国防副長官が認める国防費カット [米国防省高官]
「making the military great again」終わる
26日、Patrick Shanahan国防副長官が軍事記者団体の会合で講演し、トランプ大統領が16日の閣議で指示したと伝えられていた2020年度国防予算の前年度比削減と、「およそ$700 billion」 との発言について、政府の予算機関から直接そのように指示されたと明らかにしました
またこの予算レベルが2020年度に限ったことではなく、当面フラットな状態が続く前提で予算編成を行うよう指示されているとも語りました。
折しも、約1年かけて練り上げてきた2020年度予算の最終とりまとめ期限が数週間後に迫る中、$733 billionで計画していたものを$700 billionに4.5％カットしろという無理筋な指示で、副長官は淡々と語ったということですが、中国やロシアに対抗する各種研究開発や新規装備の導入が大きく遅れるのは自明です
そもそも西側主要国の国防費の構造はどこも似たり寄ったりで、人件費や維持整備費や過去の装備品のつけ払いなどの固定費部分が8割程度を占め、残りの僅かな部分で新規装備購入や将来向けの研究開発を行う構造になっており、約5％のカットは固定費以外の部分から捻出せざるを得ません
従って、固定費が8割として、約5％カットの意味するところは、残りの僅かな部分で新規装備購入や研究開発費や演習費を25％カットすることを意味するわけです。また何でも柔軟に25％カットしたり、計画を細く長くできるわけではありませんから、相当のプロジェクトを中断せざるを得ないと思います。それだけダメージが大きいのです
戦闘機の稼働率を1年後に8割にせよとか、飛行部隊を25％増することが必要だとか、海軍艦艇を現290隻から355隻にすべきだとか、核兵器の近代化や部隊立て直しとか、超超音速兵器だとか、F-35フル生産とか、コロンビア級新型SSBNやフォード級新型空母とか、AIへの集中投資だとか・・・すべてが根元から揺さぶられることになるのでしょう
米国防予算でややこしいのは、OCO（戦時緊急作戦予算：Overseas Contingency Operations）なる戦時の特別予算枠があることで、最近は通常予算「Base Budget」に含むべき経費をOCOに押し込んでごまかす「禁じ手」も常態化する異常さを呈しています
2020年度は、$50 billionをBase Budgetに戻して「正常化」を図ろうとしていましたが、この点に関する質問に、副長官は何も決まっていないと答えるにとどまっています
米国の財政状態に対する正しい理解なしに繰り出されたトランプ発言「making the military great again」に振り回される米国防省と米軍の悲哀ですが、今後徐々に明らかになる「終わりの始まり」の一端をご紹介します
26日付Defense-News記事によれば
●Shanahan国防副長官は、「2020年度が$700 billionと言われているが、これは単年度の話ではない。このフラットなパターンは、今後の5年計画範囲をも含むものだ」と語った
●予算編成の最終段階におけるこの突然の指示を前に、国防省の予算部署は、マティス長官に「$733 billion」ケースと「$700 billion」ケースの相違を示すための作業を行っている
●「既に契約済みの経費や目に前に支払いの決まった経費は固定されており、選択のオプションとなるのは開発・技術・新規の調達などにならざるを得ない」、「超超音速兵器など、国防省内で優先順位の高いものも、恐らく遅れを覚悟しなければならないだろう」
●質と量の間のトレードオフについての質問に対しては、既に存在している装備品等の改善や消耗分補填のため、「この予算で量は非常に重要だ」と表現した。またこれまで装備品維持費を犠牲にしてきたことの反省も踏まえ、「FA-18の稼働率向上に強く取り組む姿勢に変わりはない」とも語った
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断片的なことしか副長官は語っていませんが、雰囲気的には、将来の装備への投資よりも、FA-18など現有装備を何とか稼働させ進行中の戦いへの対応を重視せざるを得ない・・・との苦しい台所事情が伺えます。
今後徐々に、どの部分が「trade-offs」や「削減」の対象になるのか明らかになるでしょうが、併せて日本をはじめとする同盟国への、米国を挙げての兵器売り込み圧力が高まることは、火を見るより明らか・・・でしょう。
中国やロシアと対峙する前に、米国への対応で疲弊しそうですね・・・
トランプが閣議で次年度予算5％カット指示
→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-20-2
26日、Patrick Shanahan国防副長官が軍事記者団体の会合で講演し、トランプ大統領が16日の閣議で指示したと伝えられていた2020年度国防予算の前年度比削減と、「およそ$700 billion」 との発言について、政府の予算機関から直接そのように指示されたと明らかにしましたまたこの予算レベルが2020年度に限ったことではなく、当面フラットな状態が続く前提で予算編成を行うよう指示されているとも語りました。
折しも、約1年かけて練り上げてきた2020年度予算の最終とりまとめ期限が数週間後に迫る中、$733 billionで計画していたものを$700 billionに4.5％カットしろという無理筋な指示で、副長官は淡々と語ったということですが、中国やロシアに対抗する各種研究開発や新規装備の導入が大きく遅れるのは自明です
そもそも西側主要国の国防費の構造はどこも似たり寄ったりで、人件費や維持整備費や過去の装備品のつけ払いなどの固定費部分が8割程度を占め、残りの僅かな部分で新規装備購入や将来向けの研究開発を行う構造になっており、約5％のカットは固定費以外の部分から捻出せざるを得ません従って、固定費が8割として、約5％カットの意味するところは、残りの僅かな部分で新規装備購入や研究開発費や演習費を25％カットすることを意味するわけです。また何でも柔軟に25％カットしたり、計画を細く長くできるわけではありませんから、相当のプロジェクトを中断せざるを得ないと思います。それだけダメージが大きいのです
戦闘機の稼働率を1年後に8割にせよとか、飛行部隊を25％増することが必要だとか、海軍艦艇を現290隻から355隻にすべきだとか、核兵器の近代化や部隊立て直しとか、超超音速兵器だとか、F-35フル生産とか、コロンビア級新型SSBNやフォード級新型空母とか、AIへの集中投資だとか・・・すべてが根元から揺さぶられることになるのでしょう
米国防予算でややこしいのは、OCO（戦時緊急作戦予算：Overseas Contingency Operations）なる戦時の特別予算枠があることで、最近は通常予算「Base Budget」に含むべき経費をOCOに押し込んでごまかす「禁じ手」も常態化する異常さを呈しています2020年度は、$50 billionをBase Budgetに戻して「正常化」を図ろうとしていましたが、この点に関する質問に、副長官は何も決まっていないと答えるにとどまっています
米国の財政状態に対する正しい理解なしに繰り出されたトランプ発言「making the military great again」に振り回される米国防省と米軍の悲哀ですが、今後徐々に明らかになる「終わりの始まり」の一端をご紹介します
26日付Defense-News記事によれば
●Shanahan国防副長官は、「2020年度が$700 billionと言われているが、これは単年度の話ではない。このフラットなパターンは、今後の5年計画範囲をも含むものだ」と語った●予算編成の最終段階におけるこの突然の指示を前に、国防省の予算部署は、マティス長官に「$733 billion」ケースと「$700 billion」ケースの相違を示すための作業を行っている
●「既に契約済みの経費や目に前に支払いの決まった経費は固定されており、選択のオプションとなるのは開発・技術・新規の調達などにならざるを得ない」、「超超音速兵器など、国防省内で優先順位の高いものも、恐らく遅れを覚悟しなければならないだろう」
●質と量の間のトレードオフについての質問に対しては、既に存在している装備品等の改善や消耗分補填のため、「この予算で量は非常に重要だ」と表現した。またこれまで装備品維持費を犠牲にしてきたことの反省も踏まえ、「FA-18の稼働率向上に強く取り組む姿勢に変わりはない」とも語った
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断片的なことしか副長官は語っていませんが、雰囲気的には、将来の装備への投資よりも、FA-18など現有装備を何とか稼働させ進行中の戦いへの対応を重視せざるを得ない・・・との苦しい台所事情が伺えます。
今後徐々に、どの部分が「trade-offs」や「削減」の対象になるのか明らかになるでしょうが、併せて日本をはじめとする同盟国への、米国を挙げての兵器売り込み圧力が高まることは、火を見るより明らか・・・でしょう。中国やロシアと対峙する前に、米国への対応で疲弊しそうですね・・・
トランプが閣議で次年度予算5％カット指示
→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2018-10-20-2
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