米空軍の文書や報告削減中間報告

8月29日、米空軍長官と空軍参謀総長と空軍先任軍曹が連名で全空軍兵士宛にレターを発簡し、昨年から24か月計画でスタートした「文書削減取り組み：Publication Reduction Initiative」の状況を紹介しています

同取り組みは、内容が重複する報告書類を精査して削減し、また役割を終えた規則類を見直して削減し、兵士への余計な負担を軽減しつつ、部隊運用の裁量を入り前線に近いレベルに移譲する事を目的とするものです

レターの表現を借りれば、「指示発信の中央集権文化を再度追求し、その実行における権限移譲を推進するため」との狙いがあるようです。

兵士宛レターによれば、これまでの成果として、米空軍内にある1484発行物（報告文書や発行物：publications）の226を廃止し、212の内容を見直しを完了し、更に現在も309について存続も含め検討中とのことです

また、各種文書だけでなく、4795項目の遵守事項（規則類：compliance items）も検討に結果として廃止したとのことです。

文書や規則を廃止することは、それだけ各級指揮官や各兵士の自主性への期待を高くすることと両輪をなすものですが、この点に関し空軍長官らはレターで、「この取り組みは、戦いに集中するために避けて通れないものであり、また任務遂行に向けての各級指揮官の正しい判断を促進期待するものである」と表現しています

更に本取り組みを始める際の指針には、「見直しの際には、その発行物の意義や価値、政策への影響、良い見本を提示しているか、権限を現場に近い下位に移譲しているか、等の判断基準で行う」と示されており、部下の士官や各級指揮官には「部下兵士のために、君たちが現場で正しい判断をするとの信頼に基づいて見直しを進める。この点を各級指揮官は承知してほしい」と覚悟を訴えています
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日本では、役に立たない野党が重箱の隅をつついて小さな事象を騒ぎ立てる度に、政府機関内の報告文書が増え、文書管理の要領が複雑化しています。

今や何のためにやっているのか意味不明なリスト作成や点検が山のようにあふれ、担当者がメンタルダウンするような事態も急増していると聞き及びます・・・

日本ではそこからでしょうねぇ・・・。野党の整理と共に・・・

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タグ：空軍参謀総長 文書削減 空軍長官