米軍海外基地を再見直し [Joint・統合参謀本部]
２００１年に米前政権時代に提唱された米軍再編・トランスフォーメーション。ラムズフェルド更迭（０６年１２月）と共にすっかりその言葉を聞かなくなりましたが、ゲーツ長官の下で、新ＱＤＲに向け、海外基地の配置に関する見直しが再び行われているようです。
４日Cartwright統合参謀本部副議長がＣＳＩＣでの講演で語ったところによると、「２１世紀の抑止のあり方」、「テロからの米本土の防衛」や「今後５～１０年続く現下の戦い」を念頭に、「ゲーツ長官の持論である、現在と将来への投資のバランス重視」に沿って、新ＱＤＲに記載するための作業を行っているとのこと。
現状の配置を「インディアンや日独と戦った当時と同じ」とみずから揶揄しつつ、見直しの難しさを「海外恒久基地を増やせば、家族帯同用施設に金がかかり、受け入れ国の同意も困難」、「ローテーションにすると、３つの部隊を用意する必要あり」、「事前集積の場合、兵士一人に同じ武器を２つ与えることとなる」と悩みの深さを吐露しています。
Global Strike、Global Reach(世界中のどこにでも迅速に攻撃等の手段が行使できる)態勢にも考慮が必要ですが、「爆撃機は飛行承認等に時間がかかり、信頼性が低い」とす一方で、「地球上のどこにでも１時間以内」を最低レベルの要求値にあげています。背景として、弾道ミサイルの拡散をあげ、核よりも優先して対処が必要との認識を示唆し、サイバー戦を含む、攻撃的・防御的手段の組み合わせ対処が欠かせない、と主張しています。そして過去の反面教師として「マジノ線のような単純な防御ではだめ」と言及。最後に、戦争・軍の態勢・政治の様相はこれまでとは異なるアプローチを求めている、と大きな変革の可能性を示唆しました。
副議長は軍人の立場でＱＤＲのとりまとめに関与している最高位の人ですから今後も発言に注目です。
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