を開始し、その後一貫して行動を共にしてきたと述べ、「物事を同じ視点で見る国家の仲間のサンプルであった」と表現した
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15日付読売新聞は4面各記事で、10月中旬にトランプ氏の安全保障問題の側近であるフリン元国防情報長官（元陸軍中将）が来日し、管官房長官に「安全保障政策は従来通りしっかりやる。トランプ氏は極めてクレバーで現実的だ」と述べ、安全保障政策に大転換はないと強調し、「私が責任を持つ」とも語ったと報じています

一方で同じ来日時にフリン氏と会談した民主党の長島昭久議員は、「日本は、中国や北朝鮮が脅威だと言うが、ほとんど防衛費が変わらないではないか。これはおかしい」とフリン氏に言われたと読売に語っています。

一部には、旦那が元A-10操縦者で、上院女性議員の中で2番目に若いAyotte女史が国防長官候補だとの報道があるようですが、国防省が懇願している無駄基地の整理統合に反対する「選挙区への利益誘導型議員」の側面もアリ、頻繁に国防省の人事案に反対姿勢を見せていた「ヒステリック」な側面もアリ、上院軍事委員会メンバーながらちょっと気になります。

トランプ関連の記事
「マキアベリと三浦瑠麗の視点で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-11-10-1
「トランプの世界地図」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-10

国防長官候補Ayotte女史
「無駄な基地整理再編に反対」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-04-16-1　
「旦那が元A-10操縦者でA-10全廃にも反対」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-05-07

タグ：トランプ Stoltenberg NATO

ロシア空母艦載機がシリア沖で墜落

各種報道によれば、11月15日から、ロシア軍は空母艦載機も含めたアレッポ周辺への攻撃を再開したようです
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14日付FoxNewsは、地中海へ派遣されているロシア空母Kuznetsovの艦載機Mig-29が、シリアでの作戦に備えて準備訓練中に海中に墜落したと、米国当局者からの情報として報じています。

ロシア空母Kuznetsovは、就航後26年目にして初めての実戦に参加するため10月中旬に欧州ロシアを出発し、英仏海峡を通過する際には黒煙を蒸気船のごとく吐き出す様子で西側軍事メディアの冷ややかな視線を集めていましたが、他に3隻のロシア海軍艦艇を引き連れて地中海に到着し、キプロス南方のシリア沖で作戦準備をしていました

9日付のFoxNewsでは、同じく米国防高官の話として、シリアへの作戦準備は一応整ったように見え、間もなく艦載機による空爆作戦が開始されるだろうと報道されていたところ、この墜落事案発生です。

14日付FoxNews記事によれば
●2人の米国関係者によれば、13日、シリア沖で訓練中のロシア空母KuznetsovのMig-29艦載機が、空母から離陸直後に海面に墜落した。
●話によれば、3機のMig-29戦闘機がカタパルトのないスキージャンプ方式の空母Kuznetsovからシリア方向に向けて離陸したが、その中の1機が機体のトラブルを発生した模様で、空母に戻ろうと旋回して戻ってきた。

●同トラブル機は着艦を目指していたようだが到達できず、海上に墜落した。当該機の操縦者は脱出し、ロシア軍ヘリに救助された模様だが、安否等の細部は不明。同機は1970年代後半の設計で、1980年代前半から使用されている
●空母艦載機墜落の報道は、ロシア国営メディアが、シリア作戦に長距離爆撃機であるTU-95やTU-160投入をロシア軍が準備していると報道した翌日に発生している

9日付FoxNews記事は作戦準備完了と報道
●（恐らく9日）米国防高官はFoxNewsに対し、正確にいつ空母艦載機による空爆作戦を開始するかは不明だが、間もなくであろうと表現し、「ロシア軍はその態勢にある」と最近の情報分析を元に語った
●（目撃日時は明確ではないが、）同高官は、ロシア空母艦載機は翼下に兵器を搭載して離陸する様子が確認されており、10月中旬に欧州ロシアの母基地を出向して以来の初飛行だったと語っていた

●元々、西側軍事専門家は、スキージャンプ方式では燃料や兵器搭載量に大きな制約を受けるため、ロシア空母艦載機の戦力としての効果に疑問を呈していたところ
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別の米軍事メディアは、ロシア空母艦載機の空爆戦力としての効果は期待できないが、これまでもロシア機のシリアでの活動は米国を中心とする有志連合の航空作戦を複雑かつ困難にしており、ロシア空母艦載機の進入により、更に安全確保や地上部隊との意思疎通が困難になるとの米軍関係者の弁を紹介しています

初めから戦力として「期待薄」な老朽＆経験不足な空母を、なぜプーチンが派遣したのかは当初から疑問符で、Mig-29を継続購入しそうなインドへのアピールとか、最近指揮の怠慢で上層部が一新された北海艦隊への「喝」を入れるためだとか、上記の有志連合を困惑させるためだとか諸説ありますが、戦闘機10機程度しか搭載していない同空母が、今後どのような対応を取るかに生暖かく注目です

ロシア空母の行動関連
「西側冷笑：露空母の英仏海峡通過」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-24
「26年目の初出動：ロシア空母の哀愁」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-07-23
「インドがロシア製空母艦載機を酷評」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-11-1

タグ：地中海 空母 Mig-29K シリア Kuznetsov Mig-29

米空軍が1発180億円で超超音速兵器開発を契約

ロッキード「技術的ブレークスルーがあった」

9日付Defense-Techは、これまで紆余曲折を続けてきた大気圏内を音速の5倍以上で飛翔する超超音速兵器に最近（技術的）「breakthrough」があり、米空軍とDARPAが組んで、レイセオンとロッキードのチームと具体的試作契約を結んだと報じています

この超超音速兵器（hypersonic weapons）は、ワシントンDCとアトランタ間を約7分で飛翔するほどのスピードで、相手に対処のいとまを与えず迅速に処置する必要のある目標への攻撃を想定された兵器で、例えば発射準備中の車両搭載型の弾道・巡航ミサイルや、最前線からの情報で明らかになった敵の指揮統制司令部や特設の作戦基盤基地の無効化に使用されるのでは・・・と考えられています

その有効性から、10年以上前から大気圏内を超超音速で飛翔する技術に米国は取り組んでいましたが、2013年の米空軍による「X-51 WaveRider」の4回目の試験（B-52から発射され、6万フィートを5.1マックで3分半飛翔。ボーイング担当）以降、予算や技術的難しさから開発が頓挫してきました

しかし中国やロシアがこの兵器に積極的に取り組む様子が明らかになる中、Work国防副長官らが「第3の相殺戦略」の重要パーツとして復活に動き、技術的な進展もアリ具体的な動きが出てきた模様です
計画の全体像や時程が不明ですが、とりあえずご紹介

9日付Defense-Tech記事によれば
●米空軍は、国防省の研究機関であるDARPAとチームを組み、超超音速滑空兵器コンセプト（HAWC：Hypersonic Air-breathing Weapon Concept）の一環として、関連技術開発に投資することにした。
●DARPAは最近、世界最大のミサイル製造企業であるレイセオン社と、世界最大の軍需産業であるロッキード社と契約を結び、1発約180億円で空中発射の超超音速兵器開発を支援することとなった

●DARPAの関連webサイトは、「本契約による技術デモにより、対処に時間的余裕のない、又は強固に防御された目標を、遠方から素早く攻撃する新しい手段獲得の道を開く事を追求する」と目的を説明している
●なおロッキード社は今年初めに、超超音速技術に「breakthrough」があり、米軍には超超音速偵察機に活用可能性を提案していると明らかにしていたところ
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この兵器は、「エアシーバトル」と共に注目された兵器です。
エアシーバトル自体は、その名称から予算確保に危機を感じた陸軍及び海兵隊からの横やりで名称が抹殺されてJ-7に埋葬され、中国本土への攻撃は危険だと主張する元海兵隊員ハメスらの「オフショア・コントロール論」の台頭騒ぎを招きました。

しかしゲリラ戦術で「エアシーバトル」の本質追究を続けたWork国防副長官らの努力により、より大きな「第3の相殺戦略」として中国の軍事脅威に対処する兵器の追求が復活し、この超超音速兵器も日の目を再び見ることになりました

陸軍や海兵隊との予算争いは続くモノの、新たに「Crossドメイン」や「Maltiドメイン」とのコンセプトを打ち出すことで、残存性の高い軍種の特性を生かした統合作戦の方向性も煮詰まりつつアリ、トランプ政権にも何とか上手く引き継がれる事を願うばかりです

超超音速兵器の関連
「超超音速兵器の脅威が大きな話題」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-08-19
「あのLM社も積極投資」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-17-1
「中国が優位なのか？」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-03-14
「ロシアも取り組み表明」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-09-11

Cross-domain能力を追求
「ハリス長官がcross-domainを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-10-05
「副長官が米空軍の尻を叩く」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-09-28

エアシーバトルの悲しい運命
「米国防省エアシーバトル検討室廃止」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-01-22
「CSBA講演：ASBは潰された」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-06-27
「対比：ASB対オフショアコントロール」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24
「ASB批判に5つの反論」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-07-17

追伸・・・最近、元陸将の「用田」とか「渡辺」とかが、大昔の2015年春にCSBAを訪問した際に受けたブリーフィングを大宣伝する論考を出したりしていますが、第一列島線防衛に地上部隊を活用するオフショアコントロール論的な思想に「お上りさんハイ状態」で大感激して大宣伝している様子が滑稽です。

エアシーバトルを練り上げた前CSBA理事長クレピネビックが４軍のパイ争いとCSBA運営に疲弊して去り、シンクタンクとして生き残るために商売しているCSBAに抱きついて包容するなんて・・・

名前が抹殺されようとエアシーバトルの本質をゲリラ戦術で追求し続け、核戦力抑止と通常戦力抑止が両輪であることを大前提として再確認しつつ、次期爆撃機B-21や超超音速兵器や「第３の相殺戦略」を追求するWork副長官らの志も十分理解しないで、総花的な国防費数倍増を訴え、陸自の組織防衛を企てる元将軍の姿が悲しいです・・・

タグ：DARPA Hypersonic Air-breathing Weapon Concept HAWC レイセオン ロッキード hypersonic weapons X-51 Waverider