米国防省の秘密情報予算が急増中 [Joint・統合参謀本部]
NSSが言う「great power competition」対策か
10月31日付米空軍協会web記事が、米国防省の軍事情報予算（classified intelligence programsとかblack programs呼ばれる）が、911同時多発テロでイスラム過激派への情報活動が一挙に活発化した2011年以来の規模になりつつあると報じています
9月末には発表された米国と国防省のサイバー戦略でも、米国や米軍にサイバー攻撃を仕掛けた犯人特定と、それに基づく対処を重視する姿勢を強調しており、結果として犯人特定のための膨大な関連情報入手が必要になります
なんと言っても、新しい国家安全保障戦略NSS（National Security Strategy）が大国間の争い（great power competition）への対応を重視する時代ですから、宇宙ドメインで言えば怪しげな動きを見せるロシア衛星の追跡、中国やロシアによる超超音速兵器の開発状況に留まらず、あらゆる新型兵器開発や部隊展開状況、演習訓練の状況など、情報活動の範囲は拡大の一途なのでしょう
金額だけの紹介で、重視分野や新たな情報技術開発プログラムなどには触れておらず残念ですが、秘密で当然の軍事情報予算（classified intelligence programs又はblack programs）ですから致し方ないでしょう。
10月31日付米空軍協会web記事によれば
●米国の2018予算年度での細部が秘密の軍事情報予算が、2017年度予算から4000億円以上増加し、2.4兆円以上となった。
●この規模は、当初予算計画から1500億円以上追加された数字で、かつ、同時多発テロで戦時体制に突入した2011年の2.7兆円規模に迫る急増ぶりである
●また特筆すべきは、もし追加で予算が認められたら追加したい項目「unfunded priorities」の計1600億円リストのトップに、これまで常連だったF-35戦闘機などの装備品でなく、軍事情報予算が900億円規模で掲載されていることである
●10月22日の週にダンフォード統合参謀本部議長が記者団に、「我が国の安全保障上の優越は、時間の経過とともに浸食され失われつつあり、対応が求められている」と訴えていたところである
●同議長はその際、戦いの様相は急激に変化しており、将来の戦いは地域やドメインやまたぐもので、複数の地域戦闘コマンドの領域を巻き込むものとなるであろうと語り、その変化に対応するために米軍も変化し続けなければならないと述べた
●そしてダンフォード大将は、私が海兵隊に入隊した1977年当時の装備は、恐らくWW2を戦った兵士にも馴染みのあるものだったに違いないが、今少尉に任官する若手士官が目にする部隊の戦術や手順は、2000年当時の同部隊が用いていたものとは全く違うだろう
●過去16-17年間で変化しなかったものは無いと言える、と同議長は記者団に語っている
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細部については不明ですが、それでも本気さを感じるのは、もし追加で予算が認められたら追加したい項目リスト「unfunded priorities list」のトップに、これまで常連だった戦闘機などの装備品でなく、軍事情報予算がリストアップされていることです
トランプ政権の2020年度予算5％カット指示が、どのような影響を軍事情報予算に影響するのか気になるところですが、老朽化する装備品の維持や新規装備開発とのバランスをどうするかは、この予算の位置づけを見るバロメータとなるでしょう
今後、小出しに、また断片的にこの軍事情報予算が語られる事もあるでしょうから、その時の参考になればとご紹介しました
情報活動関連の記事
「サイバー予算の9割は攻撃用？」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-31
「米空軍ISRロードマップ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-04-3
「RC-135シリーズがピンチ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-08-1
「DIA長官がNKと中国を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-10
「ISR無人機の急増」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-21
10月31日付米空軍協会web記事が、米国防省の軍事情報予算（classified intelligence programsとかblack programs呼ばれる）が、911同時多発テロでイスラム過激派への情報活動が一挙に活発化した2011年以来の規模になりつつあると報じています9月末には発表された米国と国防省のサイバー戦略でも、米国や米軍にサイバー攻撃を仕掛けた犯人特定と、それに基づく対処を重視する姿勢を強調しており、結果として犯人特定のための膨大な関連情報入手が必要になります
なんと言っても、新しい国家安全保障戦略NSS（National Security Strategy）が大国間の争い（great power competition）への対応を重視する時代ですから、宇宙ドメインで言えば怪しげな動きを見せるロシア衛星の追跡、中国やロシアによる超超音速兵器の開発状況に留まらず、あらゆる新型兵器開発や部隊展開状況、演習訓練の状況など、情報活動の範囲は拡大の一途なのでしょう金額だけの紹介で、重視分野や新たな情報技術開発プログラムなどには触れておらず残念ですが、秘密で当然の軍事情報予算（classified intelligence programs又はblack programs）ですから致し方ないでしょう。
10月31日付米空軍協会web記事によれば
●米国の2018予算年度での細部が秘密の軍事情報予算が、2017年度予算から4000億円以上増加し、2.4兆円以上となった。●この規模は、当初予算計画から1500億円以上追加された数字で、かつ、同時多発テロで戦時体制に突入した2011年の2.7兆円規模に迫る急増ぶりである
●また特筆すべきは、もし追加で予算が認められたら追加したい項目「unfunded priorities」の計1600億円リストのトップに、これまで常連だったF-35戦闘機などの装備品でなく、軍事情報予算が900億円規模で掲載されていることである
●10月22日の週にダンフォード統合参謀本部議長が記者団に、「我が国の安全保障上の優越は、時間の経過とともに浸食され失われつつあり、対応が求められている」と訴えていたところである
●同議長はその際、戦いの様相は急激に変化しており、将来の戦いは地域やドメインやまたぐもので、複数の地域戦闘コマンドの領域を巻き込むものとなるであろうと語り、その変化に対応するために米軍も変化し続けなければならないと述べた●そしてダンフォード大将は、私が海兵隊に入隊した1977年当時の装備は、恐らくWW2を戦った兵士にも馴染みのあるものだったに違いないが、今少尉に任官する若手士官が目にする部隊の戦術や手順は、2000年当時の同部隊が用いていたものとは全く違うだろう
●過去16-17年間で変化しなかったものは無いと言える、と同議長は記者団に語っている
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細部については不明ですが、それでも本気さを感じるのは、もし追加で予算が認められたら追加したい項目リスト「unfunded priorities list」のトップに、これまで常連だった戦闘機などの装備品でなく、軍事情報予算がリストアップされていることです
トランプ政権の2020年度予算5％カット指示が、どのような影響を軍事情報予算に影響するのか気になるところですが、老朽化する装備品の維持や新規装備開発とのバランスをどうするかは、この予算の位置づけを見るバロメータとなるでしょう
今後、小出しに、また断片的にこの軍事情報予算が語られる事もあるでしょうから、その時の参考になればとご紹介しました
情報活動関連の記事
「サイバー予算の9割は攻撃用？」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-03-31
「米空軍ISRロードマップ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-08-04-3
「RC-135シリーズがピンチ」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-07-08-1
「DIA長官がNKと中国を語る」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-03-10
「ISR無人機の急増」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-21
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