米空軍の領空警戒任務がピンチ

米空軍が、日本で言う対領空侵犯措置（米ではASA : Air sovereignty alert mission）の維持に苦しんでいます。AFA発行Air Force Magazine １１月号の「The Airman’s Creed : Just Do it」等より

この問題の原因は、ASA任務に就いている州空軍（ANG : Air National Guard）の大部分のF-16戦闘機が２０１８年までに退役してしまうことです。
現在の計画では、州空軍が後継機であるF-35を受領できるのは２０２０年代初頭以後で、このままでは機数不足に陥ってしまうそうです。

細部は不明ですが、ロシア空軍の復活により北極海に面するエリアやアラスカ州などで、冷戦終了後中断していたASAのための戦闘機待機再開を余儀なくされたり、対テロ関連の警戒任務もASAニーズの増加の背景にある模様です。

米空軍と州空軍幹部の間で種々協議が行われているようですが、「F-35生産数の３割を州空軍に割り当てるべき」、「空軍が４００機を受領した以後は、州空軍により多く供給すべき」との意見も紹介されています。
国防省州兵総局長（Chief, National Guard Bureau）マッキンリー大将（GEN. Craig R. McKinley：写真下）は、ASA任務の維持が困難で、いかなる対処方策も「複雑なもの」になる、と事態の深刻さを示唆しています。

最近、三沢の米空軍F-16削減の話が報道されたりしていますが、このあたりが背景にあるのかもしれません。

タグ：Air sovereignty alert mission GEN. Craig R. McKinley Air Force Magazine Air National Guard 国防省州兵総局長 National Guard Bureau マッキンリー大将 対領空侵犯措置 F-16 F-35 ロシア空軍 アラスカ 北極海 三沢 米空軍戦闘機削減 米空軍 asa 戦闘機待機