無人機の管理体制を根本的に再考せよ！

6月27日、米空軍協会ミッチェル研究所のDavid Deptula研究本部長が、28日公表予定の「Consolidating the Revolution: Optimizing the Potential of Remotely Piloted Aircraft」とのレポート説明会を行い、急速に導入が進んでいる無人機の技術開発・調達・管理体制を抜本的に見直すべきと主張しています

2004年に僅か5個哨戒点だった無人機が、2017年には90個に急増するが、今後もその傾向は加速して更に無人機への依存度が高まると予想されるが、911事案以降の急速な普及は「国防省や各軍種内でバラバラに：disorganized」行われているとの危機感を訴えるものです

そして同レポートは、無人機管理体制の制度的変革（institutional changes）と技術開発面での新たな取り組みを焦点として提言し、制度的変革を最も困難なものと分析しているようです
米空軍協会web記事が、同レポートの主要提言をまとめていますので、その概要をご紹介します

国防省は調達を円滑化するため
●無人機操作員と機体に共通の基準を設けよ
●個々の無人機部品を一般市場から容易に調達＆搭載できる方式にせよ
●映像分析やデータ管理に伝統的軍需企業でない企業も呼び込め
●他国が容易に無人機を購入できるようにせよ

国防省は無人機の技術的課題に対処するため
●オープンアーキテクチャー調達の仕組みを整えよ
●作戦情報クラウドに無人機通信も取り込め
●無人機離着陸からISR分析まで多様分野で自動化を進めよ
●無人機搭載兵器をモジュール化せよ

無人機管理の組織制度を変革せよ
●中高高度ステルス無人機を調整する国防省組織を設けよ
●同タイプ無人機を統合JFACCの下で作戦運用せよ
●米本土に所在する無人機を訓練や支援任務に活用せよ
●無人機関連の用語や関連特権的組織やポストを再整理せよ
（例えば、無人機の分類は得られる情報や効果でなされるべきで、同時に何機を操作できるかでなされるべきではない）
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全ての装備品に叫ばれている「オープンアーキテクチャー」や「モジュール化」や「伝統的軍需企業でない企業も呼び込め」が提言に含まれていますが、「共通基準を設けよ」や「データ分析洗練」は無人機が急激に導入されてきたことによる課題です

「中高高度ステルス無人機を調整する国防省組織」は専門的な領域で、「統合JFACCの下で作戦運用せよ」も理解できなくはないですが、本当に言いたかったのは「用語や関連特権的組織（nomenclature）を再整理せよ」で、一番力が入っているように感じました

50ページを超えるどっしりしたレポートですので、無人機を取り巻く多様な課題を理解するにはよい資料でしょう。ご関心のある方はどうぞ！

ミッチェル研究所のwebサイト
→http://www.mitchellaerospacepower.org/　　

当該レポート（2.3MB） →http://docs.wixstatic.com/ugd/a2dd91_ae7c550479d74d178d24c49ed7759677.pdf

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