米軍の士官昇任システム大幅変更へ

階級昇任の時間経過縛りを緩和
一定期間で昇任しなくても退役の必要なし
高いスキルを持つ民間人の相応階級での採用可能に

1日、米上院が2019年度の国防授権法（defense authorization bill）を可決したことにより、長らく改正の必要性が叫ばれてきた米軍士官の昇任システム規定（1980 Defense Officer Personnel Management Act, or DOPMA）が変更可能になるようです。

報道によれば、現在の米軍士官昇任システムの多くはWW2当時の軍隊や社会を背景としたもので、サイバーや宇宙といった新たなドメインの出現や、民間企業との人材獲得競争が激化する中、今のままでは有能な人材を引き付けられず、また有能な人材を組織内に留めることが難しくなっているとの危機感が引き金です

専門家が長らく待ち望んだ（long overdue）改革と表現する一方で、通過した法律は各軍腫に履行を強制するのではなく、柔軟に取捨選択可能としており、サイバーや宇宙分野と、伝統を重んじる陸軍や海兵隊や特殊部隊の相違にも配慮したものとなっており、この部分も専門家の高く評価する所以となっているようです

2日付Military.com記事によれば
（報道されている主要改正点は・・・）
●能力の特に優れた士官は、当該階級での勤務経験年数（最低5年等の縛りがある）に拘わらず、昇任させることが可能
　例えば・・・サイバー分野や先端技術に携わる優秀な人材を、民間企業からの引き抜きから守るため、せめて階級昇任面で配慮して処遇や給与面で厚遇する

●大佐までの階級であれば、能力の高い民間人を相応の階級で採用可能
　例えば・・・サイバー分野や先端技術に携わる優秀な人材を、民間から採用して士官とし採用して即戦力としたいとき、相応の階級で迎え入れることで民間人を引き付ける

●当該階級で一定期間勤務しても昇任しない場合の強制退役制度を廃止
●中尉以上の階級の士官は、勤務期間40年間までの限度で勤務延長が可能
　例えば・・・現代の若者の価値観で、昇任して指揮官になるより、専門分野で極めた能力を生かして長く同じ仕事で国に貢献したいと考える有能者を処遇したり、中佐に昇任できない少佐で早期退役期限が近づいているが、彼の特定分野での経験や知識は他で代替が効かないので勤務期間を延長させたい・・とかのニーズに対応する
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この法律成立により、具体的にどの軍腫でどのような変化が現れるのかが興味深いところです。

サイバーや先端ぎ技術分野の専門家採用や引き留めが頭に浮かびますが、メンタル治療の専門家や特定語学専門家の迅速採用にも応用が利くかもしれません。

また、複雑な規則や手続きやシガラミが絡み合っている米国防省や米軍の世界ですから、FMS手続き迅速化のベテランとか、同盟国等との関係を担当する人材の延長雇用とか、撤退が合い次ぐ零細軍需産業との関係を取り持ってきた業界の信望が厚いベテランとか、新兵教育や部隊規律立て直しの名人とかも視野に入っているかもしれません・・

しかし反面・・・、これまで時期が来れば辞めていってくれた「役たたず者」が、法律を盾に権利ばかりを主張し、勤務延長や昇任を要求したりして、指揮官達の悩みの種が増えるような気もしてなりません

カーター前長官の人材管理改革
「人材確保・育成策第2弾」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-10
「追加策：体外受精支援まで」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-01-29
「全職種を女性に開放発表」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-12-05
「企業等との連携や魅力化策」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-11-19
「施策への思いを長官が語る」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-04-25

ペンタゴンのプラット組織検討
「マケイン議員の提案」→https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-06-30
「階層縮小で人員削減」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2016-05-26-1

タグ：1980 Defense Officer Personnel Management Act DOPMA up or out defense authorization bill