マティス長官が情報漏洩に警告文書 [マティス長官]
米国防省までこんなことに・・・
漏洩を見つけた者に通報義務があることも強調
5日付Defense-Newsが、マティス国防長官が3日付で前国防省職員（もちろん全軍人を含む）に対し発出した、情報漏洩に対する警告文書を入手してその概要を伝えています。
本文書発出に至った特定の事案に文書は言及していませんが、トランプ政権誕生以降、ホワイトハウス周辺で大きな問題となっている情報漏洩問題が、ついに最後の砦と期待していた国防省にも波及したのか・・・と人々を驚かせ、そして落胆させています
そして更に、情報漏洩を見つけた者には当局に通報する義務があること文書は強調しており、このあたりにも読者の危機感を更に高める要因があるようです。
記事は、国防長官が秘密情報のみならず「取扱注意」や「部内限り」と言った「グレーゾーン」領域の情報にまで漏洩警告を発していることを問題視し、巷の「知る権利」や「報道の自由」を訴える活動家の視点で書かれており、あまり国益の視点で書かれていませんが、とっても気になる米国防省の内部事情ですので、概要をご紹介します
5日付Defense-News記事によれば
●Military Timesが入手した、3日付のマティス国防長官署名入りの米国防省内部文書である「MEMO」は、「それが秘密情報であろうとなかろうと、任務に必要のない者やセキュリティー資格のない者に、国防省の情報を漏らすことは宣誓への違反である」と警告してる
●そして同MEMOは更に、「全ての国防省勤務者は肝に銘じなければンらない。それが意図的なものであろうともなかろうとも、いかなる理由があろうとも、非公開の情報を許可なく漏洩することは禁じられている」と厳しく指摘している
●更に「誤った行為には厳しく対処せねばならず、漏洩や漏洩が疑われる行為は直ちに通報されなければならない」とも注意喚起している
●同MEMOが言及している「Non-public, but unclassified：秘密情報ではないが非公開の情報」には、内部の業務用メモ、出張日程、行政指針などの、秘密には該当しないが公開を望まない情報が含まれる
●これら情報には「取扱注意：sensitive but unclassified」や「部内限り：for official use only」と言った表示がなされるが、政府職員はこれら情報の公開を禁じられている
●同MEMOの背景について国防省報道官は、2017年5月に英国マンチェスターで発生した銃乱射事件の容疑者リストがリークされ、一時英国が米国との情報共有を停止した事案など一連の漏洩事件が背景にある示唆した
●しかし同報道官も、情報漏洩により前線の米軍兵士らが危険にさらされた事案の有無等については語らず、単一の漏洩事案が同MEMOに繋がったのではないと述べるにとどまった
●情報開示を要求する団体はしかし、これら曖昧な定義の取り扱い区分は「グレーエリア」を生むことになり、職員を委縮させ、この情報をどう扱ってよいのかとの疑問を抱かせることになると主張している
●また同団体幹部は、オバマ政権からトランプ政権にかけ、この「Non-public, but unclassified」情報が増加する傾向にあり、より頻繁に定義があいまいなまま使用頻度が増えていると指摘している
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オバマ政権時代から「グレーエリア」情報が増加しているのは、SNSの発達普及であっという間に情報が拡散する時代に、何でもかんでも情報公開すればすべて解決・・・みたいな風潮がはびこる中で、国益を（私益もあるでしょうが・・）を守ろうとした結果の役人の知恵でもあります
なので「・・オンブズマン」みたいな情報開示要求団体の動きには感心がありませんが、米国防省内に、政権や上司のやり方に不満を募らせ、または身勝手な面白半分で情報をリークする輩が増えることには危機感を覚えます
ティラーソン国務長官の進退がにわかに話題となり、マティス国防長官が率いる国防省と米軍だけが最後の頼りなんですから・・・
マティス国防長官関連の記事
「インド訪問でアフガンを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-26
「核兵器禁止条約で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-02
「全職員と兵士へのメッセージ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-23
「マティス長官がNPRに言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-15-1
漏洩を見つけた者に通報義務があることも強調
5日付Defense-Newsが、マティス国防長官が3日付で前国防省職員（もちろん全軍人を含む）に対し発出した、情報漏洩に対する警告文書を入手してその概要を伝えています。本文書発出に至った特定の事案に文書は言及していませんが、トランプ政権誕生以降、ホワイトハウス周辺で大きな問題となっている情報漏洩問題が、ついに最後の砦と期待していた国防省にも波及したのか・・・と人々を驚かせ、そして落胆させています
そして更に、情報漏洩を見つけた者には当局に通報する義務があること文書は強調しており、このあたりにも読者の危機感を更に高める要因があるようです。
記事は、国防長官が秘密情報のみならず「取扱注意」や「部内限り」と言った「グレーゾーン」領域の情報にまで漏洩警告を発していることを問題視し、巷の「知る権利」や「報道の自由」を訴える活動家の視点で書かれており、あまり国益の視点で書かれていませんが、とっても気になる米国防省の内部事情ですので、概要をご紹介します
5日付Defense-News記事によれば
●Military Timesが入手した、3日付のマティス国防長官署名入りの米国防省内部文書である「MEMO」は、「それが秘密情報であろうとなかろうと、任務に必要のない者やセキュリティー資格のない者に、国防省の情報を漏らすことは宣誓への違反である」と警告してる●そして同MEMOは更に、「全ての国防省勤務者は肝に銘じなければンらない。それが意図的なものであろうともなかろうとも、いかなる理由があろうとも、非公開の情報を許可なく漏洩することは禁じられている」と厳しく指摘している
●更に「誤った行為には厳しく対処せねばならず、漏洩や漏洩が疑われる行為は直ちに通報されなければならない」とも注意喚起している
●同MEMOが言及している「Non-public, but unclassified：秘密情報ではないが非公開の情報」には、内部の業務用メモ、出張日程、行政指針などの、秘密には該当しないが公開を望まない情報が含まれる
●これら情報には「取扱注意：sensitive but unclassified」や「部内限り：for official use only」と言った表示がなされるが、政府職員はこれら情報の公開を禁じられている
●同MEMOの背景について国防省報道官は、2017年5月に英国マンチェスターで発生した銃乱射事件の容疑者リストがリークされ、一時英国が米国との情報共有を停止した事案など一連の漏洩事件が背景にある示唆した●しかし同報道官も、情報漏洩により前線の米軍兵士らが危険にさらされた事案の有無等については語らず、単一の漏洩事案が同MEMOに繋がったのではないと述べるにとどまった
●情報開示を要求する団体はしかし、これら曖昧な定義の取り扱い区分は「グレーエリア」を生むことになり、職員を委縮させ、この情報をどう扱ってよいのかとの疑問を抱かせることになると主張している
●また同団体幹部は、オバマ政権からトランプ政権にかけ、この「Non-public, but unclassified」情報が増加する傾向にあり、より頻繁に定義があいまいなまま使用頻度が増えていると指摘している
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オバマ政権時代から「グレーエリア」情報が増加しているのは、SNSの発達普及であっという間に情報が拡散する時代に、何でもかんでも情報公開すればすべて解決・・・みたいな風潮がはびこる中で、国益を（私益もあるでしょうが・・）を守ろうとした結果の役人の知恵でもあります
なので「・・オンブズマン」みたいな情報開示要求団体の動きには感心がありませんが、米国防省内に、政権や上司のやり方に不満を募らせ、または身勝手な面白半分で情報をリークする輩が増えることには危機感を覚えますティラーソン国務長官の進退がにわかに話題となり、マティス国防長官が率いる国防省と米軍だけが最後の頼りなんですから・・・
マティス国防長官関連の記事
「インド訪問でアフガンを」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-26
「核兵器禁止条約で」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-09-02
「全職員と兵士へのメッセージ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-01-23
「マティス長官がNPRに言及」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2017-06-15-1
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