トモダチ作戦兵士の被ばく記録作成

5日付米国防省web記事は、国防省が震災時に日本で活動した米軍兵士、国防省職員や契約業者とその家族を含めた、約7万人の被ばく情報登録（Operation Tomodachi registry）を行ったと公表しています。

被ばく記録の対象者は、昨年3月12日から5月11日までの間に日本で活動または滞在した、家族を含む国防省関係者約7万人でである、と担当のCraig Postlewaite博士（director for force readiness and health assurance）は説明しています。

5日付記事によると・・・
●米国防省関係者の中に、今回の原発事故関連で健康被害を受けた者はいないが、情報提供の観点から国防省は、約7万人のために一般非公開の被ばく記録を作成した
●作成に当たっては、米国防省の放射線等モニタリングデータや約4千名の米国防省関係者の線量計データに加え、国際原子力機関IAEAや世界保健機関WHO等の内外機関が収集している放射能情報を活用した

●震災直後の原発事故を踏まえ、約7万人の国防省関係者が何処にどれだけ滞在して活動したかを正確に把握していたことが記録作成を可能にした
●特に米軍兵士が活動した艦艇停泊海面や飛行場を含む東北沿岸部13か所については入念に見積もりが行われており、同博士は「年内には記録が完成するだろう」と語っている

●記録の個人情報は完全に保護されているが、関連webサイト（公開されているか不明）では、日本地図をクリックすれば各地の被ばく量が確認できる仕組みになっている
●またwebサイトには、放射線被曝に関する医学的見地からの情報も掲載されている。これら関連情報も、国防省のデータを内外機関のデータと照合のうえで掲載している

●例えば、呼吸や飲食により取り込まれるヨウ素が甲状腺に集積されるケースや、セシウムのように半減期が30年の放射性物質についての情報などである
●同博士は、性別や年齢によって影響が異なること、また屋外で力仕事をしていた場合などは被ばく量に差が出る場合があると注意喚起している。ただし、影響を受けやすい子供達は皆、現場から離れていたため影響ないと述べた
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この記事はいろんな見方が出来ると思います。
米軍関係者や家族の間に被曝に関する不安が根強くあるため、必要に迫られた処置かもしれません。
自衛隊関係者にはこのような措置がなされているのか・・・との視点もあるでしょう。
また日米関係の観点からすれば、協力や情報共有の良い対象かもしれません。

被ばくを大騒ぎしたくはありませんが、このような地道な取り組みは、長期的な原子力政策推進の大きな力になると思います

「写真で見るともだち作戦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-04-05
「ワッペン秘話ともだち作戦」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-03-30-1

タグ：トモダチ作戦 被爆